地球温暖化対策 緩和策と適応策

3つのポイント

地球温暖化対策の2本の柱

地球温暖化防止対策の大きな柱は、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出を削減して地球温暖化の進行を食い止める緩和策である。一方、地球温暖化・気候変動の影響を軽減する適応策も重要である。両対策を組み合わせて、早急に気候変動のリスクを低減する必要がある。

緩和策

日本の温室効果ガスはC02が93 % で、このうちエネルギー起源のC02の排
出量が87 %を占めている。このため日本の緩和策の重点はエネルギー対策である。
①エネルギー供給段階での対策
・化石燃料を低減し、再生可能エネルギーなどの低炭素エネルギーの拡充
・安全を確保した原子力エネルギーの使用
②エネルギー利用段階での対策( エネルギー利用の効率化:下表参照)
③森林・吸収源対策( 森林の整備、保安林の適切な管理・保全)
④排出されたC02の回収・貯留(CCS)
⑤上記以外のGHG排出削減対策( 非エネルギー起源のC02、メタンなど)

上記以外のGHG排出削減対策( 非エネルギー起源のC02、メタンなど)

対策部門対策内容
産業部門製造工程における省エネルギー(FEMSg 活用など) 、燃焼管理の徹底など
民生部門都市地域レベルでの対策( コージェネレーションの普及、ヒートアイランド対策の推進など)
建築物・住宅における対策( 高性能省エネルギー住宅、長寿命化、BEMS、HEMSなど) 、トップランナー制度によるLED など省エネ商品の普及促進など
交通部門自動車交通需要の調整、公共交通機関の利用促進、環境に配慮した自動車の開発・普及、エコドライブ、モーダルシフト、カーシェアリングなど自動車の使い方の工夫など
社会システムITの活用による省エネルギー、ESCO 事業の推進、カーボン・フットプリントの活用、排出量取引、炭素税の導入などの経済的手法の導入など

適応策

地球温暖化による気候変化の悪影響に対する弱さの度合いである脆弱性を把
握し、地域特11 にあった対策で、防護力、抵抗力、回復力の向上が必要。

書地球温暖化の悪影響に対する適応策( 例)

対策部門対策内容
農業、森林・林業、水産業高温多湿の水稲・果樹の品種開発、病害虫の適切な防除
水環境・水資源生活排水などの排水対策、渇水対策のための行動計画の策定
自然生態系生態系の変化の把握、国立公園等の管理の推進
自然災害・沿岸域防災施設の整備、ハザードマップ、避難行動計画の策定・訓練
健康熱中症予防法の普及啓発、感染症媒介蚊の発生防止
産業・経済活動損害保険などによる取り組み促進、適応技術の開発
国民生活・都市生活インフラ、ライフラインの強靭化、港湾の事業継続計画の策定

緩和策と適応策 用語

CCS( Carbon Capture and Storage)
 一化石燃料の燃焼で発生したCO 2
を分離・回収し、地質の炭素貯留能力や海洋の炭素吸収能力を活用して大
気から隔離する技術。

FEMS 、BEMS 、HEM5( エネルギー管理システム)
 一エネルギー使用機器を、IT ネッ
トワークでつないで「見える化」し、自動制御して省エネや節電を図るシステム。F が
工場、Bがビル、H が家庭を示す。特にHEMS は、家庭をエコハウスやスマートハウスに
および地域をスマート・シティに変えていくための基幹技術として期待されている。

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