オゾン層保護に関する問題

オゾン層

成層圏(地上からの高さ約10kmから50kmまで)に存在し、人間や動植物に悪影響のある太陽光の紫外線を吸収し、地球上の生物を守る重要な役割を持っている。1970 年代の終わり頃から、南極上空のオゾン濃度が減少し、オゾンホールが観測されはじめた。現在では長期的な拡大傾向は見られなくなっているが、オゾンの量は現在も少ない状態が続いている。

オゾン層破壊の原因

自然界には存在しない化学物質フロン
日本では、オゾン層破壊性の大きい特定フロン(CFC、HCFC) の生産を1996年以降全廃し、破壊性のない代替フロン( HFC)やノンフロンに切り替えられている。
しかし、特定フロンを使用していた冷蔵庫やエアコンなどが家庭やオフィスに未だ残っているので、特定フロンが大気に放出・漏洩しないよう回収・処理が必要である。

オゾン層破壊のメカニズム

大気に放出されたフロンは、分解されることなく拡散・上昇し、成層圏に達する。
そこで紫外線により分解され塩素原子を放出する。この塩素原子が触媒となって大量のオゾンを破壊する。

オゾン層破壊の影響

有害な紫外線の増加により、①皮膚がんや白内障の増加、②感染症に対する免
疫作用の抑制、③動植物の生育阻害、農作物の収穫減少、が懸念される。

オゾン層破壊への取り組み

国際的な取り組み

・1985 年「ウィーン条約」制定:オゾン層保護のための国際的な対策の
みを定めた条約。 1985 年採択、日本は1988 年に加入。
・1987 年「モントリオール議定書」:ウィーン条約に基づき、オゾン層破壊層の破壊が進んでいることがわかり、議定書は何度か見直しされ、削減スケジュールが早められた。特定フロンのCFCの生産を先進国では1996年以降全廃( 途上国は2010 年)、同じく特定フロンのHCFC の生産は、先進国で2020 年以降( 途上国は2030 年以降) 全廃することが定められている。
・2016 年10 月、モントリオール議定書が改正され、地球温暖化対策のため、代替フロン(HFC) の規制が導入された。

国内の取り組み

・1988 年「オゾン層保護法」制定: ウィーン条約とモントリオール議定書の採択にあわせて制定。オゾン層破壊物質の生産や輸出入の規制などを規定。
・2001 年「フロン回収・破壊法」制定、2013 年に「フロン排出抑制法S」 へ全面改正。並行して、「家電リサイクル法」及び「自動車リサイクル法」によって、家庭用の冷凍冷蔵庫、エアコンやカーエアコンなどに入ってい
るフロン類の回収が推進されている。オゾン層保護は有効な対策の実行により、北半球中緯度地方では2050 年頃、南極では2075 年頃にはオゾン層は1980 年レベルまで回復の予想。

用 語
フロン
冷蔵庫やエアコンの冷媒、断熱材の発泡剤、スプレー噴霧剤、電子部品の洗浄剤などに使用。       
 フロン排出抑制法-フロン類の製造から廃棄まで、ライフサイクル全体の包括的な対策を実施するよう2013 年フロン回収・破壊法を改正。フロン類の排出抑制を
 目的にしている。

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