「持続可能な日本社会」の実現に向けた行動計画

環境基本法

地球サミット直後の1993 年、それまでの「公害対策基本法」と「自然環境保全法」を柱としてきた従来の環境政策を根本的に改める必要があることから、環境政策の新たな枠組みを示すための法律として「環境基本法」が制定された。同法の基本理念は以下の3点である。
・環境の恵沢の享受と継承( 第3条)
・環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築( 第4条)
・国際的協調による地球環境保全の積極的推進( 第5条)

環境基本法は、国・自治体・事業者・国民の役割分担を示したほか、環境アセスメント( 環境影響評価制度) の導入、経済的手法の採用、事業者による環境保全型製品の供給、民間の自発的な環境保全活動の推進、環境教育の推進などが盛り込まれた

環境基本法に基づき政府が定める環境の保全に関する計画が「環境基本計画」である。 1994 年の最初の閣議決定から5~6年ごとに改訂されている。環境基本法に定められた理念の実現のため、以下の4つを長期的目標に掲げている。

循環共生
自然界一生態系・経済社会システムにおける健全な物質循環を確保健全な生態系を維持・回復し、自然と人間との共生を確保
参加国際的取組
公平な役割分担のもとに、協力・連携しながら、環境保全の行動に自発的に参加国際社会に占める地位に応じ、各国と協調して地球環境保全に向けて行動

2012 年に制定された第4次基本計画別ま、目指すべき持続可能な社会の姿を「健全で恵み豊かな環境が地球規模から身近な地域にわたって保全される社会とし、その実現には「低炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」の各分野が各主が確保されねばならないとされている。同計画では以下の9つの優先取り組み分野が示されている。
・経済・社会のグリーン化とグリーン・イノベーションの推進
・国際情勢に的確に対応した戦略的取り組みの推進

・持続可能な社会を実現するための地域づくり・人づくり・基盤整備の推進
・地球温暖化に関する取り組み
・生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する取り組み
・物質循環の確保と循環型社会の構築
・水環境保全に対する取り組み
・大気環境保全に関する取り組み
・包括的な化学物質対策の確立と推進のための取り組み

政府による「環境基本計画」の制定以来、地方自治体でも地域の環境基本条例や環境基本計画を策定する動きが活発化した。

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