国際社会の取り組み

(1)国連システム

国連総会とその補助機関・専門機関などを合わせて国連システムと呼ぶ。国連システムにおける主な環境への取り組みを挙げる。

国連総会 国連人間環境会議(ストックホルム会議) や国連環境開発会議( 地球サミット) を主催。



国連環境計画(UNEP) ・国連システム内の環境政策の調整、環境の状況の監視・報告を行う。
・多数の環境条約・議定書の事務局機能を持つ。
・1997 年以来定期的に「地球環境展望( GEO)」を発行。
・地域海行動計画の策定・実施の促進。
・途上国への環境技術の普及事業。など
国連開発計画(UNDP) ・国連内の最大の技術協力機関。
・環境と持続可能な開発に関する途上国への技術協力を行うo
・毎年「人間開発報告書」を発表している。



国連食糧農業機関(FAO) ・農薬の安全畦や農作物の遺伝資源の利用と保全、森林資源・漁業資源の利用と保全を扱う。
国際海事機関(IMO) ・船舶からの海洋汚染防止に関する条約を制定。
世界気象機関(W M O) ・IPCC をUNEP と共同で運営。
・オゾン層の状況についての国際的報告書を定期的に公表。
世界保健機関(W HO) ・化学物質のリスク評価を行う。
・各国の化学物質管理能力の向上に取り組む。
国連教育
科学文化機関(UN ESCO)
・「人間と生物圈計画( MAB)」など自然環境に関する国際的な研究を推進。
・持続可能な開発のための教育(ESD) で主導的な役割を果たす。世界銀行
世界銀行(IBRD) ・気候変動対策・生物多様性保全のための資金を途上国に提供。
・地球環境フアシリティー(GEF) の運営の中心。

(2)その他の機関

国連以外の国際機関にも、環境保全のため活動するものがある。

経済開発協力機構( OECD)・先進諸国の集まり。
・政策提言や加盟各国の政策レビューを行う。
・環境分野では、汚染者負担原則、拡大生産者責任、税制のグリーン
化などを提言。
地球環境
フアシリティー(GEF)
・途上国と経済移行期国が地球環境問題に取り組むことを支援する資
金メカニズム。
・国際環境条約の実施に必要な資金を途上国に提供する役割も担う。
気候変動に関する政府間
パネル(IPCC)
・UNEP とW MO の合意により設置。
・3つの作業部会に分かれ、各国の研究者が気候変動に関する科学的
知見についての国際アセスメントを行う。
国際自然保護連合(IUCN)・自然保護を目的とした半官半民の国際団体。
・レッドリストを作成する種の保存委員会、世界国立公園会議を開催する
保護地域委員会、環境教育委員会、環境法委員などが設置されている。
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