参加と協働

環境問題解決のための主体は社会のすべての構成員であり、もちろん市民も含まれる。市民は情報公開制度、パブリックコメント制度l 、環境アセスメント制度、参加型会議a などを通じ、環境に関わる政策に参加することができる。2001年には環境政策分野における「参加」の推進を目的としたオーフス条約が発効したが、日本は批准していない。

環境問題に企業・行政・市民がそれぞれ単独r 取り組むの眉まなく、行政と民間がそれぞれの特性や資源を活かして協力する官民協働によって取り組もうとする動きがある。こうした企業・行政・市民が連携して取り組むプロジェクトの表的である。また、東日本大震災では支援物資の提供や各種ボランティア活動への参加など多くの官民協働事業が行われた。

企業が地域の一員として社会貢献を行う動きが盛んとなっている。その内容も従来のフィランソロピーやメセナ活動にとどまらず、観光の振興、地域の文化や自然環境の保全、人づくり、地域の活性化など様々な分野における行政との共働事業へ広がっている。こうした複数の分野を一括して行政と結ぶ協定を包括協定と呼ぶ。
包括協定の内容はコンビニによるセーフティステーションの取り組みなど、業種によって多彩である。

新しい公共」とは、従来のように政府・行政だけが公共サービスを行うのではなく、市民・企業・行政などが連携・協働して「支えあいと活気のある社会」の構築を目指す新たな考え方である。市民は「新しい公共」の主役として自分たちの社会を作る意識を持つこと、企業は「経済的リターンs」だけでなく社会を作る意識を持つこと、企業は「経済的リターンs」だけでなく「社会的リターンli」も生み出すことが期待されている。行政は民間提案型の業務委託や市民参カロ型の公共事業など新たな仕組みを構築し、具体的な方策を取ることが求められている。

パブリックコメント制度
行政機関が政策の策定・改廃を行う前に市民の参加型会議―社会的問題について、その問題当事者や市民の参加のもと対話を行い、論点や意見の一致点と相違点を洗い出して可能な限りの合意点を見出そうとする会議。

 オーフス条約
① 情報への アクセス、 ②政策決定 過程へ の参力③司法 へのアクセスを3つの柱とし、環境分野における市民参加を促す条約。

 レインボープラン
山形県長井市で1988 年より行われている取り組み。農業を中心とした地域活性化を目的に、生ゴミの堆肥化とそれを利用した農作物の域内流通 により地域資源循環型の社会システムの構築を目指す事業である。市民主導で始まったが後から行政が参画し、市民と行政が連携した取り組みとなった。

 菜の花エコプロジェクト
休耕田や転作田を活用して菜の花を栽培し、ナタネ油をとり、搾油で発生した油かすは飼料や肥料として有効活用する。また使用済の廃食油は回収し、せっけんやバイオディーゼル燃料にリサイクルし、再び地域で利活用するという、地域自立の資源循環サイクルシステム。

 セーフティステーションーコンビニを街の中の安全なスペースとして位置づけ、安心・安全なまちづくりに貢献していこうという試み。

 経済的リターン
企業などが受け取る投資の回収や株主価値などで表される経済的。金銭的収益。

 社会的リターン
社会的課題の解決など、社会全体が受け取る利益。 

ネットオフ家電買取

NETOFF宅配買取サービスは、「送料無料の宅配便を利用して、 自宅に居ながらリサイクルができる」とっても便利でお得なサービスです。 ご家庭に眠るカメラ、ブルーレイ、ヘッドホン、ドラレコなど 家電・デジタル家電を、NETOFFにまとめてお売りください。

おすすめの記事