騒音・振動・悪臭

騒音・振動・悪臭は都市生活型公害といわれている。

騒音の原因と苦情の発生状況

騒音対策として、環境基本法での環境基準、騒音規制法l;i による騒音の許容限度が定められている。騒音は、精神的ストレスや健康被害の原因にもなり、マンションや近隣住民とのトラブルにもなりかねない。航空機騒音
新幹線賢音に関しては訴訟に発展したヶ一スもある。
騒音苦情発生状況:ここ数年騒音苦情は微増傾向にある。苦情件数の内訳は、建設作業騒音約30 %強、工場・事業場騒音約30 %となっている(2014 年度)。その中でも特に建設作業騒音による苦情が増加している。

振動の原因と苦情の発生状況

振動規制として、振動規制法回により振動の許容限度が定められている。振
動は、騒音と同じく精神的なストレスや健康被害を与える。
振動苦情の発生状況:一時期減少傾向であったが、2009 年度以降増加傾向と
なっている。苦情件数の60 %強は建設作業時の振動に関わるもので最も多い。
近年では、低周波振動( 低周波音) による苦情が増えている。これについては、現在法的な規制基準はない。発生源には、工場・事業場の機械類や道路・高速道路の橋梁、高速鉄道トンネル、風車などがある。
低周波音問題では、風力発電の建設が進むにつれ周辺住民から騒音等の苦情が増えている。環境省は騒音等を適切に調査、予測、評価する手法についても検討を行っている。

悪臭の原因と苦情の発生状況

悪臭は、悪臭防止法による規制がある。臭いは、個人差や嗜好性、慣れなどによって感じ方が異なるので、悪臭は感覚公害の代表といえる。
悪臭苦情は、2004 年以降減少傾向にある。発生源別に見ると、野外焼却(野焼き)に関する苦情が最も多く、ついでサービス業その他となっている。

騒音・振動・悪臭防止対策

工場・事業場、建築現場、事業所などでは、以下のような対策がとられている。
建築現場での低騒音・低振動型の建設機械の導入、工場・事業場などでの脱臭防止装置の設置などのハード対策のほか、作業内容・調理内容の見直し、作業間帯の変更・短縮などのソフト面での対応もとられている。
個々の事業者による取り組みに加え、土地利用、都市計画、交通・物流システムの再編など、環境に配慮した「まちづくり」も必要である。

航空機腿音
960 年代以降、航空機のジェット化に伴い、空港周辺において問題化した。1973 年に「航空機騒音に係る環境基準」が設定され、飛行機の低騒音化などの対策が実施されている。

幹線騒音-19 75年に「新幹線鉄道騒音に係る環境基準」が設定され、防音壁の設置などの対策が実施されている。

 低周波振動( 低周波音)
 人の耳には感知しにくい低い周波数(0.1HZ~100HZ) の空気振動のこと。現在、法的な規制基準はない。圧迫感などの心理的影響、睡眠影響、建具などのガタつきなどの苦情が増えている。低周波空気振動ともいう。

感覚公害
人の感覚を刺激して、不快と感じられる公害をいう。具体的には、騒音、振動、悪臭などによるものがある。

法律による規制
騒音規制法    
 工場・事業場及び建設工事の騒音を規制するため、騒音規制値や規制対象施設などを規定している。

振動規制法    
 工場・事業場及び建設工事の振動を規制するため、振動規制値や規制対象施設などを規定している。

悪臭防止法    
 工場・事業場からの悪臭物質を規制するため、排出濃度規制値や規制対象物質( 特定悪臭物質) などを規定している。
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