日本のエネルギー政策の経緯

日本のエネルギー政策の系譜

期間主な出来事
戦後復興期国産エネルギー資源( 石炭と水力) により経済復興。
高度成長期・急速に石油転換が進む。
・1970 年代の二度にわたる石油危機で石油価格高騰(4 倍) 。資源の9割以上を輸入に依存している日本は、省エネ法の制定など省エネルギー政策を推進。過度な石油依存からの脱却が不可欠となり、「工-ネルギーミツクス・」という考え方に転換した。
・原子力を含め、液化天然ガス(LNG)、新エネルギー等の導入も進み、以下の2 つをエネルギー政策の基本(2 つのE) としたo
①「安定供給辺確保
②「経済効率性
1990 年代・地球温暖化への対応から、もう一つのE( ③「環境への適合(Environment)」)の必要性が生じ、エネルギー政策は、3E を政策の柱として進められるようになった。
2000 年代・2002 年「エネルギー政策基本法」が成立し、国は「エネルギー基本計画を策定することとなった。 
・2010 年6月に策定された「エネルギー基本計画」は、3E を重視し、2030年までに原子力の比率を約5 割にするなど、原子力を電力供給の基幹に据えた政策を進めた。

エネルギー政策の根本的な見直しと今後の課題

2011 年3月、福島第一原発事故が発生。「安全性(Safety)」も加えた「3E 十S」の実現が基本課題となった。
当時の民主党政権は、2011 年に「エネルギー・環境会議」を設置し、討論型世論調査などさまざまな方法を組み合わせて、「革新的エネルギー・環境戦略」を決定。
その後、政権交代に伴い、新政権は前政権の方針を転換し、以下の内容の「第4次エネルギー基本計画」を2014 年4月に閣議決定した。
①省エネルギーの徹底。
②再生可能エネルギー導入( 固定価格買取制度の運用等)。
③原子力を重要なベースロード電源と位置づけ、原子力規制委員会の規制基潭に適合した原発は再稼働を進める。原発依存度は可能な限り低減する。
④化石燃料の効率的・安定的な利用。
⑤電力・ガスシステム改革( 電力・ガス供給網、供給構造の改善等)。
同計画を受け、2030 年までのエネルギー需給見通しが公表され、エネルギーミックス( 原子力20 ~22 % 、再生可能エネルギー22 ~24 % 等) が示された。これによると、水力・石炭火力・原子力等によるベースロード電源比率は56 % 程度。

用 語

エネルギーミックス :エネルギー源を多様化し、火力、水力、原子力なのエネルギー源の特徴を生かして利用する考え方。最適なエネルギー源の環境問題を知る組み合わせを追及すること。

エネルギー基本計画 :エネルギー政策基本法に基づき、政府が定めるエネルギーの需給に関する基本的な計画。少なくとも3年ごとに見直し、必要があると認める

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