廃棄物処理にまつわる国内の問題

廃棄物とは何か

自ら利用したり、他人に有償で譲り渡しできないため不要になったもの。「廃棄物処理法」の定義では、ごみ、粗大ごみ、燃えがら、汚泥、ふん尿などの汚物産業廃棄物:事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、法律で定められた20 種類のものと輸入された廃棄物をいう。

一般廃棄物:産業廃棄物以外の廃棄物を指し、し尿、家庭から発生する家庭系ごみのほか、オフィスや飲食店から発生する事業系ごみも含む。
廃棄物のうち、爆発性、毒性、感染性その他の人の健康または生活環境に被害を生ずるおそれのあるものは、特別管理廃棄物と呼ばれ、特別管理一般廃棄物または特別管理産業廃棄物として、他の廃棄物と混合させないなどの厳しい管理が求められている。

・ごみ:経済成長とともに1990 年ごろまで急増してきたが、その後横ばいから微増となり、循環法制度が整備された2000 年を境に減少傾向となった。2014 年の1人1日当たりのごみ排出量は94 アグラムとなっているli
・産業廃棄物:1990 年度以降、総排出量は4億トン前後で推移。
ごみ・産業廃棄物ともに、リサイクル率・再生利用率が増え、最終処分率の減少が続いている。

廃棄物の処理責任

①一般廃棄物: 市町村が一般廃棄物処理計画を定め、収集・処理する責任がある。
家庭ごみも排出抑制を徹底するため有料化する市町村が増えている。 2014  年度では全市区町村の63.4 %にあたる1,104 の市区町村が生活系ごみについて収集手数料を徴収している。

②産業廃棄物:事業者は自らの責任において自ら行うか又は専門業者や地方自
治体に委託して適切に処理しなければならない。前年度に1,000 トン以上の産業廃棄物( 特別管理産業廃棄物は50 トン以上) を排出した事業者は、多量排出事業者処理計画を作成し、知事に提出しなければならない。

日本の廃棄物対策の系譜

・廃棄物処理の歴史
1900 年:汚物掃除法制定( 汚物処理によるコレラなどの対策が主目的)
1954 年:清掃法制定( 汚物の衛生的処理と公衆衛生の向上1970 年:廃棄物処理法制定( 廃棄物の適切な処理)
2000 年:循環型社会形成推進基本法制定( 3R の促進)

日本は狭い国土で最終処分場の確保が困難、活発な産業活動による廃棄物の大量発生、地震・豪雨などの災害、高温多湿などにより廃棄物が腐敗しやすいなどといった廃棄物処理上の制約がある。このため、汚物掃除法では「なるべく焼却すべし」とされ、以降ごみ焼却が進められてきた。 2014 年度におけるごみの直接焼却率は80.0 %で、他国と比べて極めて高くなっている。
1999 年には、「ダイオキシン対策推進基本方針」「ダイオキシン類対策特別措置法」に基づいてダイオキシン類の対策も取られるようになった。
ごみの焼却に伴う余熱は、温水や蒸気としての利用や発電も広く行われている。2014年度には、全国のごみ焼却施設1, 拓2 か所のうち338 か所(約29 %)で発電が行われた。

廃棄物処理法の仕組み

廃棄物の排出を抑制し、廃棄物の適正な処理の推進を目的としている。不法投棄や不適正処理の防止を図るための規制を定めている。主な規制は下記の通り。

項目内容
産業廃棄物を排出する事業者に対する規制保管基準廃棄物の飛散、流出などの防止
産業廃棄物を排出する事業者に対する規制処理委託基準産業廃棄物の処理を委託する場合の基準
・専門業者への委託
・書面での契約 など
産業廃棄物を排出する事業者に対する規制産業廃棄物管理票事業者が産業廃棄物の処理を専門業者に委託する
場合、マニフェストを交付し、その回付により確実
に最終処分されたことを確認しなければならない。
廃棄物の処理を行う事業者及び処理施設に対する規制処理業者の許可制一般廃棄物処理業: 市町村長の許可
産業廃棄物処理業: 都道府県知事の許可
廃棄物の処理を行う事業者及び処理施設に対する規制処理施設設置の  
許可制
一般廃棄物処理施設: 市町村長の許可
産業廃棄物処理施設: 都道府県知事の許可
廃棄物の処理を行う事業者及び処理施設に対する規制技術上の基準
(施設構造基準・施設維持管理基準)
以下の施設に関する基準
・積替施設
・中間処理施設( 焼却など)
・最終処分場( 埋立場)
廃棄物輸出入規制輸入:環境大臣の許可
輸出:環境大臣の確認
有害廃棄物の輸出: 輸出先国の受入同意が必要。
輸入の場合は経産大臣の承認
不法投棄、不法焼却、不法輸出入罰則の対象
用 語
最終処分率
最終処分とは、埋め立て処分、海洋投棄処分または再生のごと。ほとんどは埋め立て処分。

産業廃棄物管理票(マニフェスト) 
産業廃棄物を排出する事業者が、産業廃棄を収集運搬及び処分を処理業者に委託する場合、
 環境問題を知る
 収集一運搬及び処分を処理業者に委託する場合、マニフェストに産業廃棄物の種類、数量、委託先などの必要事項を記入し、委託業者に渡し、処理完了後に委託業者からマニフェストの写しを受取ることにより、産業廃棄物の処理が適正に処理が行われたことを確認するための管理票

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