再生可能エネルギーおよび省エネルギーの施策と工夫

再生可能エネルギー推進の施策

再生可能エネルギーは、初期投資費用が高く、導入は進まなかった。
2012 年導入の固定価格買取制度は設備導入を急速に促進した。一方で、高額な買取価格による再生可能エネルギー賦課金の増大が問題となっている。
規制緩租技術開発、送電網整備などのインフラ整備の推進が重要である。

太陽光発電の導入促進対策の経緯

2004 年まで住宅用太陽光発電補助制度等により太陽光発電導入量は世界一であったが、その後伸び悩んでいた。
2009 年太陽光発電余剰電力買取制度の導入等により導入量は増力に転じた。

再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT 、フィードインタリフ制度)

・2012 年フ月開始。
・5つの再生可能エネルギー( 太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス) を用いて発電された電気を、電力会社に一定期間・一定価格で買取を義務付けた制度。
・買取に必要な費用は、再生可能エネルギー賦課金( 再エネ賦課金) として電気料金に上積みして、全需要家が使用量に応じて負担する。
・技術の進歩や発電コストなどに応じて毎年、買取価格が見直されている。
・日本では、太陽光発電の増加による発電量の変動への対応、需要地への送電設備等のインフラ整備が急務となっている。

省エネルギーへの施策と工夫

日本は石油危機以降の省エネルギーの取り組みで、19フ9 年から2009 年の間に
GDPあたりのエネルギー消費を33 %低減し、世界最高水準のエネルギー消費効率達成。
・以下に省エネ法及び建築物省エネ法の施策を記す。

施策・工夫内容
省エネ法・1979 年制定: 事業者に対してエネルギー使用の合理化を求め、毎年度省エネ対策の取り組み状況の報告を義務付け、中長期的にエネルギー消費原単位を年平均1 % 以上低減の努力目標を課している。
・2013 年法改正により、ピーク電力対策をする事業者の取り組みを評価する仕組みを導入。
・業務・家庭部門・運輸部門で使用する機器等ではトップランナー制度乙iにより、エネルギー消費効率の向上が促されている。
省エネ法・火力発電対策として、火力発電の高効率化の検討( 新設時の設備の効率基準・事業者単位の効率基準の設定) が進んでいる。
建築物省エネ法・2015 年に制定。
・大規模な井住宅建築物について、新築・増改等を行う際に建築物ェネルギー消費性能基準への適合義務及び適合性判定義務o
・建築物の所有者は、建築物が建築物エネルギー消費性能基準に適合している旨の認定を受けることができ、その旨( 基準適合認定マーク)を表示することができる。
用 語
陽光発電余剰電力買取制度
2009 年11月開始。家庭などでの太陽光発電で発電された余剰の電力を、固定価格で電力会社に買取を義務付けた制度。2012 年7月より再生可能エネルギー固定価格買取制度に移行した。

トップランナー制度
一製造メーカーなどに対して、現存する最も効率の良い製品を基に設定した省エネ基準(トップランナー基準) を目標年に達成を義務付ける制度。乗用自動車、エアコン、テレビなど31 品目対象(2015 年4月現在)。

建築物省エネ法
正式名称「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」。一定規模以上の建築物に省エネ基準への適合を義務付け。
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