環境問題を知る Ⅰ 重要用語

環境問題を知るに関する重要用語

地球温暖化

大気中の温室効果ガスの濃度が高くなることにより、地球表面付近の温度が上昇すること。

温室効果ガス(GHG)

地球から放射される赤外線の一部を吸収し、熱として蓄積・放出して地球に温室効果をもたらす気体。二酸
化炭素、メタンなど 地球は温室効果で平均気温15℃になっているが、GHG がまったくないと-18 ℃になる。

二酸化炭素( CO2)

大気中の濃度や排出量が多く、地球温暖化への影響が最も大きい温室効果ガス。産業革命前の濃度は280ppm
だったが、2012 年には398ppm に増加。このまま増え続けた場合、2100 年には900ppm 以上になり、世界平均気温は最大で4.8 ℃上昇する可能性があると予測されている。

IPCC( 気候変動に関する政府間パネル)

地球温暖化の実態把握と予測、影響評価、対策を行う国際機関。2013 年の第5次報告書で「温暖化の原因は人間活動による温室効果ガスである可能性が極めて高い」と発表。

IPCC 第5 次評価報告書

2013年発表。① 気候システムの温暖化は疑う余地がない。 ② 温暖化の主因は人間活動である可能性が極めて高い。③気温上昇2 °C未満に抑える道筋はあるが、2050年までにGHG 排出量を40 ~70 % 減らし、今世紀末にはほぼOにする必要がある。

緩和策

地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出を削減して、地球温暖化の進行を食い止めること。

適応策

地球温暖化やそれに伴う気温・海水面の上昇に対して、人や社会、経済システムを調整することで地球温暖化
の影響を軽減すること。

気候変動枠組条約 (UNFCCC)

地球温暖化対策に取り組む国際社会の枠組みを規定する条約。1992 年採択、1994 年発効。締約国にGHG
排出削減・適応の計画策定・実施などを義務付け。

京都議定書

1997 年採択、2005 年発効。温室効果ガスを先進国全体で2012 年までに1990 年比5 % 削減することを
義務付けた議定書o 気候変動枠組条約の第3回締約国会議で採択。

第2 約束期間

京都議定書の数値目標は2008 ~2012 年の「第一約束期間」について設定されていたが、この次の数値目
標の期間となる2013 ~2020 年のこと。日本は第2約束期間に不参加。

カンクン合意

2010 年のCOP16 の合意文。 2050 年までの世界規模¥の大幅排出削減などを共有のビジョンとし、資金や技
術面などでの途上国支援措置や、先進国、開発途上国のGHG 削減対策について、測定・報告・検証のルールを定める。

NAMA

途上国における適切な緩和行動。

パリ協定

2020 年以降の温暖化対策の国際的枠組み。世界的な平均気温を2 ℃ より十分低く保つとともに、1.5 ℃ に抑
えるよう努力すると目標を設定。京都議定書と異なりすべての国が参加するが、削減目標の達成義務がない。

地球温暖化対策推進法

我が国の温暖化対策の基盤をなす法律。地球温暖化対策計画の策定、地球温暖化対策本部の設置などを
定めるほか、算定・報告・公表制度や国別登録簿( レジストリ) などを管轄。

算定・報告・公表制度

温室効果ガスを一定以上排出する特定排出者に自らの温室効果ガスの排出量を算定し、国に報告すること
を義務付けた制度で、排出者の排出量削減の努力を促す。

国別登録簿( レジストリ)

京都メカニズムにより取得されたクレジットを記録する電子登録簿で、地球温暖化対策推進法に基づき国
が整備・管理。

京都議定書目標達成状況

日本の1990 年比6% 削減の目標に対し、2008 ~2012年の5か年平均で基準年比-8.フ% の削減となり、
京都議定書の目標を達成した。

排出量取引制度

GHG 排出企業などに排出枠( キャップ) を設け、その上限値を超えた場合、排出枠を下回った企業から余剰
枠を購入して補う制度。国内では東京都や埼玉県が実施している。

日本の部門別 温室効果ガス排出状況

2005~2014 年度を比較すると、産業部門は約ア%減少、運輸部門は約10 % 減少、業務その他の部門は
約9 % 増加、家庭部門は約フ% 増加。

地球温暖化対策地域協議会

温室効果ガスの排出抑制等に必要な措置について協議し、具体的に対策を実践することを目的とした組織。
地球温暖化対策推進法に基づき、地方公共団体、都道府県地球温暖化防止活動推進センター、地球温暖化防止活動推進員、事業者、住民等で構成される。

地球温暖化防止活動推進員

地球温暖化対策推進法に基づき、地球温暖化防止の取り組みを進める者として、都道府県知事が委嘱。推進
員は温暖化対策の重要性について、住民の理解を深めたり、住民の求めに応じて情報提供を行ったりする。

クールビズ

環境省による国民運動。冷房時の室温を28 ℃ にして
もオフィスで快適に過ごすため、軽装を推奨。

低炭素社会

「C02 排出量が少なく安定した気候の下で豊かで持続可能な社会」。低炭素社会実現の基本概念は、① カー
ボン・ミニマムの実現、② 豊かさを実感できる簡素な暮らし、③自然との共生である。

エコまち法( 都市の低炭素化の促進に関する法律)

都市の低炭素化の促進に関する基本方針をつくり、市町村による低炭素まちづくり計画の作成や特別の措置、
低炭素建築物の普及などの取り組みを推進する法律。

スマートシティ

ITや環境技術などの先端技術を駆使し、都市のエネルギー利用やヒト・モノの流れの効率化を行い、利便性の高い、省資源・環境配慮型の物理的・社会的基盤を整えた都市。

ー次エネルギー

自然から直接得られるエネルギー源。化石燃料( 石炭、石油、天然ガスなど)、核燃料、自然エネルギー( 水力、
地熱、バイオマス、太陽、風力など)。

二次エネルギー

一次エネルギーを利用しやすいように「エネルギー転換」して得られるエネルギー源。電力、ガソリン、灯油、
都市ガスなど。

原油タンカーの事故

タンカーの事故により原油が海洋に流出し、海洋汚染を引き起こすことがある。アラスカで起きたエクソン・
バルディーズ号原油流出事故、島根県沖のナホトカ号原油流出事故、メキシコ湾原油流出事故など。

石炭ガス化複合発電

石炭をガス化して、ガスタービンと蒸気タービンを組み合わせて発電する方式。従来の石炭火力に比べて高
効率で発電することができる。

バートストライク

鳥が航空機、鉄道、自動車、風力発電の風車などに衝突する事故。

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