環境 持続可能な社会を考える|環境、環境問題って

環境の定義は人間や人間社会以外の他の生物、生態系、それと山、に海、
大気などの自然のままをいう。

環境問題

人類は、環境から食料や資源を採取し、その過程で不用物を排出するなど環
境に影響をおよばしてきた。産業革命を契機に人類の環境への影響は大幅に拡大
した。

特に20 世紀以降、経済規模の拡大は著しく、環境の復元能力を超えた環
境破壊が進行している。
この結果、資源の減少、野生生物の種の減少、廃棄物の大量排出などに伴う環境の汚染、破壊が生じた。

さらに環境の異変は、人類の健康を害し、経済社会活動に支障を生じさせるなど、厳しい問題となっている。これが環境問題である。

環境問題の区分

地球環境問題:地球全体または広範な部分に影響をもたらす環境問題および
地域の問題であっても解決に国際的協調が必要な環境問題

地域環境問題:影響が地域的に限定され、原因と影響との関係を比較的明瞭に
捉えられる環境問題

環境問題の区分

環境問題の種別地球環境問題地域環境問題
大気系地球温暖化、オゾン層の破壊、
酸性雨、黄砂、越境大気汚染
大気汚染、ヒートアイランド問題
水環境系海洋汚染、淡水資源問題海洋汚染、淡水資源問題
生態系生物多様性の減少、野生生物の保
護、森林( 特に熱帯林) の減少
生物多様性の減少、自然環境との共生、
景観の悪化、里地里山・田園地帯の保全
途上地域( 国)
問題
途上国の環境( 公害) 問題
有害廃棄物の越境移動
国際協調が不可欠世界遺産、南極の保全
地域の生活環境
保全
廃棄物問題、騒音、振動、悪臭、
光害、電磁波
その他化学物質問題、放射性物質による環境リスク問題、放射|生廃棄物の処理

地球環境問題 世界的動向

地球環境問題

地球環境問題は、1972 年のローマクラブによる「成長の限界」の発表が始ま
りであるが、1988 年IPCC の「地球温暖化の原因は人為起源による温室効果ガス
の排出によるものである」との警告により世界的に注目されるようになった。

その後、1992 年の地球サミットで持続可能な開発を実現するための基本原則と
して「共通だが差異ある責任」「予防原則」「汚染者負担の原則」などを盛り込んだ
「リオ宣言」及びその具体的な行動計画である「アジェンダ21」が採択された。

また同サミットにおいて「気候変動枠組条約」「生物多様性条約」の署名が開始され、
地球環境問題対策への取り組みが本格化した。

地球サミット

地球サミットで決定した持続可能な社会の実現への取り組みは、フォローアップが行われている。

このフォローアップの一環として開催された「リオ+10 」「リオ+20 」では将来に向けた議論も行われ、「リオ+10 」では「持続可能な開発のための教育」が提案され、「リオ+20」では「グリーン経済」の必要性が強調された。

2030アジェンタ

2015年、国連持続可能な開発サミットにおいて、「持続可能な開発目標(SDGS)」を中核とする「2030 アジェンダ」が採択された。「持続可能な開発目標(SDGS)」は、途上国を対象に貧困撲滅などを目指した「ミレニアム開発目標(MDGS)」に代わる新しい目標である。

これは、「ミレニアム開発目標(MSGS)」で残された課題に新たな課題を取り入れ、2030 年を目標に持続可能な社会の実現を目指した、先進国と途上国がともに取り組む普遍的な目標である。日本も2016年に「持続可能な開発目標推進本部」を設置し、その取り組みを始めている。

地球温暖化対策

地球温暖化の国際的な対策は「京都議定書」で実施されてきたが、これは一部の先進国のみの削減義務であり、米国が批准しておらず、また中国やインドなどのように温室効果ガス(GHG) 排出量の多い開発途上国には削減義務がないことから、その効果は十分ではなかった。

この状況を踏まえ、新たな枠組みとして20 巧年のCOP21 で「パリ協定」が採択された。これにより、2020 年以降は、すべての国が各国の状況に応じた温室効果ガス(GHG) 排出量の削減を義務付けられた。

主な世界動向

主な取り組み概要
1972ローマクラブ 成長の限界
国連人間環境会議・国連環境計画 
(UNEP) 設立
国連人間環境会議で「人間環境宣言採択。
「人間環境宣言」は「成長の限界」とともに、その後の世界の環境保全に大きな影響を与えた
1975「ラムサール条約」発効
「ワシントン条約」発効
水鳥とその生育地の湿地の保護
絶滅のおそれのある野生生物の種の保全
1985「オゾン層保護のためのウィーン条約」採択オゾン層破壊の原因となるフロンガスの消費規制
1987環境と開発に関する 
世界委員会( WCED)
モントリオール議定書択
世界委員会( WCED)g WCEDが報告書「我ら共有の未来」のなかで「持続可能な開発」の考え方を発表
オゾン層破壊物質の全廃スケジュールを決定
1988IPCC(気候変動に関する
政府間パネル)設立
温暖化に関する科学的知見の収集・評価・提言を行う
国連組織
1992国連環境開発会議(UNCED)(地球サミット)「リオ」開催
持続可能な開発を実現するための国際会議「リオ宣
言。「アジェンダ21 」の採択、「気候変動枠組条約」、
「生物多様性条約」の署名開始
1996「ISO14001 」発行環境マネジメントシステム国際規格
1997気候変動枠組条約締約国 
会議COP3( 京都)
京都議定書」採択 先進国全体で90 年比5 %以上(日本6
%、米フ%、EU8 %など) の温室効果ガス(GHG) の削減
2000「国連ミレニアムサミット」ミレニアム開発目標(M DGs)」の採択
…2015 年までに達成を目指した8つの目標を決定
2002持続可能な開発に関する 
世界首脳会議(WSSD)(
ヨハネスブルグ)「リオ十10」
地球サミットから10 年、アジェンダ21 などのフォロー
アップを実施。「ヨハネスブルグ・サミット実施計画」「
ヨハネスフルグ宣言」採択「持続可能な開発のための教育」を提案
2005「京都議定書」発効ロシアの批准により発効。米国は見送り
20071PCC第 次評価報告書」発表地球温暖化の原因は人為起源のCO2であることを明言
2008「京都議定書」第1 約束期間
G8北海道洞爺湖サミット
2008 ~2012 年が第1 約束期間
「環境」をテーマにした先進国首脳会議
2009気候変動枠組条約締約国会議
COP 巧( コペンハーゲン)
産業革命前から気温上昇を2 ℃ 以内に抑えることを合
意。首脳レベルで「ポスト京都議定書」の枠組みを協議
2010生物多様性条約締約国 
会議COP10( 名古屋)
「愛知目標」、「名古屋議定書」の採択
2011気候変動枠組条約締約国 
会議COPI ア(ダーバン)
京都議定書の延長、「ダーバン・プラットホーム」の採択2020年からの新枠組をCOP21 で採択することを合意
2012国連持続可能な開発会議
(リォ)「リオ十20」
地球サミットから20 年、アジェンダ21 などのフォロー
アップの実施と将来の取り組みを協議。「我々の望む
未来」の採択( この中でグリーン経済を強調)
2013気候変動枠組条約締約国 
会議COP19( ワルシャワ)
作業計画決定ワルシャワ国際メカニズムの設立
2014IPCC第5次評価報告書」
発表
気温上昇2 ℃ 未満に抑える道筋があることを強調
2015「国連持続可能な開発 
サミット」開催
気候変動枠組条約締約国 
会議COP21 ( パリ)
持続可能な開発のための2030 アジェンダ」採択
…2030 年までに実現すべき17 目標(SDGs) を合意
パリ協定」採択…2020 年以降のGHG 削減の新枠組
先進国及び途上国ともにGHG 削減を実施
2016「パリ協定」発効2大排出国( 米国、中国) の批准により発効
(日本能率協会マネジメントセンター)参考資料

環境問題 世界的動向の用語集

成長の限界

成長の限界 {人口増加と工業投資がこのまま続けば、有限な天然資源は枯渇し、環境汚染が自然の許容範囲を超えて進行し、100年以内に人類の成長は限界に達するであろうと警告」

国連人間環境会議

国連人間環境会議(ストックホルム会議) 環境問題に関する国際会議。会議のテー
マ「かけがえのない地球」は、環境問題が人類共通の課題であることを示した。

環境と開発に関する世界委員会

環境と開発に関する世界委員会( W CED) 別名プルントうント委員会。国連環境計画(UNEP) における日本の提案で、ノルウェーのブルントラント首相を委員長として1984 年に国連に設置された「賢人会議」。

1987 年に報告書「われら共有の未来( Our CommonFuture)」で初めて「持続可能な開発」の概念を打ち出した。

ヨハネスフルグ宣言 リオ+20

ヨハネスフルグ宣言 持続可能な開発に向けた各国首脳の決意を示す政治宣言。

リオ+20 この会議では、主要テーマとして「持続可能な開発と貧困根絶の文脈レ=
におけるグリーン経済」と「持続可能な発展のための制度的枠組み」について議論が
丿行われたが、宣言文の「我々の望む未来」ではグリーン経済が重要なテーマと位置
士付けられた。

ワルシャワ国際メカニズム

ワルシャワ国際メカニズムー正式名「損失と被害のためのワルシャワ国際メカニズム」。

気候変動の緩和対策や適応対策を実施してもその範囲を超えて発生してしまう「損失と被害」に対応する仕組み

環境問題日本的動向

日本の公害問題は、明治時代に栃木県渡良瀬川流域r 発生した足尾銅山鉱毒が原点であるといわれている。

第二次世界大戦後、国内産業の重工業化か進展し、1960 年代以降の高度経済
成長期にかけて、日本各地で典型フ公害51 に代表される多数の産業公害が発生
した。そのなかでも四大公害病が深刻な社会問題となった。

四大公害病

時期四大公害病地域原因被害
1956 年発生水俣病熊本県 水俣市工業排水に含まれる微量の有機水銀有機水銀の蓄積した魚介類を食べて発病。
中枢神経系疾患による手足のしびれなどを発症
1965年発生新潟水俣病(第2水俣病)新潟県阿賀野川流域工業排水に含まれる微量の有機水銀有機水銀の蓄積した魚介類を食べて発病。
中枢神経系疾患による手足のしびれなどを発症
1955年発生イタイイタイ病富山県神道||流域鉱業所排水中の
カドミウム
骨がもろくなり、骨折や激しい痛みを伴う
1960~ア0年代四日市ぜんそく三重県四日市市石油化学コンビ
ナートの排ガス中の硫黄酸化物
ぜんそくや気管支炎などの
呼吸系の健康被害

日本の地球環境問題への対応

環境行政基盤の整備
・1972 年~現在 国際的動向に対応した法規制の整備
・1993 年~現在ローカルアジェンダ21 の策定・実施
・1993 年公害対策基本法を発展させた環境基本法の制定
・1994 年 第1次「環境基本計画」策定
・2001 年 環境庁を昇格させた環境省が発足
「低炭素」「循環」「自然共生」の3要素を満たす、持続可能な社会に向けた施策を進める体制を確立

日本の循環型社会

循環型社会づくりでは、リサイクルへの関心の高まりから、「容器包装リサイクル法」(1995 年)、「家電リサイクル法」(1998 年)など個別のリサイクル法が制定された。

2000 年には、「循環型社会形成推進基本法」、建設と食品のリサイクル法、「グリーン購入法」などが一挙に制定され、循環型社会元年となった。

日本の低炭素社会づくり

低炭素社会づくり
京都議定書に基づいて第一約束期間(2008~2012年)の目標値(1990年比6%の温室効果ガス(GHG)の削減の達成に向けて各種取組を展開し目標値を達成。引き続き長期を見据えた取り組みを実施

東日本大震災に関して

東日本大震災は、持続可能な社会にはその基盤に安全・安心がなければ成り立だないことを示した。

また、近年は生活保護受給者の増加など貧困・格差の拡大の問題も顕在化している。持続可能な社会の実現には、経済的基盤及び文化的な生活の基盤、その双方の確立が不可欠である。

そのためには安心・安全をはじめ様々な問題を統合的に考え、関係する人々がパートナーシップを結び、参加・協働して新たな発想のもとに行動していくことが求められている

環境問題の日本的動向用語一覧

足尾銅山鉱毒事件 明治20 ~30 年代に足尾銅山からの排煙(鉱毒ガス)、
鉱山廃水(鉱毒水)によって渡良瀬川が汚染され、沿岸住民の健康、漁業、
農作物などに甚大な被害を与えた。
                     
典型7公害  環境基本法で公害を、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動
地盤沈下、悪臭に区分 
 
公害対策基本法  公害対策の基本原則を定めた日本の環境対策の最初の法律。 
ニエンドオフパイフ型技術 工場の排気や排水を、環境に放出される排出口で処理
二することによって、環境負荷を軽減する技術。                

ローカルアジェンダ21  1992 年の地球サミツ。卜で持続可能な開発の実現に向けy
た行動計画として「アジェンダ21 」が採択されたが、その実現にむけた地方公共団]
体の行動計画。
                             
環境基本法  公害対策、地球規模の環境問題や自然環境保護などに対応する環境し
=全般に関する基本原則を定めた法律。これにより公害対策基本法は廃止された。

持続可能な社会  環境が保護され、経済が活性化し、社会の公正さや公平性が実
現することによって成り立つ質の高い社会。

地球サミットに関して

持続可能な社会」に向けた行動計画として「環境と開発に関すら世界委員会
(ブルントラント委員会)」が提唱した「持続可能な開発」の理念を実現するために、1992
年リオデジャネイロで地球サミット が開催され、以下について合意した。

①環境と開発に関するリオ宣言の採択
②持続可能な開発のための人類の行動計画( アジェンダ21) の採択
③森林原則声明の採択
④気候変動枠組条約と生物多様性条約の署名開始

リオ宣言は持続可能な開発を実現する上での指針や尊重スべき理念、原則をまとめたもので、その主なものは以下の通りである。

・第3原則「開発にあたっての将来世代のニーズの考慮(世代間公平)」
・第7原則「共通だが差異ある責任」
・第15 原則「予防原則」
・第16 原則「汚染者負担の原則(PPP)」
・第ワ~19 原則「環境影響評価」

アジェンダ21 は、21 世紀に向けて持続可能な開発を実現するための人類の
行動計画である。内容には、大気保全、森林保護、砂漠化対策、生物多様性保護、
海洋保護、廃棄物対策などの具体的問題とともに、実施のための資金、技術移転
などの指針が含まれている。
アジェンダ21 の実御犬況は、国連に設置された「持
続可能な開発委員会(CSD)」によって毎年点検されている。

先進国と途上国の対立
地球サミットでは「共通だが差異ある責任の程度をめぐり、先進国と途上国との間の意見対立が鮮明になった。その主な争点は以下の通りである。

①地球環境問題に対する責任論:途上国は先進国側にあると主張
②開発の権利の問題:途上国は資源開発の自由な権利を主張
③資金・技術移転の問題:途上国は持続可能な開発の資金援助を要求
また、「リオ+20」で強調された「グリーン経済」についても、開発の権利を求
める途上国は経済咸長の制約になると表明し、環境破壊の拡大を食い止めたい先
進国との間で対立が続いている。

地球サミットに関する用語

地球サミット一正式名は「国連環境開発会議( UNCED)」。別名としては「地球サミット」のほかに開催地に由来して「リオサミット」ともよばれている

持続可能な社会に向けて
森林原則声明-「持続可能な森林経営」の理念を示した森林に関する初めての世界世界
的な合意文書。「世界森林条約」が目標であったが、途上国の反対から法的拘束カ
のない原則声明となった。 
                       
共通だが差異ある責任- 先進国も途上国も地球環境保全の目標に責任を負うことづ
しは共通だが、過去に環境に負荷をかけて発展を遂げた先進国と、これから発展しようとする途上国の間には責任の大きさに差を認めるという考え方

持続可能な社会に向けて

持続可能な開発
環境と開発に関する世界委員会(WCED)(別名:ブルントラント委員会)は、「持続可能な開発」の概念を2将来のニーズにを満たす能力を損なうことなく、今日の世代の世代のニーズを満たすような開発として、持続可能な社会の構築には「持続可能な開発」が必要であることを発表した。

これは林業や漁業分野の資源に対する持続可能性を地球全体の問題に広げた考え方である

持続可能な開発のためには、先進国は、大量生産、大量消費と決別して持続
可能なシステムへ転換するとともに途上国は、自然環境が破壊されるような開発と決別して環境と調和のとれた開発を実現することが必要である。

(2)持続可能な社会
持続可能な社会の構築には、「持続可能な開発」と「バックキャスティング」の考え方が必要である。

持続可能な開発の実践には、「環境」「経済」「社会」の統合が重要で、そのため
の教育が「持続可能な開発のための教育(ESD) である。この教育は2002 年に日本が提案し、「国連持続可能な開発のための教育の10 年」としてユネスコ指導のもと実施されてきたが、2015年以降は、その推進・拡大を目指して「ESDに関するグローバル・アクション・プログラム( GAP)」が開始されている。

バックキャスティング は、「地球は有限」という前提のもとで、あるべき
将来の姿を想定し、現在から順次必要な対策を検討・実施していく方法である。
「京都議定書」とその目標達成のための実施計画はこの方法で行われた。

(3)持続可能な開発目標(SDGS)
2015 年国連持続可能な開発サミットで「持続可能な開発目標(SDGs)」を中核とする「持続可能な開発のための2030 アジェンダ」が採択された。

持続可能な開発目標(SDGS)」は、2030 年ま己こ達成を目指した17 の目標と169 のターゲットから構成されており、途上国を対象とした「ミレニアム開発目標( MDGs)の後継となるものである。その内容は、環境、経済、社会の幅広い分野を含んでおり、先進国を含むすべての国に適用されるものである。

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