循環型社会を目指して

一方通行型の社会」から「循環型社会」へ

これまでの大量生産・大量使用・大量廃棄型の「一方通行型の社会」の仕組みを根本から見直し「値場型性全」を構築するため、2000 年6月に「循環型社会形成推進基本法」が公布された。この法律では、循環型社会を構築するための先順位を次のようにしている
第1 番:Red uce(リデュース) 廃棄物の発生抑制
第2番:Re use(リユース) 再使用
第3番: Recyde(リサイクル) 再資源化
第4番:熱回収、第5番:適正処分

日本における物質フロー

循環型社会を目指すためには、私たちがどれだけの資源を採取、消費、廃棄しているか(物質フロー:ものの流れ)を知ることが第一歩となる。
2013 年度の日本の物質フローを概観すると、約17 億トンの総物質投入量があり、その3割程度の約5 億トンが建物や社会インフうなどとして蓄積されている。
また、6億トン近くの廃棄物が発生しているが、その約半分の約3 億トン弱が循環利用されている

循環型社会実現のための基本理念

循環型社会基本法では、施策の基本理念として排出者責任と拡大生産者責任という2つの考え方を定めている。

排出者 
責任
廃棄物を排出する者が、その適正処理に関する責任を負うべきであるという考え方。例えば、
・廃棄物を排出する際に分別する
・自分が出す廃棄物のリサイクルや処理に責任を持つなど
拡大生産者
責任
生産者が、その生産した製品が使用され、廃棄された後においても、当該製品の適切なリユース・リサイクルや処分に一定の責任を負うという考え方。例えば、
・リサイクルや処分がしやすいように製品設計や材質を工夫する
・製品に材質名を表示する
・製品が廃棄物となった後、生産者が引き取りリサイクルを行うなど

循環型社会形成推進基本計画

循環基本計画は、循環型社会形成推進基本法に基づき、循環型社会の形成に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために定めるものである。
現行の第3次循環基本計画(2013 年5月策定) のポイントは、以下の通り。これまでの計画は、最終処分量の削減など廃棄物の量に着目した施策であったが、それに加え、循環の質にも着目し
①リサイクルに比べ取り組みが遅れているリデュース・リユースの取り組み強化
②使用済製品からの有用金属の回収( 小型家電リサイクル法の着実な施行)
③東日本大震災の反省点を踏まえた安心・安全の取り組み強化
④3R 国際環境協力の推進などを政策の柱としている。
循環基本計画は、より少ない資源の投入により高い価値を生み出す資源生産性など3項目について物質フロー目標を定めている。

指標2020 年度目標内容
入口資源生産性46 万円/t(37.8万)GDP/ 天然資源等投入量
循環循環利用量17 %( 16)循環利用量/( 循環利用量十天然資源等投入量)
出口最終処分量1,700 万t(1,600万)最終処分量

廃棄物の処理の現状

一般廃棄物( ごみ) のリサイクル率は、2014年度時点で20.6 %。排出量はここ数年間継続して減少し、一方、市区町村などによる再資源化か進み、リサイクル率は20 % 台を維持し、最終処分率は減少傾向。容器包装廃棄物の分別収集が浸透し、さらに自治体による台所ごみ(食品廃棄物) の分別収集・資源化の試行が始まっている。
一方、産業廃棄物の再生利用率は50%を超えており、2014 年度は53.4 %となっいる。最終処分率も年を追って減少している。

3R の国際協力

持続可能な社会を実現すたに日本は「3Rイニシャティブ」を提案し
国際的に3R の一層の推進に向けて取り組むことについてG7 各国の支持を得だ。アジア各国を対象とした政策対話や技術協力など、3R 推進のため様々な取り組みが進められている。
その一環として、アジア3R推進フォーラムが2009年11月に設立された

用 語
循環型社会
製品などが廃棄回 物となるこ とを抑 制し、発生し た廃棄 物は「 循環資源」としてとらえ直し、その適正な循環的利用( 再使用、再生利用、熱回収) を図り、天然資源の消費を抑制し、
 環境への負荷ができる限り低減される社会。

 循環型社会形成推進基本法
R 推進のための法律。 2001 年1 月完全施行。

 総物質投入量
天然資源などの投入量( 国内資源、輸入資源・輸入製品) 及び資源循環量の総量

汚染者負担原則(PPP) 
公害防止のための費用負担のあり方についての考え方。
 境を汚染する者が、汚染防止、環境の復元及び被害補償費用を負担する。

 循環型社会形成推進基本計画(循環基本計画)
 循環型社会のあるべき姿についてのイメージを示し、循環型社会形成のための数値目標を設定するとともに、国などの取り組みの方向性を示す。
       
 資源生産性
産業や人々の生活がいかにものを有効に利用しているかを総合的に表す指標。より少ない天然資源などの投入量で効率的にGDP(国内総生産額) を生み出すよう、資源生産性の向上が望まれる。

 循環利用率
経済社会に投入されるものの全体量のうち循環利用量( リユースまたはリサイクルされた量) の占める割合を示す指標。

 最終処分量
ほとんどは埋め立ての処分量。

 3R イニシアティフ
2004 年のG8 サミットで、当時の小泉総理により提唱され、これを契機に様々な国際的な取り組みが進むこととなった。

 G7 
日本、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、カナダの7か国の首脳と欧州委員会の委員長が参加して開催される首脳会議。




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