NPOとソーシャルビジネス

NPO ・NGO

NPOまたはNGOは、様々な社会的使命の達成を目的として設立された営利を目的としない民間団体のこと。特にNPo 法に基づいて法人格を取得したものを特定非営利活動法人( NPO 法人) と呼ぶが、一般的にはその他のボランティア団体、市民活動団体、財団法人等も含めてNPO と呼ばれる( 広義のNPO)。

環境NPO は行政とも企業とも異なる立場であり、独立性、公共性、次世代に配慮する長期的視点、フットワークの軽さなどを併せ持つ。環境NPO には他の主体とは異なる独自の機能と役割が期待されている。

日本の環境NPo の源は、足尾銅山鉱毒事件において田中正造が被害を国に訴えた運動に始まるといわれる。公害や都市型環境問題の多発を受けて環境団体は徐々に数を増やし、1990 年代以降は地球サミットやcoP3( 気候変動枠組条約第3回締約国会議) など大規模な環境国際会議を経て環境団体の数は大きく増加した。現在では専門性を持った政策提言型NPo も育ち、政治家や政府・自治体にとっても無視できない存在となりつつる。

国内のNPO は約50,000 団体存在するが、そのうち「環境の保全を図る活動」を行う団体は約3割弱にあたる14,069 団体である(2016 年3月末現在)。ただし、日本の環境NPO は予算規模100 万円未満の団体が約5割、会員数10 ~99 人の団体が約フ割を占め、全体的に資金と人手が不足している。

欧米剔ま歴史も古く規模も大きな環境NGO が多く、また影響力も大きい。
国内では政治家・政党に対するロビー活動、国外では国連総会等にオブザーバー参加するなど、政治や国際交渉の場に影響力を持っている。環境NGO の会員総数は日本では30 万人とされるが、英国では400 ~500 万人、米国では1,400 万大にのぼる。

環境NPO の収入源は会費・寄付・企業財団などの助成金・政府の地球環境基金・行政の委託金・収益事業収入など。日本では助成金の対象が実践活動に偏る傾向があり、金額も少ない。環境NPO を継続的に支える支援ファンドの拡大が望まれる。

ソーシャルビジネス

ソーシャルビジネスとは、様々な社会的課題を市場として捉え、その解決を目的とする事業I。さらに「社会畦」「事業性」「革新性」の3つの性質を備えていることを要件としている。

ソーシャルビジネスを行うことを目的とする事業主体をソーシャルビジネス事業者、または社会起業家と呼ぶ。また、活動領域や解決すべき社会問題がある地域に限定されている場合、コミュニティビジネスと呼ばれる。
ソーシャルビジネスの例としては、バングラデシュのグラミン銀行12 や、オーガニックコットン普及に取り組む株式会社アバンティなどが挙げられる。

N PO
 Non Profit Organi zation( 非営利組織) 。N GO と明確な違いはないが、特にN PO 法人として法人格を持つものは「N PO」という呼称を使う傾向にあるNPO は「非営利組織」であり、企業ではない。行政とも企業とも異なる立ち位置こそがNPO の特長である。組織規模が小さいのは事実だが、同時に予算規模も小さい団体が多い。

 N GO
 Non-G ovem m enta1 0rgani zation( 非政府組織) 。こちらは特に国際的
 な活動を行う組織が使うことの多い呼称である。

 グラミン銀行
ムハマド・ユヌス氏が創設した、貧困層を対象に比較的低金利の無担保融資を行う銀行。 2006 年ノーベル平和賞受賞。
EasyAroma

睡眠の質を上げる香り・光・音も流れるアロマディフューザーです。 めんどくさがりなあなたでも、カートリッジ式なので簡単にアロマが楽しめます。 スマートフォンのアプリでも操作可能。 五感のうち「嗅覚」 「視覚」「聴覚」の3つにアプローチし心地よい眠りに誘導します。 今日の疲れを癒やし睡眠の質を上げるための環境づくりをお手伝いします。

おすすめの記事