ライフスタイルと環境

わたしたち市民は衣食住のすべてを通じて環境に負荷をかけている。一方で正しい知識を持って責任ある行動をとることで環境問題解決の当事者ともなることができる。

衣料は生活必需品であると共に、多くの環境問題を生み出す製品でもある。
近年は衣料を大量生産・大量消費するファストファッションが広まっており、リユース・リサイクルに悪影響を及ぼす可能性がある。
世界の農薬使用量の25 %は綿花の生産に使用されており、特に収穫期に用いられる枯葉剤は毒性が強い。農薬を使用しないオーガニックコットンが注目されている。

食は、原材料の調達、輸送、購入、保存、調理、調理後の廃棄・リサイクルに至るまでのあらゆる過程で環境に影響を与える。以下の点に注目することで、食を通じた環境負荷を軽減できる。

① 食品の輸送における環境配慮。日本はカロリーベース食料自給率が約40 %と低く食料の多くを輸入しているため、フードマイレージが大きい。
農水省はFo o D AcTIo N NIPPo N 運動により、地元の産品を地元で食べる地産地消、旬の食べ物を食べる旬産旬消などを推進し、食料自給率向上を目指している。

②持続可能な食品生産。農畜産物の生産は森林を切り開いて田畑を開墾する上、水や肥料・飼料を多量に使用するため環境負荷の大きい行為である。国内では、化学肥料や農薬を可能な限り減らした有機農産物に「有機JAS マーク」が貼付されているほか、減化学肥料・減農薬の持続性の高い農家を認定する「エコファーマー認定制度」がある。食品を購入する際は、右表のような環境ラベルが貼付された商品を優先するとよい。コーヒーやカカオ農園では、単一作物のみの栽培による経済的・環境的被害を防ぐため、農作物と共に樹木を育てるアグロフォレストリーが推奨されている。

③食品の破棄・リサイクルでの環境問題。食べられる食品を食べずに破棄する

食品ロスが年間500 ~800 万トンも発生している。事業者からの食品ロスの原因としては、3分の1ルールa などが挙げられる。消費者は必要以上の食品を購入しないこと、消費期限と賞味期限の違い11;jを理解することが必要である。国は食品ロス削減国民運動「NO-FOODLOSSプロジェクト」を展開している。

エネルギー消費を抑えた家造りの必要性が高まり、遮光・遮熱・断熱に優れた重た住宅や環境共生住宅が増加した。また、太陽光発電などと省エネ技術の組み合わせにより、エネルギー収支をゼロまたはプラスにする住宅であるZEH( ゼッチ)も注目されている

家庭で使える省エネ技術としてはLED 照明がある。電気エネルギーが直接光に変わるので、白熱灯の14 %という低電力、長寿命、小型化が特徴。断熱・結露防止・遮音性能に優れるペアガラス(複層ガラス)も有効。
1990 年代以降、住宅の気密性が向上したことで、シックハウス症候群が顕在化した。また、かつて防音・断熱材として使用されていたアスベスト( 石綿) は肺ガン等の原因となることが指摘され、2006 年から全面製造禁止となった。

移動

家庭から出るCO2の1/4 は自動車によるものであるため、可能な限り自動車ではなく電車・バス・回工(次世代型路面電車) などの公共交通機関を使うことが望ましい。自動車が不可欠な地域の場合も、ハイブリッド車やEV 車(電気自動車)などへ乗り換えることでco2排出を減らすことができる。その他、自動車を共
同所有するカーシェアリングや、自転車を貸し出すコミュニティサイクルなどの取り組みもある。環境省では移動をエコにする「スマートムーブ」キャンペーンを展開している。

用 語
フードマイレージ
生産地と消費地が離れると輸送にかかるエネルギーが増え、環境に負荷を与えるという考え方。重さ× 移動距離で数値化して表す。

 トレーサビリティー
食品の生産者、生産地、生産方法、流通経路といった履歴を消費者などが確認できるようにすること。
               
 3分の1 ルール
造日から賞味期限までの日数を1/3 ずつに区切り、前半1/3 までを納入期限、2/3 までを販売期限とする商習慣。 
             
 消費期限と賞昧期限の違い
消費期限は腐敗しやすい製品に用い、指定した保存方法で食品の安全性が保たれる制限を意味する。一方で賞味期限は品質の保持期限であるため、期限を過ぎてもすぐに食べられなくなるわけではない。

 コミュニティサイクル
自転車レンタルシステム。借りた場所以外でも返却できる点が特徴である。
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