低炭素社会を目指して

低炭素社会とは

「CO2排出量が少なく安定した気候の下で豊かで持続可能な社会」をいう。低炭素社会実現の基本概念は、①カーボン・ミニマムの実現、②豊かさを実感できる簡素な暮らし、③自然との共生である。

パリ協定で合意された長期的な戦略

(21 世紀末に2 ℃目標) を達成するには、温室効果ガス排出量の大幅な削減が必要である。日本は、2050 年度に向けて2010 年レベル比80 %削減を決めており、気候変動長期戦略懇談会は、この目標を実現する一例として以下の提言を行っている。

日本は、温室効果ガスの長期的な大幅削減とともに、多くの経済・社会的課題を抱えている。先進国には、経済成長とGDP当たりの温室効果ガス排出量の低減を同時に実現しているところがあり、日本も、温室効果ガス排出量の大幅な削減の実施にあたり、社会・経済の課題を同時に解決する必要がある。

温室効果ガスの長期大幅削減(80 %削減)

・高効率機器の利用の促進等で可能な限りエネルギー需要量を削減( 約40 %)
・再生可能エネルギーによる90 %以上の発電と電化を促進した社会
・上記を実現するためには、技術、社会システム、ライフスタイルを含めた社会構造を新しく作り直すようなイノベーションが必要

「温室効果ガスの大幅削減」と「経済・社会的課題」の同時解決に向けて

・地球温暖化対策のための社会構造のイノベーションは、経済・社会的課題の
解決と方向性は同じ。新しい成長軌道にむけて、「より安く」ではなく「より
良い」に挑戦するイノベーション型の経済成長へと転換
・「グリーン新市場の創造」と「環境価値をテコとした経済の高付加価値化」を通じて経済成長を実現
・再生可能エネルギーなど地域の「自然資本の活用」を通じて、「エネルギー収支の黒字化」等を図り、地方創生を後押し
・世界の気候変動対策を通じて、エネルギー安全保障を含めた気候の安全保障の強化は経済成長につながる
低炭素社会への具体的な取り組みとして、政府は「エコまち法を施行し、地方自治体は、民間企業・市民と連携して、利便性、防災、高齢化社会への対応を考慮したスマートシティの開発を進めている。

気候変動長期戦略懇談会
温室効果ガスの長期大幅削減と、我が国が直面する構造的な経済的・社会的課題の同時解決を目指した検討を行うために設けた環境大臣の私的懇談会。

イノベーション
新しい技術やアイデアから新たな価値を創造し、社会的に大きな変化をもたらす自発的な幅広い変革( 革新) のこと。

グリーン市場
環境にやさしい技術、製品の開発・普及により生じたマーケット

気候の安全保障
気候変動問題は、環境の変化とともに貧困撲滅、平和構築へのエコまち法一正式名「都市の低炭素化の促進に関する法律」。国内のC02発生源が都市の生活であることを踏まえて、都市の低炭素化の促進の基本方針を定め、市町村による低炭素まちづくりの取り組みを促進する法律。

スマートシティー
ITや環境技術などの先端技術を駆使し、都市のエネルギー利用
やヒト・モノの流れの効率化を行い、利便性の高い、省資源・環境配慮型の物理的・
社会 的基盤を 整えた 都市 のこと。 藤沢市 のF ujiaswaサ ステ ィナブ ル' スマート タ
ウンや、北九州市、豊田市、横浜市のスマートグリッドを活用した開発がある。
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