環境アセスメント制度

環境アセスメント((環境影響評価)は、大規模な開発事業や公共事業を実施する前に環境への影響を事業者が調査・予測・評価し、自治体や住民の意見を参考にしつつ、事業の環境負荷を抑える仕組み。国内では1999 年施行の環境影響評価法に基づき、道略、ダム、鉄道、飛行場、発電所、浬立・干拓などの13 の事業と、港湾計画、交付金事業を行う際に環境アセスメントを行うことが義務付けられている。

事業規模が大きく環境への影響が大きい事業は「第一種事業」に分類され、計画段階と実施段階の両方で環境アセスメントを行う。第一種事業に準ずる「第二種事業」では、アセスメントを行うか否かを判断するスクリーニング( ふるい分け)を行う。

2011 年に導入された戦略的環境アセスメント(sEA) は、開発の計画あるいは政策を評価対象に含めた環境アセスメント。開発の位置や規模などの大枠が決められてから行っていたこれまでの環境アセスメントと異なり、環境への影響をより未然に防ぐことができる。


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