各主体の連携による地域協働の取り組み

地域のNPo が中心となり、各主体の連携によって地域協働の取り組みを行っている事例。

環境モデル都市にも指定されている新潟市では、市の呼びかけをきっかけに「おらって新潟市民エネルギー協議会」が設立された。市とのパートナーシップ協定により市の土地や建物を無償で借りて太陽光パネルを設置している。

滋賀県では、NPo の政策提言をきっかけに、琵琶湖でのレジャー活動に伴う環境負荷を低減する「滋賀県レジャー利用の適正化に関する条例」が定められた。

横浜市の「市民の森」制度は、「市民の森」に指定された緑地の所有者に奨励金を支払い、固定資産税・都市計画税を減免することで、開発により緑が失われることを防いでいる。

名古屋市では、環境NPo、地域組織、研究者、行政等の参加した参加型会議「なごや循環型社会・しみん提案会議」の提言をもとに廃棄物処理計画が作られた。

気仙沼市の「森は海の恋人」運動は、漁師たちが漁場の上流域に当たる森林に植樹を行う運動。森から流出した養分が海に注ぎ込みプランクトンを育て、海を豊かにする。後に全国へ広がった。

用 語
環境モデル都市
環境について高い目標を掲げて先進的な取り組みを行いモデルとなる都市を国が選定したもの。上記の新潟市や横浜市の他、千代田区、宮古島市、西粟倉村など、2016 年末現在23 都市
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