産廃物・3RⅠ

産業廃棄物/一般廃棄物

廃棄物処理法は、廃棄物を「ゴミ、粗大ゴミ、燃えがら、汚泥、ふん尿、廃油などの汚物または不要物で、固形状または液状のもの」と定義する。さらに廃棄物を産業廃棄物( 産廃) と一般廃棄物ド廃) に区分している。

産廃とは、事業活動に伴い生じた廃棄物のうち、法律で定める20 種類のものなど。運搬や処理は、排出事業者が自ら処理施設を設置して行うか、許可を受けた専門の業者に基準に従って委託して進める。産廃の処理を委託する場合は、不法投棄など不適正処理の防止に配慮しなくてはならない。排出事業者は、複写式の産業廃棄物管理票( マニフェスト)に必要事項( 廃棄物の種類や数量、業者名、最終処分の場所など) を記入して委託先の収集運搬業者に交付する。排出事業者は中間処理業者や最終処分業者から返送される写しと手元の控えとを照らし合わせて、産廃が適正に処理されているか確認する義務がある。マニフェストには、紙マニフェストと電子マニフェストがある。

産廃以外の廃棄物が一廃だ。家庭から発生する家庭ゴミと、事務所や飲食店などから発生する事業系一廃、し尿とに分けられる。一廃の収集と処理の責任は自治体にあり、市町村が業者に委託して進める。
事業系一廃は専門の業者が処理する場合もある。このほか、爆発性や毒性、感染性の恐れがある「特別管理一般廃棄物」「特別管理産業廃棄物」は、収集から処分まで厳重に管理する。

環境省は、廃棄物処理法を何度も改正して規制を強化してきた。しかし、2006 年度の産廃不法投棄量は13.1 万t に上る。こうした中、産廃リスク管理の取り組みが加速している。環境省は05 年から産廃処理業の優良化推進事業を実施。東京都は08 年に第三者機関による産廃処理業の評価制度を創設した。現地調査の精度向上や、電子マニフェストの導入など、排出事業者自身による取り組みも増えている。リスク管理サービスを提供する会社も現れている。

排出事業者責任

不法投棄などが続発する中で、産業廃棄物の処理責任が、排出事業者にあるとする考え方。廃棄物処理法の基本原則の1つとなっている。
廃棄物処理法は、産業廃棄物は事業者自身の責任で適正に処理しなければならないと定めている。自分で処理せず処理事業者に委託してもよいため、委託処理される場合が多い。その際、委託契約締結後の責任は処理事業者にあるとされてきた。しかし、度重なる改正にもかかわらず不法投棄は減らなかったため、2000 年の同法改正で排出事業者へ責任が拡大された。

具体的には、処理の状況を確認する注意義務が排出事業者に課せられた。注意義務違反や委託基準違反の場合は都道府県知事による措置命令などの行政処分がある。さらに多量排出事業者に処理計画の作成が義務づけられた。
排出事業者責任の徹底に不可欠なのが、委託基準の順守だ。委託相手は業の許可を持ち、産廃処理コロジー・環が事業範囲に含まれている必要がある。

契約は書面で行い、排出事業者が収集運搬事業者と処分事業者のそれぞれの能力などを直接把握した上で契約することとした。特別管理産業廃棄物の処理委託の場合は、注意事項の書面での事前通知が義務づけられた。

同改正では、産業廃棄物管理票( マニフェスト)制度も強化された。排出事業者は、廃棄物が最終処分場で適正処理されたことをマニフェストで確認しなくてはならない。怠ると罰金が科せられる。

規制強化にもかかわらず、03 年、岩手県と青森県の県境で大規模な不法投棄事件が発覚。投棄した業者だけでなく、排出事業者にも追及の手が及んだ。
この事件を受けて、同年に廃棄物処理法は再び改正され、不法投棄の未遂罪が創設された。同時に、年の改正以前に行われた不法投棄について、都道府県に撤去費用の一部を補助する産廃特措法が、時限立法として制定された。

産業廃棄物税

産業廃棄物の排出抑制と減量化、リサイクルなど適正処理を進める施策の費用に充てるために課す税金。循環型社会の実現を目指しており、環境税の一種である。

2002 年に三重県が導入して以来、多くの自治体が産廃税条例を定め、法定外目的税として制度化した。07年4 月までに市区町村を含めて48 自治体が産廃税条例を制定している。

名称は、産業廃棄物処理税( 岡山県) 、産業廃棄物税( 山形県) 、資源循環促進税( 愛媛) など自治体によって異なる。納められた税金を管理するための基金を、条例で設置する場合もある。
産廃税の課税方式で代表的なのは、最終処分場へ産廃を搬入する排出事業者や中間処理業者を納入義務者とするもの。処分場への搬入時に最終処分業者が代わりに税を徴収する仕組みだ。重量が税額を決める基準になる場合が多い。

自治体が産廃税を導入する主な目的は、産廃の流入を水際で食い止めることだ。不法投棄はゴミの主な発生源である都市部ではなく、地方で行われることが多い。導入済みの周辺自治体と連携して不適正処理を防げる利点がある。
産廃税導入の背景には、廃棄物処理法の改正で国の産廃対策を強化しても、不法投棄などの不適正処理が減らない現状がある。
一方、ある自治体が産廃税を導入すると、未導入の自治体に産廃が流れる危険がある。この対策として、九州7 県は連携して産廃税条例を制定し、05 年4 月から一斉に導入した(沖縄県は06 年度から)。

税収の使途は、産廃の排出抑制やリサイクル、減量化といった普及啓発などに使われることがほとんどだ。天災発生時などの税の減免措置を定める自治体もある。
罰則もある。愛知県では最終処分業者が税額を過少申告したり申告漏れをした場合、税と併せて加算金を徴収する。

3R /5R

R は、廃棄物処理とリサイクルにおける優先順位を表す言葉の頭文字を取った造語で、スリーアールと読む。① 廃棄物の発生抑制( Reduce=リデュース) 、② 資源や製品の再使用( Reuse=リユース)、③ 再生利用( Recyde=リサイクル) の順で、リサイクルよりもリデヱースを重視する。

3R に、不要なものをもらわない・買わない( Refuse=リフューズ)、修理して使う( Repair=リペアを加えて5R や4R と呼ぶこともある。
取り組み内容は多岐にわたる。消費者の立場では、不要な物は買わず、買い物の時はマイバッグを持参する。詰め替えて繰り返し使える容器の製品を選ぶ。ゴミを正しく分別し、再生製品を利用するなどだ。

メーカーなどの事業者にも、E PR( 拡大生産者責任) を踏まえた3R や5R などの活動が浸透しつつある。
製品の部品点数の削減やリサイクルしやすい材料の使用、リサイクルルートの確立、生産工程の見直しなどである。

繰り返し使える充電池が売れ筋商品となり、「3R で地球を救おう」と歌うアイドルグループの歌がヒットした。このことは、3R や5R などの活動について、消費者のニーズと企業の開発・販売戦略が一致している例といえよう。

行政の動きとしては、環境省、経済産業省など8 省が、毎年10 月を3R 推進月間と定め、3R に関する普及啓発を行っている。経済産業省の産業構造審議会基本政策ワーキンググループは、2008 年1 月に「世界最高水準の省資源社会の実現に向けて」と題する報告書を発表した。ものづくりをグリーン化するために3Rの取り組みを促進することが柱だ。

法制度面では、00 年成立の循環型社会形成推進基本法が3R の考え方に基づいている。廃棄物の処理について、① 発生抑制、② 再使用、③再生利用、④熱回収、⑤ 適正処分の優先順位を初めて法制化した。01年に施行した資源有効利用促進法は、業種や製品ごとに3R の取り組み内容を定めている。

資源有効利用促進法(改正リサイクル法)

1991 年に制定された再生資源の利用の促進に関する法律( リサイクル法) を抜本的に改正し、2001 年4月に施行した。リサイクル法が使用済み製品を原材料に戻して再利用するリサイクルを求めていたのに対して、改正リサイクル法は製品や素材の省資源化・長寿命化による廃棄物の発生抑制( リデュース) 、分別回収による部品の再使用(リユース) の促進を盛り込み、リサイクルに優先する取り組みとして位置付けた。

10 業種69 品目を対象に7 つの類型を設けて、業種や製品ごとにリデュース、リユース、リサイクルに沿った取り組み内容を定めている。
例えば、廃棄物など副産物の発生抑制を義務づける「特定省資源業種」には自動車製造業者や紙・パルプ製造業者などを、再生部品や再生資源の利用を義務づける「特定再利用業種」には複写機製造業者などを指定した。

製品面では、廃棄物の発生を抑制する設計を求める「指定省資源化製品」に自動車、家電製品、パソコンなどを、部品や素材について再利用しやすい設計を求める「指定再利用促進製品」にパソコン、パチンコ台などを、使用済み製品の回収・再資源化を求める「指定再資源化製品」にはパソコン、小型二次電池を挙げている。

このほか、紙製・プラスチック製の容器包装、塩ビ製の建材などは、分別・回収のための識別表示を義務づける「指定表示製品」とした。
該当する一定規模以上の企業がこれらの対策を怠った場合には、経済産業省などが勧告、事業者名の公表、命令といった措置を講じる。命令に従わない事業者には50 万円以下の罰金も科丸経済産業省は家電リサイクル法のように個別の製品ごとに綿密にシステムを設計していくものと、資源有効利用促進法の枠組みの中で柔軟なシステムを作るものに分け、製品や業界の特性に合わせて2通りの方法でリサイクルを進め、循環型社会の構築を目指し
ている。

回容器包装リサイクル法

家庭から出る使用済みのガラスびんやペットボトル、プラスチック製容器包装、紙製容器包装の減量化と再商品化を目的とした法律。1997 年4 月にガラスぴんとペットボトルを対象に運用を開始し、2000 年4 月にプラスチック製容器包装と紙製容器包装を対象に加え、完全施行した。消費者は分別排出、市町村は分別収集、事業者は再商品化費用の負担と3 者の役割分担を規定した点が最大の特徴である。

市町村は、消費者が分別排出した容器包装廃棄物を収集し、異物などを取り除いた上で、指定法人の日本容器包装リサイクル協会( 容り協) に引き渡す。容り協は、同協会が策定した分別基準に適合するものを引き取り、実際の再商品化は再商品化事業者へ委託する。

再商品化を義務づけられる事業者は特定事業者と呼ばれ、容器包装を製造・輸入、使用する事業者が対象になる。ペットボトルなどの容器包装を製造するメーカー、容器に商品を充てん、販売する飲料メーカー、小売事業者などが該当する。

容器包装リサイクル法は06 年6 月に改正され、07年4月から、容器包装の使用量が年間50t 以上の小売事業者に、使用量や排出抑制に向けた取り組みの進ちょく状況を主務大臣に年1 回報告するように義務づけた。

さらに08 年4月には、再商品化費用の低減に寄与した市町村に、特定事業者が資金を拠出する制度が始まった。再商品化しやすいように異物の除去を徹底し、容り協に引き渡す容器包装廃棄物の品質を向上させるなど、各市町村の寄与度合いに応じて資金を配分する。

容器包装リサイクル法は、施行からおよそ10 年で一般廃棄物の最終処分量が約4 割減るなど一定の成果を上げている。その一方で、年間約3000 億円と推定される分別収集などにかかる市町村の費用負担軽減、使用済みペットボトルの海外流出防止などが課題となっている。

家電リサイクル法

一般家庭から排出された使用済み家電には様々な有害物質が含まれている。一方、プラスチックやレアメタルなど、資源化できる有価物が部品などに多く使われている。

このため、① エアコン、② テレビ、③ 冷蔵庫・冷凍庫、④洗濯機の4品目を対象とする家電リサイクル法が1998 年6 月に制定され、2001 年4 月に施行された。

正式名称は、特定家庭用機器再商品化法という。4品目を特定家庭用機器廃棄物として、小売店に引き取り義務を課札メーカーや輸入業者にはリサイクルを義務づける。メーカーは、引き取った使用済み家電について、基準で定める再商品化率(50 ~60%)を達成する義務を負う。
使用済み家電を排出する消費者は、廃棄時に収集運搬料金とリサイクル料金を支払う。使用済み家電が確実に引き渡されるように管理票( マニフェスト)制度が導入された。

同法の見直しについて、経済産業省と環境省の審議会が合同で審議し、08 年に報告書を公表した。それによると、廃家電の引き渡し先などの記録と報告を求めるなと小売業者が引き取った廃家電をメーカーに確実に引き渡すためのチェック体制の強化や指針の策定などを行う。大手量販店による横流し問題を受けた対策だ。

議論となったリサイクル料金の徴収方式は、現在の後払い制を維持する方針だ。
また、輸出や産廃処理など不透明な処理にまわっている約1,100 万台を適正に処理するため、市町村の不法投棄対策にメーカーなどが資金協力する仕組みを構築する。これらは法改正ではなく、政省令の改正で対応する予定だ。
一方、07 年度中に政令を改正し、液晶・プラズマテレビと衣類乾燥機を対象品目に追加することが決まっている。06年度には、メーカー全体の再商品化率が4 品目すべてで法定基準を20 ポイント以上上回った。再商品化率の引き上げが予想される。

建設リサイクル法

建設工事に伴って発生する廃棄物の量は膨大で、木材やコンクリート、汚泥など様々な廃棄物が混ざって排出される。不法投棄も深刻だ。更新期を迎えた建物( 建築ストック) の解体による排出量の増加も危惧されている。

国はリサイクルプラン21 などの施策を1994 年に打ち出したが、規制は伴わなかった。このため、2000 年5月に建設リサイクル法が制定された。正式名称は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」で、02 年に施行された。
コンクリート、アスファルト・コンクリート、木材などを特定建設資材と規定した。これらを用いた建築物の解体工事や、施工に特定建設資材を使用する新築工事などの受注者に分別解体や再資源化を義務づける。発注者にも分別解体などを事前に届け出る義務がある。

① 解体工事で床面積80m2 以上、② 新・増築で同500m2以上、③ 修繕・模様替えで請負代金1 億円以上、④ 建築物以外の工作物は同500 万円以上の規模の建設工事などが対象となる。同時に、解体工事が適正に実施されるように、解体業者の登録制度力稽q設された。
同法に基づき01年に定められた基本方針は、特定建設資材廃棄物の10 年度の再資源化などの割合を95%としている。05年度の排出量は減少傾向にあり、再資源化の目標もほぽ達成しているが、建設発生土の利用率が低い。

同法の見直し論議もスタートした。07年11 月から環境省の中央環境審議会と国土交通省の社会資本整備審議会が合同で審議している。
08 年1 月の会合では、① 対象規模・基準の妥当性、② 特定建設資材の品目の見直し、③ 解体業者の登録制度の見直し、④アスベストなどを含む場合の分離・分別などの義務づけ、⑤ 不適正処理防止対策の強化などの論点が出された。08 年度中に中間取りまとめが公表される予定だ。

食品リサイクル法

食品関連事業者に対し食品廃棄物の「再生利用等実施率」( 発生抑制や再生利用、減量) を20 %以上にすることを求める法律で、2001 年5 月に施行した。

再生利用の方法としては、飼料化や肥料化、油脂化、メタン化( エネルギー化) がある。この法律により食品産業全体の再生利用等実施率は52 %まで向上したが、業種や事業者によって取り組みに差があった。食品メーカーの実施率は80 %を超えているのに対し、食品小売りは31 %、外食は21%と低迷していた。企業によっても差が大きく、食品メーカーで20 %を達成している事業者は約2割にとどまっていた。

こうした課題を克服するため、改正食品リサイクル法を07 年12 月に施行した。改正の1 つ目のポイントは、事業者の取り組みを円滑にするため、分散した店舗から食品廃棄物を収集しやすくする制度を導入したこと。複数の市町村にまたがる店舗から食品廃棄物を集める際、廃棄物処理法の規制によって市町村ごとの許可が必要だが、改正食品リサイクル法では全国どの店舗からでも市町村の許可無しで食品廃棄物を収集できる認定制度を導入した。
2つ目は、事業者間の取り組み姿勢の格差を解消するため、食品廃棄物の多量発生事業者に年1 回の定期報告義務を課したこと。発生量が年間100t 以上の事業者は、毎年度、発生量や、肥料化、飼料化などの処理内容を主務大臣に報告しなければならない。これを怠ると罰則を受ける。

改正食品リサイクル法は、業種別の目標値も設定した。食品メーカーは05 年度の81 %を12 年度には85 %に、卸しは61 %を70 %に、小売りは31 %を45 %に外食は21 %を40 %にすべきとしている。事業者ごとの目標値も定め、前年度の実施率が20 ~50 %未満なら毎年度2%増加、50 ~80 %未満なら1% 増加とした。

再生利用の方法として、炭化とエタノール化も新たに加えた。飼料や肥料にできない場合に限り、厳しい条件付きで熱回収も認めた。

自動車リサイクル法

使用済み自動車のリサイクルや適正処理を目的とした法律。2005 年1 月に本格施行した。
自動車メーカーや輸入業者などに破砕くず( シュレッダーダスト)、エアバッグ類、フロン類の3 品目の引き取りやリサイクル、適正処理を義務づけている。最終的に自動車の再資源化率を重量比で95 %にすることが目標である。

3品目のうち、シュレッダーダストは、トヨタ自動車とホンダが主体の「THチーム」と、日産自動車や三菱自動車工業、マツダなどで構成する「ARTチーム」の2チームに分かれてリサイクルする。競争原理を働かせて処理費用を低減させる狙いがある。これに対して、エアバッグ類やフロン類は、各自動車メーカーと輸入業者が協力して作った中間法人「自動車再資源化協力機構」に委託して処理する。
不法投棄の防止とリサイクルや適正処理の促進を図るため、登録・許可制度と電子マニフェスト制度を設けた。

登録・許可制度では。引き取り業者とフロン類回収業者は都道府県知事などへの登録が、解体業者と破砕業者は都道府県知事などの許可が必要になる。

未登録・無許可のまま引き取りや解体をした事業者に ブは、1 年以下の懲役か50 万円以下の罰金を科す。
一方の電子マニフェスト制度は、各事業者に処理の完了をインターネットで報告させる。指定法人「自動車リサイクル促進センタ刊内に設けた情報管理センターが処理行程を一元管理し、1 台ずつ確実にリサイクルされているかをチェックできるようにした。
リサイクル費用には、自動車の所有者から徴収するリサイクル料金を充てる。リサイクル料金は事業者が1台ごとに定め、自動車リサイクル促進センターが資金を管理する。
自動車リサイクル法の施行で全国的に不法投棄された車両の数が激減するなど大きな成果を上げている。ただし、運搬費がかかる離島では、依然として不法投棄が後を絶たない。

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