東日本大震災と福島第一原発事故

震災と原発事故

2011 年の東日本大震災の揺れと津波により、福島第一原発では全電源を喪失して原子炉が冷却できなくなり、運転中の3つの原子炉の炉心が溶融( メルトダウン) した。放射陛物質は事故直後に大気中へ大量放出されたのみならず、事故後は高濃度汚染水の処理が中長期的課題として残った。本件は国際原子力事象評価尺度(INEs) で堡大の「7 深刻な事故」にランクされており、これは1986 年のチェルノブイリ原発事故に次ぎ2例目である。

原子力災害対策特別措置法」に基づき、福島第一原発から20km 圏内が「警戒区域」、年間積算線量が20msv以上と見込まれる地域が「計画的避難区域」。
局所的に年間積算線量20ms vを超える地点が「特定避難勧奨地点」、上記以外の概ね20 ~30km 圏内が「緊急時避難準備区域」に指定された。

食品の放射線問題

大気中に放出された放射陛物質を含む空気塊( プリューム) が通過した地域では、初期被ばくのみならず、地表に沈着した放射畦物質が発する放射線からの外部被ばく、農水産物に移行した放射性物質による食物経由の内部被ばくを防ぐことが重要となる。
食品による内部被ばくに対しては、「汚染された食品を食べ続けた場合も内部被ばく線量が年間lms vに達しない」よう、一般食品は100 胎gi/kg、乳児用食品・牛乳は50Bq/kg 、飲料水は10Bq/kg という基準を厚生労働省が設け、これを上回る食品は出荷規制の対象となる。

放射性物質汚染対処特別措置法と除染

環境基本法では放射畦物質による汚染について、原子力基本法などの他の法体系で定めるとする除外規定la が存在していた。しかし、原子炉等規制法や放射線障害防止法は放射|生物質を扱う施設での規制を定めたものだったため、放射性物質の施設外への漏洩に対処する法律は当初存在しなかった。
2011年8月に放射性物質汚染対処特別措置法が成立し、関係主体の責務と、汚染廃棄物の処理・土壌等の除染の施策の枠組みが定められた。
この法律のもと眉ま、警戒区域または計画的避難区域に指定された地域は「除染特別区域」に指定され、国が直轄で除染。空間線量0.23 μSV/h 以上を基準とする。「汚染状況重点調査地域」では市町村が策定した除染実施計画にもとづき除染する。特に放射線l の影響を受けやすい子どもの生活環境である学校や公園で優先的に除染が行われた。福島県内の除染で除去された土壌等は、中間貯蔵施設で保管の後、30 年以内に県外処分するとされている。

用 語
SV= シーベルト
放射線による物理的なエネルギーの強さを表すGy( グレソイ) に人体への影響の度合いを加味した単位。

Bq 
 ベクレル. 放射線を出す能力( 放射能) の単位.

除外規定
故後、環境基本法と循環型社会形成推進基本法からこの除外規定は削除され、その後大気汚染防止法・水質汚濁防止法・環境評価影響法などからも相次いで削除された.
          
 放射線
放射性物質の崩壊によって生ずる粒子線( α 線、/3 線等) や電磁波( y 線、×線 等) の総 称. 人 体 を 透 過 す る と 細 胞 が 傷 ついてし まう 


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