よく分かる環境法 資源有効利用促進法

10業種69 品目を対象に「3R」の取り組み推進

上流工程に重点を置き、省資源化や長寿命化を推進する。
10業種69 品目を対象に7類型の制度を設ける。
横断的に取り組みを促し、循環型社会の構築を目指す。

資源有効利用促進法は、循環型社会の構築を目指し、「3R(リデュース、リユース、リサイクル)」の取り組みを推進するための法律である。 1991年に制定された再生資源利用促進法を抜本的に改正し、2001 年4月に施行された。

7つの類型で事業者に義務

旧法は、使用済み製品を原材料に戻して再利用するリサイクルを求めていたのに対して、改正法は、廃棄物の発生抑制( リデュース) と部品の再使用( リユース) の促進を盛り込み、3Rの取り組みへと発展させた。
最終処分場の逼迫などが問題視され、リサイクルだけでは効果が不十分と判断したためだ。義務づけの対象も、新たにパソコンや複写機などを追加し、10業種69 品目とした。
資源有効利用促進法は、家電リサイクル法や自動車リサイクル法といった特定の製品を対象にしたリサイクル法と異なる。製品の設計や製造といった上流工程での対応を重視している点に加えて、製品や業種を横断して対策を求めている。
製造から使用後の分別・回収、リユース・リサイクルまで、製品のライフサイクル全体を対象に以下に示す7つの類型を設けた。それぞれで対象となる業種や製品を指定し、判断基準を定めている。
①特定省資源業種
副産物の発生抑制が求められる業種
②特定再利用業種
再生資源・再生部品の利用が求められる業種
③指定省資源化製品
原材料使用の合理化、製品の長寿命化か求められる製品
④指定再利用促進製品
リユース・リサイクルが容易な設言十力i求められる製品
⑤指定表示製品
分別回収の促進のための表示をすることが求められる製品
⑥指定再資源化製品
事業者による自主回収や再資源化が求められる製品
⑦指定副産物
再生資源としての利用が求められる副産物
これらの類型は、使用済み製品の発生抑制、部品のリユース、リサイクルを義務づけた製品対策( ②~⑥)と副産物の発生抑制やリサイクルを義務づけた事業場対策( ① 、⑦) に大別される。

類型ごとに制度を定めており、製品対策に当たる指定省資源化製品では、自動車、パソコン、エアコンやテレビなどの家電製品、ぱちんこ遊技機など全19 品目が対象だ。品目ごとに、原材料の使用の合理化、修理機会の確保といった判断基準を定めており、メーカーなどはこれを目安にして、製品の省資源化や長寿命化を図る。

指定表示製品は、消費者や地方自治体の分別回収を推進するための表示を義務づけるものだ。対象となるスチール・アルミ缶、ペットボトル、小型二次電池などの製品は、材質などを見やすい位置に表示しなくてはならない。
一方、事業場対策に位置付けられる特定省資源業種では、紙・パルプ製造業、無機・有機化学工業製品製造業など全5業種を対象に、副産物の発生抑制と再生資源の利用促進に向けた計画の策定などを義務づけている。

判断基準を示すことで、事業者の自主的な取り組みや創意工夫を促す仕組みになっているが、自動車の生産量が年間1万台以上など一定規模以上の事業者に対しては、取り組みが判断基準に照らし合わせて著しく不十分な場合、勧告、事業者名の公表、命令といった措置を講じる。命令に従わない事業者には50 万円以下の罰金も科す。

軽量化や部品の削減で成果

施行してからこれまでに、4度、政省令を改正している。直近では、2006年7月から、パソコンやテレビ、エアコンなど7製品に対して、鉛や水銀、六価クロムなどEU(㈹ヽ卜| 連合)のROHS( 有害物質使用制限) 指令の対象になっている6物質の含有情報の提供を義務づけた。

施行後糸勺6年が経過し、製品の環境配慮設計や使用済み製品の回収・リサイクルなどにおいて、大きな成果が上がっている。例えば、指定省資源化製品では、自動車用ボンネットが22kg から8kg に軽量化が進んだほか、指定再利用促進製品の対象であるテレビは、部品の点数やねじの本数がともにほぼ半減した。

さらに、ほかのリサイクル法や事業者らの自主的な取り組みと相まって、資源生産匪や循環利用率といった循環型社会形成推進基本計画で定めた政策目標の達成に向けて一定の効果が見られる。

しかしその一方で、地球温暖化・省エネルギー対策との一体的な取り組みの推進に対する要請、資源制約の一層の高まり、3R の国際展開といった状況の変化への対応が求められ始めた。そうしたなか、経済産業大臣の諮問機関である産業構造審議会は2007 年1月に、法改正も視野に入れた検討を開始した。

07 年11 月に取りまとめた報告書案では、価値が高まっている金属資源や化石資源を含んだ副産物の発生量が横ばい状態であることなどから、部品メーカーと最終製品メーカーの連携強化といった今後の検討の方向性を示した。早ければ2008 年に改正される可能匪がある。

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