SDGsとは

SDGsの背景と理念

2015年9月にニューヨークの国連本部において、「国連持続可能な開発サミット」が開催され、「我々の世界を変革する持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されました。この目標が17のゴールと169のターゲットからなる、持続可能な開発目標(SDGs)です。

SDGsは「誰1人取り残さない」という考えのもと世界の課題を網羅的に取り上げています。策定のプロセスには政府、民間企業、研究者、市民など多くの関係者が議論に参画したこともあり、立場の異なる者同士の間を取り持つ「共通言語」としての特徴を持ち合わせています。

このような特徴から、国際機関や政府主導という側面だけではなく、企業への期待や可能性は大きいように思われます。
野心的な目標を掲げており、経済活動や企業におけるイノベーションの創発に期待されてるためです。

企業における社会課題への取り組みは、事業活動で得た収益を基にした寄付や奉仕活動などを中心に、社会的責任( CSR )の視点から進んできました。

その後、経営戦略の大家であるマイケルボーダー教授が共有価値の創造( CSV)を提唱し、企業I活動の中に世の中をいかに良くするかという視点を取り込みました。
これにより企業I活動は、経済的価値を生み生み出すと同時に、社会的価値も生み出すという考えが広がりました。

三方よしは日本発

.日本における経済哲学の代表例として、近江商人の「三方よし」は広く知られています。

買い手が満足し、売り手が満足するというのは商売として当然のこと。世間(社会)に満足、つまり、貢献できてこそ良い商売だという、みずからの利益のみを追求することを良しとせず、社会の幸せを願う。三方よしの精神は多くの企業にとって経営理念の根幹になっています。

SDGsは「三方よし」の理念を時間的にも空間的にも広げたものといえます。
例えば、買い手だけではなく、サプライチェーン全体が満足することや、地球環境全体、さらには、未来の社会を担う。将来世代の満足までを視野に入れるということです。

そのため、多くの企業にとって、日本における伝統的な景観をとらえ直すことで、スデイジーズを大きく推進していけると感じます。
すでに、日本における SDGsは、日本経済団体連合会(経団連)が、SDGsを柱にする旨を行動検証に明記するなど、大手企業を中心活動が進みつつあります。前途のような新たな事業開発や企業価値の向上、ステークホルダーとの関係強化といたことにも期待されています。

新事業の開発

気候変動、健康、教育、食料などを、地球規模で広範な社会課題に対し、自社の経営資源を活用した解決策を考えることで新たな事業の構想に役立ちます。

企業価値の向上

ESG 投資に見られるように、金融や投資の側面でも、企業が環境や社会の課題にどう対応しているかが重視されるようになっています。
SDGsにに取り込むことで、企業価値の向上に結びつきます。

ステークホルダーとの関係強化

SDGsと経営上の優先課題を統合させる企業は、顧客・従業員・その他ステークホルダーとの協働を強化できます。


2030アジェンダとSDGs

2015年9月の国連サミットで採択された、「持続可能な開発のための本人030アジェンダ(2030アジェンダ)」は国際社会全体が人間活動に伴い引き起こされる諸問題を喫緊の課題として認識し、協働して解決に向けて取り組んでいく決意を表明した画期的な合意である。

その決意は、文書の副題に「我々の世界を変革する」と名付けられていることも示されており、これまでと異なる決意をもって先進国と途上国が取り組むべき国際社会全体の普遍的な目標として2030年のあるべき姿に向けた道筋を示した、羅針盤である。

2030アジェンダの基本コンセプトは(誰ひとり取り残さない)という言葉に集約される。
この背景には、グローバル化がますます進展し、各国間の経済的な連結や国境を越えた企業活動が活発に行われる一方で、そのようなグローバル化による成長の恩恵から取り残された地域における極端な貧困や国際または国内における経済的な格差の問題を解決することなしに持続可能な成長は実現不可能という認識がある。

コフィ・アナン元国連事務総長の言葉を借りれば「包括的なグローバリゼーション」が求められており、これを理念として介入するのが2030アジェンダだといえるかもしれない。
この誰1人取り残さないというコンセプトを分野別の目標として、まとめたものが持続可能な開発目標 (SDGs)であり、2030アジェンダの中核である。

持続可能な開発の歩み

1960年代頃から経済は飛躍的な成長を遂げ大量生産・大量消費・大量廃棄型など、ライフスタイルと経済活動が拡大していく中、「成長の限界(1972年)」など、人類の未来に対する深刻な予測が相次いで発表され、資源の有限性や環境面での制約が明らかとなった。
こうした中、1987年に環境と開発に関する世界委員会が報告した、「我ら共有の未来において、持続可能な開発」という概念が提唱された。
持続可能な開発は「将来世代の欲求を満たしつつ現在の世代の要求も満足させるような開発」を意味し、同世代内での公表するだけでなく、子、孫、子孫といった将来世代を超えた世代間の公平性という概念が含まれている。

1992年6月にリオ・デ・ジャネイロで開催された環境と開発に関する国際会議(地球サミット)においては、持続可能な開発を実現するための行動原則である、環境と開発に関するリオ宣言、具体的な行動計画である。
「アジェンダ21が採択され、持続可能な開発という概念が全世界の行動計画へと具体化されるとともに、持続可能な開発が、人類が安全に反映する未来への道であることが確認された。

その後地球サミットから10年にあたる2002年には、「持続可能な開発に関する世界首脳会議(ヨハネスブルクサミット)」が開催され、持続可能な開発が経済、社会、環境の三つの柱で構成されるるという考えが広く認識されるようになり、2012年には「国連持続可能な開発会議(リオ+20)が開催され、持続可能な開発に対する国際的な議論が進められてきた。

地球の限界

持続可能な開発について議論が進められている一方で、地球システムに関する科学的な研究において、人間の活動が地球システムに及ぼす影響を客観的に評価する方法の一つとして、地球の限界(プラネタリー・バウンダリー)が提唱され、地球システムの限界についても明らかにされてきた。

地球の限界は人類の社会/経済的発展をするために許容される地球システム上の境界を示したものであり、人間が地球システム機能に9種類(①生物圏の一体化(生態系と生物多様性の破壊②気候変動③海洋酸性化④土地利用変化⑤持続可能でない淡水利用⑥生物地球科学的環境の妨げ(窒素とリンの生物圏への流入)⑦大気エアロゾルの変化⑧新規化学物質による汚染⑨成層圏オゾン層の破壊)の変化を引き起こしてるという考え方に基づいている。

これらの項目について、人間が安全に活動できる範囲内にとどまれば、人間社会は発展、繁栄することができるが、境界を超えると人間が依存する自然資源に対して、回復不能な変換が引き起こされる。

最近の研究では、生物多様性、気候変動、生物地球化学的環境、土地利用変化の四つについてはすでに境界を越えてるまた越えつつあると言われている。

こうした地球環境の見解などの研究により、環境、経済、社会の三つの柱のうち、環境は他の二つの柱に成り立たせる大前提であるということが明らかにされてきた。
地球環境の限界を超えてしまうとすれば、持続可能な開発が成長はあり得ない。こうした背景を含み、リオ+20の頃からは、地球システムを健全な状態に保つことを前提として、持続可能な開発をとらえるような議論が行われてきた。

SDGsの成り立ち

2015年に採択された。2030アジェンダの中核をなす持続可能な開発目標を (SDGs)はその採択に至るまでの道のりに、ミレニアム開発目標(MDGs)からの流れとリオ+20からの流れという大きな二つの流れを持つ。

ミレニアム開発目標(MDGs)

MDGsは、2000年に国連で採択された。ありがと分野における国際社会の2015年までの共通目標で、極度の貧困と飢餓の撲滅や環境の持続可能性の確保等の八つの目標から構成されている。

国連による MDGsの達成状況の評価によると、目標達成について一定の成果があげられたとする一方で、目標の達成度は目標を国地域により異なってることに加え、経済環境に関わる目標の数が不十分だったという課題が指摘されている。

MDGsの達成に向けた取り組みが行われる中、2010年9月に国連で開催されたMDGs国連首脳会合ではMDGsの目標期限である2015年以降の開発分野での国際目標としてポスト2015年開発アジェンダの議論を回収することが合意され、国連事務総長に対して検討が要請された。

リオ+20

2012年6月に開催された。リオ+20の成果文書「我々は望む未来」ではあらゆる側面で持続可能な開発を達成するために経済的、社会的、環境的側面を統合し、それらの相関を協議し、あらゆるレベルで持続可能な開発を、主流としてさらに組み込む必需要があることを宣言した。
その具体的な手段として MDGsの課題を踏まえ、環境、経済、社会の3側面統合の概念を打ち出してSDGsを採択すること、さらに、これを MDGsの後継目標となるポスト2015アジェンダに統合することが決定された。

ポスト2015年開発アジェンダの検討プロセスでは開発の目標やターゲットだけでなく、その達成のために必要な資金の確保や活用も重要な検討課題となり、議論が進められてきた。
さらに、SDGsは国連加盟国のはもちろんのこと、国際機関・民間企業・市民社会・研究者等の多様なステークホルダーが関与するプロセスを経て採択された。
この背景には、持続可能な開発は、私たち一人一人に影響があり、国際社会全体で取り組んでいく必要があるということに人々が気づき、行動し始めたと見ることができる。

SDGsのゴールとターゲット、環境との関わり

まずSDGsのゴールとターゲットについては、以下のような違いがある。
SDGsのゴールとは重要項目ごとの到達先を示した地球規模レベルでの目標を意味する。
他方、ターゲットとは地球環境レベルでの目標を踏まえつつ、各国の置かれた状況を念頭に、、各国政府が定めるものであり、達成時期や数値を含むなど、より具体的な到達点ないし、経過、を意味する。

ゴール12を例にとると同ゴールにおいては「持続可能な生産消費形態を確保をする」としているところ、ターゲット12.3においては、「2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の1人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食料の損失を減少させる」とされている。

そしてSDGsの17のゴールはほとんどのものは環境とかかわりがある。
例えばゴール6(水)ゴール7(エネルギー」ゴール11(都市)ゴール12(持続可能な生産・消費)、ゴール13(気候変動)ゴール14(海洋)、ゴール15(生態系森林)などは環境との関わりを直感的に感じられるゴールである。

また、一見して環境との関わりが遠く考えられる。ゴール5(ジェンダー平等)であっても、ターゲットの一つには、「女性に対し、経済的資源に対する同等の権利、並びに各国法に従い、オーナーシップ及びその他の財産、金融サービス、相続財産、天然資源に対するアクすすを与えるための改革に着手する」と明記されており、森林、土壌、水、大気、自然資源等、自然によって形成される資本(ストック)である自然資本へのアクセスを改善することが、ゴールの達成に深く関わることを示している。

また、ゴール8(雇用)では「包括的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用( ッデエィーセント・ ワークが目標であり、ターゲット8.4では、世界の消費と生産における資源効率を斬新的に改善させ、先進国主導のもと、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組みに従い、経済成長と環境悪化の分断を図る。と示されている。

このようにか各ゴールはターゲットを介して環境との結びつきが示され、持続可能な開発の3側面(環境、経済、社会)は、一体可分であるという考えがターゲットのレベルでも貫かれている。

政府の取り組み

我が国においてSDGs 実施を総合的かつ効果的に推進するため、2016年5月に持続可能な開発目標( SDGs) ジーズ推進本部が設置された。SDGs推進本部は内閣総理大臣を本部長、内閣官房長官、外務大臣を副本部長とし、全閣僚で構成されている。

推進本部の下には、行政、 NGO 、 NPO 、有識者、民間セクター、国際機関、各種団体等の広範な関係者が意見交換を行う「SDGs円卓会議」が設置され、会議での各界からの意見を踏まえ、全16年12月には、持続可能な開発目標( SDGs)指針が策定された。

実施指針は、「持続可能で、強靭そして誰ひとり取り残さない、経済、社会、環境の統合的向上が実現された未来への先駆者を目指す」ことをビジョンとして掲げ、八つの優先課題と具体的施策を定めている。

この実施指針における優先分野に総力を挙げて取り組むために、2017年12月には 「SDGs アクションプラン2018」が SDGs推進本部において策定された。

SDGsアクションプランは、「Society5.0の推進」、SDGsを原動力とした地方創成、「SDGsの担い手としての次世代や女性のエンパワーメント」を三つの柱とした日本ならではの SDGsモデルの構築を目指しており、八つのを優先的課題に対する政府の具体的施策が示されている。
また、2018年6月には政府の取り組みをさらに具体化し、拡大した「拡大版 SDGsアクションプラン」が決定された。

また2017年6月には、SDGs 推進本部において、企業や団体等の先駆的な取り組みを表彰する。「ジャパンSDGs アワード」が創設された。ジャパン SDGsアワードは民間セクターにおける SDGsの取り組みを一層奨励するとともに、優れた取り組みを積極的に発掘することを目的としている。

第1回のアワードには社会的責任を超えて本業としてSDGsに取り取り組む企業、SDGsの担い手を育てる教育機関 、SDGsによって魅力あるまちづくりの実現を目指す自治体等により、280以上の応募があった。

その中から SDGs 円卓会議での審議を経て、同年12月に特に優れた取り組みについて本部長賞1件、副本部長賞5件、特別賞6件の受賞団体が選ばれ、第1回 SDGsアワード本部長賞を下川長(北海道)が受賞した。

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