産廃物・3RⅡ

ゼロエミッション

企業活動から生じるすべての副産物を、ほかの企業の原材料に活用して、廃棄物ゼロを目指す構想。
社会全体を資源循環型に転換することを究極の目標とする。日本では、埋め立て廃棄物をゼロにすることを指すことが多い。

ゼロエミッションは、生態系のメカニズムに発想を得た概念で、1994 年に国連大学が提唱した。同大学は、より持続可能な産業社会を実現するため、ゼロエミッションフォーラムを組織している。
IS014001 の普及やCSR(企業の社会的責任) 活動の高まりを受けて、企業は製造工程の見直しやグリーン調達など環境負荷の低減に力を入れている。さらに、最終処分場の不足に伴って産業廃棄物の処理費用力士昇したことを受けて、企業のゼロエミッションが進んだ。

ゼロエミッションのメリットは、埋め立て廃棄物の発生を抑制することだけではない。廃棄物の処理に伴って発生する温暖化ガスを削減できるほか、有機物をバイオマス燃料に転換したり、サーマルリサイクル(熱回収) などを実施すれ1到ヒ石燃料の節約にもつながる。具体的には、① 生産工程での歩留まりを上げて廃棄物の発生量を減らす、② 投人したエネルギーや材料をすべて最終的な製品に活用するか、ほかの産業で利用できる付加価値の高い原料にする、③ 廃棄物の発生をゼロにして、「総投入量=総生産量」にするーの順で進められる。

ひとつの産業だけで廃棄物をゼロにすることは難しい。産業団地や地域が連携して副産物を融通し合うことが有効とされる。デンマークのカルンボこ業団地が、ゼロエミッションを実践する工業団地として世界的に知られている。
国は3R 政策などによってゼロエミッション構想の実現を目指している。自治体による取り組みも盛んだ。岩手県は産廃の発生抑制やリサイクルを促進する事業者に対する補助をしている。宮城県はアドバイザーを県内の企業に派遣している。

ガス化溶融炉

廃棄物をまず酸素の少ない状態で熱分解( 蒸し焼き)し、水素や一酸化炭素などの可燃性ガスに分解し、残った灰分をその可燃性ガスを高温燃焼させて溶融するシステムのこと。2000 年ごろから自治体の廃棄物処理場や産業廃棄物を対象にした民間の処理施設に採用され始めた。

廃棄物の処理方法には、800 ℃で燃やす「焼却」と、焼却後に残る灰を重油などを燃料に1500 ℃以上で溶かす「溶融」がある。前者の施設を焼却炉、後者を[灰溶融炉] と呼ぶ。家庭から出る廃棄物の場合、焼却するとゴミの体積は10 分の1 程度に、さらに溶融すれば20 ~30 分の1 に威容化される。廃棄物の埋め立て処分場が不足するなか、廃棄物を溶融・減容する自治体や産業廃棄物業者が増えている。

従来は、焼却炉と灰溶融炉は独立した設備だった。焼却炉で燃やして残った灰を、重油や電気を使って溶融していた。ガス化溶融炉なら、一体システムで溶融まで可能だ。加えて、ゴミの一部をガスにし、そのがスで灰を溶融するため、重油などを投入しなくても溶融できる。これを自己熱溶融という。ゴミ自身の熱量で溶融できるので、独立型の溶融炉に比べ省エネになる。

ガス化溶融炉のもうひとつの特徴は、焼却炉に比べ、有害物質のダイオキシンが発生にしにくいことだ。ダイオキシンは800 ℃前後で焼却した後、排ガスが徐々に冷える過程で再合成される割合が高い。1000℃以上で溶融した場合、高温によって合成に必要な化合物も分解されているので、再合成によるダイオキシンを減らせる。、焼却炉には階段状の床でゴミを転がしながら燃やす「ストーカー式」と、穴の開いた床からゴミを吹き上げつつ燃やす「流動床式」がある。運転制御が難しくダイオキシンが発生しやすい流動床式の新規受注はほとんどないのが実態で、荏原や三井造船など流動床式焼却炉メーカーはこぞってガス化溶融炉の開発、販売に乗り出している。

マテリアルリサイクル

使用済み製品や工場で発生する端材などを回収して、新しい製品の材料として利用するリサイクル手法のこと。材料リサイクルとも呼ばれる。省資源に結び付くことから、狭義のリサイクルの中では最も優先順位の高い手法に位置付けられている。

回収物の品質が良い場合は、再び同じ製品に戻せる。例えば家電メーカーは、使用済みの冷蔵庫や洗濯機といった白物家電から取り出したプラスチック部品を新品の部品に再利用している。

これに対して、全く別の製品の原料として再利用されるケースもある。家庭から出るプラスチックごみは、様々な種類のプラスチックが混ざっていることなどから元の品質に戻すのが難しいため、運搬用のパレットなどに再利用されるケースが多い。
マテリアルリサイクルは環境負荷が低いとされてきたが、再資源化の効率が悪いとエネルギー使用量やC02排出量がほかの手法と比べて大きくなるとの指摘もある。

クローズドリサイクル

自社のサプライチェーンの中で、回収した使用済み製品の部材を、同種の製品の材料として使用する再生手法のこと。回収ルートを限定しない再利用は、オープンリサイクルと呼ぶ。
例えば、シャープや松下電器産業などは、家電リサイクル法の仕組みを利用したクローズドリサイクルを実施している。冷蔵庫や洗濯機には多くのポリプロピレンが使われている。家庭から回収した使用済み製品からポリプロピレンの部材を抜き取って、裁断、洗浄し、再び冷蔵庫や洗濯機に使用する。ポリプロピレンは多種多様な製品に使われている。

用途によって添加剤や異物の種類、劣化の度合いなどが異なるが、回収ルートを限定することで、一定の品質の材料が集められる。同種の製品に再生するため、余計な成分調整をせずに済む。このように、低コストで高品質の再生材を作れるクローズドリサイクルは、リサイクルの理想形として注目されている。

ケミカルリサイクル

廃プラスチックを化学分解して原料に戻し、製品に再生すること。高分子の廃プラを、化学的もしくは熱的処理でいったん比較的低分子のモノマー( 単量体) や炭化水素、炭素などに分解して利用する。バージン原料と同等の品質の原料を作れるため、マテリアルリサイクルと比べると品質劣化の心配がない。
プラスチック処理促進協会の分類では油化やガス化も含めているが、一般的には廃ペットボトルをモノマーに戻してボトル原料に再生したり、高炉やコークス炉で還元剤として廃プラ由来の成分を活用することを指す。容器包装リサイクル法に基づく廃プラ処理の実績では、ケミカルリサイクルが約65 %を占めており、コークス炉での利用が最も多い。

帝人ファイバーは、廃ペットボトルから再びペットボトルを作る技術を確立し、事業化した。従来のマテリアルリサイクルでは、高品質のペットボトルにリサイクルできず、繊維やフィルムへの再生など、用途に限界があった。

サーマルリサイクル

廃棄物を燃やした時の排熱を回収して蒸気や温水を作り、発電や給湯などに利用するリサイクル手法。熱回収とも呼ばれる。
容器包装リサイクル法では、最も優先順位の低い手法とされている。しかし、廃プラスチックの場合、単純焼却や埋め立て処理ではなく何らかの形で有効利用されたもののうち、60 %をサーマルリサイクルが占めているとみられ、廃プラ処理の主力になっている。熱の回収効率を高めるために、RPF( 廃プラスチック・古紙固形燃料) やRDF(ゴミ固形燃料) に加工してからボイラーで燃やし、発電するケースも多い。

様々な素材や異物が混ざっている廃プラを再資源化するのは難しく、焼却して熱エネルギーとして活用した方が現実的な面もある。最終処分場の延命策として実施する自治体も多い。ダイオキシン類対策が進んだことなどから、東京23 区は2008 年度から廃プラを不燃ゴミから可燃ゴミに変更、サーマルリサイクルを本格的に開始した。

バーゼル条約

有害廃棄物の越境移動について、国際的な規制を定めた条約。1980 年代に入ると、先進国から途上国に運ばれた有害廃棄物が不法投棄され、現地で環境汚染を起こす事件が多発し、大きな国際問題となった。

こうした問題を受けて、OECD( 経済協力開発機構) とUNEP( 国連環境計画) がルール作りを始め、89年3 月にスイス・バーゼルで有害廃棄物の国際的な移動を規制する条約が採択された。正式名は、「有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約」と呼び、92 年5 月に発効。2006年12 月時点の締約国数は168 力国に上る。日本は93 年に同条約に加大した。

条約の目的は、有害廃棄物などの国境を越える移動( 輸出入) およびその処分に伴って生じる人の健康や環境に関する被害を防止する点にある。この目的を達成するため、条約では対象となる有害廃棄物を指定し、廃棄物の輸出には輸入国の書面による同意を必要としている。

廃棄物の運搬や処分に携わる者を許可制とした上で、廃棄物の不法取引を犯罪性のあるものと認め、違反者に対しては罰則規定も盛り込んだ。さらに条約締結国が非締結国と廃棄物の輸出入を行うことを、原則禁止としている。
国内ではバーゼル条約に対応するため、通称、バーゼル法(「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律」) が92 年12 月に制定、93 年12 月に施行された。当時から日本は東南アジア諸国などとの間で、リサイクル可能な廃棄物を資源として輸出入していたため、廃棄物輸出の妥当性を評価する法整備が必要だったのだ。

同法はバーゼル条約が指定した特定有害廃棄物などを輸出する際に輸出承認を義務づけるもの。申請を受けた経済産業省は環境省を通して輸出相手国や経由国の承認を得て、申請者に輸出を許可する仕組みだ。

ELV 指令

使用済み自動車のリサイクルを規定したEU( 欧州連合) の自動車リサイクル指令。ELVは「End of
Life Vehides」の略。2000 年10 月に発効した。
メーカーや輸入業者などに処理費用の負担や有害物質の使用場所などを示す解体情報の提供、リサイクルしやすい設計・製造、リサイクル材使用量の増加などを義務づけている。

さらにリサイクルや埋め立て処分をする際に、有害物質の拡散を防ぐ目的で、03 年7 月以降にEU域内で販売する自動車に対して、鉛、水銀、カドミウム、六価クロムの4物質を原則使用禁止とした。禁止物質の許容量を、例えばカドミウムでは1kg 当たり10mg (10ppm)というように指定している。代替技術がないものについては除外規定があり、二次電池では鉛の使用を認めている。

リサイクルの目標として、可能率( 車両重量に占めるリサイクル可能な部分の重量) を05 年に95 %以上、実効率( 車両重量に占める実際にリサイクルした重量) を06 年に85 %以上、15 年に95 %以上と定めた。
日本の自動車リサイクル法が、破砕くず( シュレッダーダスト)、エアバッグ類、フロン類の3 品目のリサイクルを義務づけているのに対して、ELV指令は自動車全体が対象になる。処理費用は、自動車の最終所有者が支払う日本と異なり、メーカーが全額あるいは大部分を負担する仕組みになっている。

EU の指令は最低限の要件のみを定めたもので、加盟国は個別により厳しい要件などを追加した国内法を整備している。企業にはこの各国の国内法を順守することが求められる。

例えばドイツは、02 年に使用済み自動車の運搬・収集・環境保全型廃棄に関する法令を施行した。メーカーなどは、最終所有者から回収地点までの距離が50km以内となるように引き取りシステムを構築する、車両の登録抹消には解体証明書が必要、メーカーの指定回収・解体施設における無償引き取りといった要件を規定している。

WEEE指令

廃電気・電子機器の回収とリサイクルを、製造・輸入事業者に義務づけるEU( 欧州連合) の指令。ダブルトリプルイー指令と読む。

2003 年2月、電気・電子機器に対する特定有害物質の使用を制限するROHS指令と同時に告示され、発効した。EU指令は、EU加盟国にあてた法律だが、日本やアジアなど第三国で生産した製品もEU域内で流通すれば規制対象になる。

廃電気・電子機器由来のゴミを減らして、埋め立てなどの最終処分による環境への負荷を小さくすることを目的としている。指令の付則で定める10 の分類に当てはまる製品が対象で、日常使われるほとんどすべての電気・電子機器が含まれる。

加盟国のメーカーに自社製品の設計、生産の段階でリユースやリサイクルしやすいものとすることを求める。同時に、有害物質を含む部品を分別して回収し、ほかの部品とは別に処理、再生するように求めており、罰則もある。

メーカーは、リサイクルコストを負担する。05 年月13 日以降に販売された製品については、既にメカー各社が自社製品についての費用負担を開始しいる。それ以前に市場に出た製品のリサイクルコヌは、各社が市場シェアに応じて負担する。また、新品を販売した時は、旧製品を無償で引き取らなけばならない。

平均重量比で、機器当たりのリカバリー率の目標(70~80 %) を達成できるシステムを構築する。機ごとの部品、材料などのリユースやマテリアルリサイクルの率について50 ~75 % が目標値として設定されている( 蛍光灯は重量比で80 %) 。

06 年末までに、国民1 人当たり年平均で最低4jの廃電気・電子機器廃棄物の回収を各国政府に義務づけた。
リサイクル義務を果たさない「フリーライダー」、国によって異なる回収システムや指針  など、いくこ
の課題が指摘されている。

インバ・-ス・マニユフアクチャリング

製品の製造、使用という「順行程」だけでなく、回収・リサイクル、再生産といった「逆工程」のプロセスまで考慮し、製品や製造ラインなどを設計する手法。製造、使用、回収・リサイクルといった製品ライフサイクル全体の視点から、資源・エネルギー消費量、廃棄物、有害物質やC02排出量などを最少限に抑えるのが狙いである。

富士フイルムなどが製造するレンズ付きフィルムのリユース、リサイクルが典型的な例といえる。「素材の統
一」「モデル間の部品・構造の共通化」「再使用する部品の検査体制の確立」など幅広い要素技術が必要となる。回収システムの構築や製品の利用状況の追跡なども含んでおり、個々の要素技術を確立するだけでなく、総合的に循環型製品やその製造ラインを設計する。

幅広い分野にまたがった情報を設計に反映する必要があるため、担当部門や研究分野が縦割りになった体制では対応が難しい。

ペット共生住宅管理士

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