リサイクル制度

容器包装廃棄物

容器包装リサイクル法では、日本で初めて拡大生産者責任l;i の考え方が取り入れられ、製造業者へ再商品化義務を課している。消費者は容器包装廃棄物の分別排出、市町村は分別収集しリサイクル業者への引渡し、事業者は再商品化するという三者の役割分担を決めている。事業者は指定法人にリサイクルを委託し、その費用を負担することで再商品化の義務を果たしている。

家電廃棄物

家電リサイクル法の対象となる廃家電は、エアコン、テレビ( ブラウン管・液晶・プラズマ)、電気冷蔵庫・冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機の4品目。これらの4品目について、製造・輸入業者に一定水準以上の再商品化を義務付けている。2014 年度における再商品化の実績は、4品目すべて法定の基準を上回っている。
家電リサイクル法の対象ではない使用済み小型家電( 携帯電話、デジカメ、プリンターなど) については、レアメタルなどの有用金属の回収を図るため、2013年4月から小型家電リサイクル法51 が施行された。小型家電リサイクル法では、民間事業者が大臣認定を受けて( 廃棄物処理業の許可は不要)、市町村が分別回収した使用済み小型家電を引き取り、リサイクル事業を実施できる。

建設廃棄物

建設リサイクル法では、コンクリート塊、アスファルト・コンクリート及び建設発生木材について、合計床面積80m2 以上等の建設工事の受注者・請負者などに対して分別解体と再資源化を義務付けしている。再資源化の中長期目標(2018 年まで)96 %以上。 2012 年度実績96.0 %と順調に推移している。

食品廃棄物

品リサイクル法の対象は、加工食品の製造過程での加工残さ、流通過程での売れ残り、消費段階での食べ残し、調理くずなどの食品廃棄物。一般家庭からの生ごみは対象外。これらの食品廃棄物について肥料・飼料などとして再利用や熱回収などを進めるもので、食品関連事業者がこれらを実施するに当たっての基準が定められている。2013 年度の再生利用実績は、食品製造業95 %(95%)、卸売業58 %(フ〇%)、小売業45 %(55 %)、外食産業25 %(50 %)となっており食品流通の川下に下るほど低くなっている。カッコ内数値は再生利用実施率の目標(20 巧年7月)

使用済自動車

自動車リサイクル法の対象は、シュレッダーダスト、フロン類、エアバッグ。廃自動車は、有用な部品・部材を回収し、シュレッダー後、有用な金属が回収される。リサイクル費用は、新車購入時に支払う預託金で賄われる。2014 年度のリサイクル率は部品リサイクルなどを含めて99 %( 自動車リサイクル法施行前は83 %程度)。

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