地域環境問題

地域環境問題のとらえ方

経済発展の過程で、最初に直面するのは公害と自然環境・生態系の破壊である。
このように影響が地域に限定され、人為的原因との因果関係が比較的はっきりととらえられる環境問題を「地域環境問題」という。
身近な地域環境問題が拡大し、地球環境問題につながることもある( 酸性雨、黄砂、PM2.5 など)。また地球環境問題による影響が個々の地域における環境問題として顕在化することもある。地球環境問題と地域環境問題はつながっているという認識が重要である。

地域環境問題とは

地域環境問題 主な具体例
公害問題など 大気環境 光化学スモッグ、PM2.5 などの大気汚染
水環境 富栄養化、赤潮などの水質汚濁
土壌環境 有害物などによる土壌汚染
地盤環境 地下水採取などによる地盤沈下
生活環境 騒音、振動、低周波空気振動、悪臭などの苦情
都市環境 廃棄物の不法投棄、光害、ヒートアイランド現象、放射
性物質による環境汚染など
自然資源 生物多様性
自然環境など
野生生物種の減少、外来生物による生態系への悪影響、
里地里山の変質、開発による自然景観の破壊など

公害の定義

「事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染、騒音、振動、地盤沈下及び悪臭によって、人の健康又は生活環境に係る被害が生じること」を「公害」と定義。このフ種類の公害を「典型7公害」という。

地域環境問題の原点

日本社会が環境問題と真正面に取り組んだきっかけは、高度経済成長過程で発生した激甚な公害問題である。特に「四大公害病a」は、深刻な環境破壊と多数の健康被害者を発生させ、被害者を原告とする四大公害裁判が起こった。判決はすべて原告勝訴となった。判決では、公害発生の企業の責任が厳しく追及されるとともに、国や自治体の責任などにも言及された。

四大公害裁判の結果

公害対策の進展に大きな影響を及ぼした。
・公害対策基本法を中心とし た各種環 境法体系 や行政体制の整備
・厳しい公害規制の導入とそれに呼応した対策技術の開発・普及 
・汚染者負担原則の徹底、公害健康被害補償法制定
・環境影響評価制度の導入のきかけ

用 語
四大公害病
「水俣病」、「新潟水俣病( 第 二 水 俣 病)」 、「イ タ イ イ タ イ 病」 、「四:日市ぜんそく」の4T つの公害病をいう

 公害対策基本法
1967 年施行。日本の公害防止対策の基本であった法律。環境問題が公害問題から地球環境問題へと進展してきた中で、これらの問題に対処するため1993 年環境基本法が制定されたことに伴い、廃止された。

 汚染者負担原則
害防止のための費用負担のあり方についての考え方。汚染防除費用のみならず, 環境復元費用、被害救済費用についても、基本的に汚染者が負担するという原則。1972 年OECD( 経済協力開発機構) が提唱した。

 公害健康被害補償法
著しい大気汚染や水質汚濁の影響による健康被害の損害を補うため、医療費、補償費などの支給を行い、公害健康被害者の保護を目的としている。
 1973 年に制定。

 環境影響評価制度
大規模な開発事業の実施前に、あらかじめ事業者自らが環境に与える影響を予測・評価し、よりよい事業計画を作り上げようという制度。


プロジェクトノード

・おしゃれなお部屋作りやインテリアにおすすめ ・環境にも優しく、サステイナブルやミニマルライフを考える人にも嬉しいお買い物 ・A4\1,900~購入できて、気軽に始められる北欧雑貨 ・豊富なラインナップから、自分の好みに合ったものが見つけられる

おすすめの記事