環境事典 環境全般Ⅳ

LOHAS(ロハス)

Life styles Of Health And S ustainability」の略。日本語にすると、「健康で、持続可能な暮らし
方」となる。環境と人間の健康を優先し、持続可能な社会の在り方を志向するライフスタイルを指す。

もともとは米国のマーケティングの分野で使われていた言葉である。社会学者のポール・レイ氏と心理学
者のシェリー・アンダーソン博士が、独自の調査を基に2000年に発行した著書の中で、ロハスの存在を報告
した。そうした価値観を持つ人を「カルチュラル・クリエイティブ」(: 丈化的な創造者) と名付け、ロハスの中心
層であると位置付けた。
日本に入ってからは、「我慢のエコ」から「かっこいいエコ」への転換を目指すようになった消費者層が受け入れた。健康や環境を重視する人々を指す「ロハス層」という言葉が、新たなライフスタイルを象徴するキーワードとして使われ始めた。環境配慮型の生活様式として、03 年と06 年の環境白書が取り上げた。

具体的には、有機野菜や雑穀を取り入れた食生活や、地産地消を心がけるほか、ヨガなど健康増進プログラムへの参加や、芸術や文化に興味を持つなどの自己啓発に取り組む。環境への取り組みなど社会貢献に力を入れている企業の製品やサービスを選択することなどが挙げられる。
消費者のロハス志向を受けたロハスビジネスの拡大により、潜在的な環境市場が掘り起こされたのは間違いない。一方で、消費者の中には、企業による環境情報の開示がわかりにくく、比較しにくいという声もある。エコ製品など環境市場の拡大には、本当に環境負荷を減らしているのか、その根拠となるデータを示すなど正確な情報提供が欠かせないだろう。

国や自治体もロハスに注目している。国土交通省は05年10 月に公表した下水道のコミュニケーションに関する報告書で、行政と住民がともに水環境を考える手法としてロハスを提案した。名古屋市上下水道局は、水に関するライフスタイルを市民に提案する「上下水道ロハス」を提唱している。

環境NGO /環境NPO

環境問題を対象に活動する市民団体の総称。
N G O は「N on-govern m ental Organizatiol ( 非政府組織) の略で、国連憲章で使われている言葉。一方、N P O は『N on-profit O rg anization 』の略で、非営利組織と訳載
環境N G O /N P O は、環境面で社会を良くし、市民の権利を守るために活動しており、分野は幅広い。生
物多楡吐保全などの自然保護、地球温暖化防止、化学物質、廃棄物・リサイクル、公害、生活環境、公共事業などだ。活動形態も多種多様で、サンゴ礁の保護、エコツーリズム、グリーン購入、トラスト運動、政策提言、街づくり、消費者運動などがある。専門のシンクタンクを目指す環境N G O /N P O も少なくない。

環境N G O /N P O の規模は、会員数万人の国際的な団体から、数人のグループまで幅広く、正確な数はわかっていない。特定非営利活動促進法( N P O 法)が認証したN P O 法人のうち、環境保全団体は9200あり、全体の約28 % を占める(2007 年9 月末時点) 。24  日経エコロジー・環境経営事典2008地球環境基金が『06 年版環境NGO総覧』作成時に調査票を送った数は1 万4935 団体だ。

社会的な認知度は、内閣府の世論調査(05 年)によると、NPOという言葉を知っている人は全体の85%に達する。市民の参加意識も高まっている。
しかし、環境NGO/NPOの多くが、資金や人材の不足に悩みながら活動している。内閣府の別の調査では、行政と協働を行ったNPO法人は全体の75 %に及ぶ。行政から助成金などの資金を受け入れている団体も多い。

政府はNPOを「公共の担い手」と位置付けており、自然再生推進法、改正森林法など、NPOとの協働を盛り込んだ制度ができている。
一方で、パーム油生産や鉱山開発などに関連して、環境NGO/NPOが企業による生態系の破壊を訴える事例もある。こうした中、CSR(企業の社会的責任)の進展に伴い、ステークホルダーや専門家としての環境NGO/NPOの意見を聴く企業が増えている。

オーフス条約

正式名称は、「環境問題に関する、情報へのアクセス、意思決定における市民参画、司法へのアクセスに関する条約」。1998 年6 月にデンマークのオーフス市で開いた国連欧州経済委員会( UN/ECE) で採択した。2001 年10 月に発効し、07 年9 月時点で41 力国(EC含む)が署名している。

環境に関する次の3 つの権利に関する国際的な最低基準を定める。① 情報へのアクセス権、② 意思決定における市民参加、③司法へのアクセス権。情報へのアクセス権とは市民による情報開示請求権などを指し、公的機関は環境情報の収集、保有、普及の義務を負う。また、道路や発電所の建設など様々な事業活動に関して、意思決定の早い段階から広範な市民参加を要求する。さらに、司法へのアクセス権は、環境破壊や市民の権利侵害がある時に、裁判などの司法手続きを利用できる権利を保障するものだ。
日本は署名していないが、06 年4月の第3 次環境基本計画で同条約を紹介している。

環境法

環境保全に関する法令の総称。憲法や条約、政省令、条例、個別法の環境関連条項も含まれる。また、環境法の対象領域は広範で、その所管は環境省だけでなく各省庁にまたがる。

戦後の高度経済成長とともに日本の環境法は、公害問題に対する規制を中心に制定された。1967年に大気汚染防止法、70 年に水質汚濁防止法ができた。70年の通称「公害国会」では、14 の公害関連法を制定、改正した。67年成立の改正公害対策基本法で典型7 公害が定められた。71年に環境庁が設置され、72年に自然環境保全法、73 年に化学物質審査規制法( 化審法) が制定された。自治体では、法律より厳しい基準値を条例で定める「上乗せ基準」や、規制項目を加える「横だし規制」などが行われている。

80 年代に入ると、環境影響評価法案が廃案になるなど停滞期があった。しかし、地球環境問題や化学物質汚染など、新たな問題が浮上した。92年にブラジル・リオデジャネイロで開催した地球サミットの影響も受 けて、93 年に公害対策基本法に代えて環境基本法が制定された。現在日本の環境法は、同法の下に分野別の個別法が並ぶ形を取っている。

91年には廃棄物処理法を大幅に改正し、再生資源の利用の促進に関する法律(リサイクル法) を制定した。97年に環境影響評価法、98 年にフロン回収・破壊法、99 年に化学物質排出把握管理促進法( 化管法) を制定、各種リサイクル法も次々に成立した。2000年には循環型社会形成推進基本法を制定した。

国内の環境法の成立には、国際的な取り決めや条約の動きが大きく影響じ( いる。OECD( 経済協力開発機構) が提唱したPPP(汚染者負担原則) やEPR(拡大生産者責任) などの考え方は、これらの環境法に採り入れられた。07年には、自動車NOX・PM 法や食品リサイクル法などを改正している。08 年には、省エネ法など温暖化対策関連法の改正が相次く1家電リサイクル法の対象品目の追加などリサイクル関連法の動きも大きくなる模様だ。

環境基準

大気や水などについて、人の健康や生活環境を守るために、「維持されることが望ましい基準」。行政上の政策目標として定められている。ある地域や水域全体の環境汚染の改善を目指すもので、個々の工場や事業場などに課す規制基準とは異なる。

環境基本法は16 条で、政府が、① 大気汚染、② 水質汚濁、③土壌汚染、④騒音の環境基準を定めるとしている。大気には次の基準がある。二酸化硫黄(S02) 、一酸化炭素(CO)、浮遊粒子状物質(SPM)、二酸化窒素(N02)、光化学オキシダント(OX)。ベンゼンなど有害大気汚染物質の基準もある。

水質は河川や海などの公共用水域について、人の健康の保護と生活環境の保全に関して、カドミウムや鉛などについて基準を定めている。また、地下水や土壌についても同様の基準がある。
騒音については、一般環境と航空機、新幹線に関する基準がある。ダイオキシン類は、大気、水質、土壌のそれぞれについて定められている。

典型7公害

環境基本法は、事業活動などに伴って人の健康や生活環境に相当範囲にわたる被害が生ずることを公害と定義している。そして、① 大気汚染、②水質汚濁、③土壌汚染、④ 騒音、⑤ 振動、⑥ 地盤沈下、⑦悪臭を典型7 公害と定めた。公害等調整委員会が公表した2006 年度の公害苦情調査によると、典型7 公害の苦情件数のうち約4 割を大気汚染が占める。

こうした分類は、高度経済成長に伴って生じ、社会問題となった典型的な公害を規制する上で有効だった。しかし、近年、これらの枠に当てはまらない公害問題が起きている。06年度の典型7 公害以外の苦情件数は約3 万件で、全苦情件数の約3 割に達する。このうち、生ゴミや建設廃棄物などの廃棄物投棄が約半数を占める。公害の発生原因を見ても、約2 割がゴミなどの焼却( 野焼き)であり、廃棄物問題が公害問題も引き起こしている。アスベストによる環境汚染が社会問題になっているほか、日照不足などの都市型公害も増えてきた。

公害防止管理者

企業が工場などの事業場で公害防止体制を敷くために置く管理者。公害防止や環境に関する専門的な
知識を持つ。特定工場における公害防止組織の整備に関する法律(1971 年施行) に基づく国家資格だ。
ばい煙や汚水、騒音などを発生する施設がある特定工場に配置しなくてはならない。事業場の規模により
次のどれかを任ずる必要がある。① 公害防止統括者、② 公害防止主任管理者、③ 公害防止管理者。

公害防止管理者の資格は、試験に合格するか、実務経験があれば講習を受けることで取得できる。専
門ごとに大気、水質、騒音・振動、粉塵、ダイオキシン類など13 種類の資格がある。

近年、排出基準の超過や測定データの改ざんなど、公害防止体制の甘さが指摘されている。また、CSR
(企業の社会的責任) の流れを受けて、全社的な害防止体制が求められている。環境、経済産業両省は2007 年3 月、公害防止ガイドラインを公表した。実効性のある体制の整備を促すのが目的だ。

環境税

環境への負荷を社会全体で低減するために経済的負担を課す措置の1つ。
環境省は、電気やガス、ガソリンなどC02を排出するエネルギーに課税する環境税の創設を、毎年政府
などに求めている。C02排出抑制を目的とする環境税は、炭素税とも呼ばれる。炭素税は、1990 年にフィ
ンランドで導入されて以降、北欧諸国や英国、ドイツなどで制度化されている。同じ経済的手法である排出
権取引などに比べ、制度設計と実施にかかる行政コストが安く、企業だけでなく消費者まで制度の対象に
なる点が特徴である。

環境省は2005 年に専門委員会を設置して環境税の効果を検討し、05 年10 月に具体案を公表した。税率は、燃料を燃焼した時に排出される炭素1t 当たり2400円、家計の負担は1 世帯当たり月額約180 円と試算している。税収を森林整備や自然エネルギーの導入支援などの温暖化対策に使うことで、C02の排出削減を目指している。しかし、政府税制調査会は同年の税制改革答申で、環境税について「総合的に検討」と記述するのみで、07 年11 月の08 年答申でもこの姿勢を変えていない。

内閣府は07 年8月、「地球温暖化対策に関する世論調査」の結果を公表した。成人3000 人に環境税導入の賛否を聞いたところ、「賛成」が約4 割だった。
環境税の使途としては、約7 割が地球温暖化対策のための財源とすべきと答えた。反対意見は約3割で、家計の負担増を理由にあげる人が多い。環境省が08年1 月に公表した06 年版「環境にやさしい企業行動調査」では、環境税導ルXの賛成、反対の意見が措抗した。

一方、都道府県などの地方自治体は、産業廃棄物税( 産廃税) や森林環境税などを導入している。産廃税は主に最終処分場への産廃の搬入に課税する。
森林環境税は県民税に上乗せし、税収は森林保全の施策などに使われる。東京都も省エネルギー促進のための環境税の導入を検討している。

排ガス規制

自動車の排出ガス中に含まれる有害物質に対する規制の総称。大気汚染防止法、自動車NOX・PM 法や都道府県条例などで、一酸化炭素(CO)、窒素酸化物( NOX)、炭化水素(HC)や黒鉛、粒子状物質(PM) といった大気汚染物質の排出規制が課されている。

世界で最初の排ガス規制は、米カリフォルニア州が1963 年に導人したブローバイ規制である。その後、70年に米国でマスキー法が施行されたのをきっかけに、世界各国で排ガス規制が始まった。
日本では、66 年に当時の運輸省がガソリン車の一酸化炭素を規制する行政指導をしたのが最初。68年には大気汚染防止法が制定され、自動車の保安基準にガソリン車の排ガス規制が盛り込まれた。排ガス基準を満たすことが自動車を販売する際の条件になったのである。具体的な規制値は、73 年4 月に始まった昭和48 年規制で明文化され、CO、HC、NOXに対して規制が始まった。その後、昭和50/51 年規制、昭和53 年規制、平成12 年規制の改正を経て、徐々に厳しくなっている。

道路周辺のCO濃度は60 ~70 年代にかけて減少した。だが、NOXは改善しなかったことから、92 年にNOX対策を目的とした自動車NOX法が制定。さらに2001年、PM 対策の強化を盛り込んだ自動車NOX・PM 法がスタートした。同法は着実に成果を上げているが、基準を達成できていない局地の対策を追加した改正法が、08 年5 月までに施行される見通しだ。
ディーゼル車に対しては、72 年に黒煙の排出規制が課せられ、74 年からCO、HC、NOXへの規制が始まった。94年には短期規制でPM への規制を追加した。その後、97 年に長期規制、続いて02 年の新短期規制、05 年の新長期規制と、短期間に規制強化が繰り返されている。

09 年にも始まるポスト新長期規制で、ついにディーゼル車の排ガス規制値がガソリン車と同等にまで引き下げられることになりそうだ。

自動車NOX・PM 法

正式名称は、「自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法」、「改正自動車NOX法」とも呼ばれる。

窒素酸化物(NOX)や粒子状物質(PM) による大気汚染が著しい都市部を対象に、大気環境の改善を目指丸首都圏、愛知・三重圈、大阪・兵庫圈にある約250の市町村を「対策地域」に指定し、各都道府県が計画的にNOXとPM の排出総量を削減する。

具体的には、排出基準を満たしていないトラックやバス、ディーゼル乗用車の使用を禁じる「車種規制」を設けたほか、自動車を30 台以上使用する事業者に排出抑制対策を盛り込んだ「自動車使用管理計画」の作成・提出を義務づけている。
対策地域において、2010 年度までに二酸化窒素と浮遊粒子状物質の大気環境基準をおおむね達成することを目標としており、02 年に施行してから大気環境は着実に改善している。
とはいえ、自動車交通量の多い一部の交差点などでは長い間、基準を達成できていない。車種規制が適用されない対策地域外に使用の本拠地がある流入車が原因だ。首都圏では、全体の10 %程度が流人車とみられており、首都高速都心環状線では、通過車両のうち流入車が62 %を占めるとの報告もある。そこで「局地汚染対策」と「流入車対策」について、一定規模以上の事業者に新たな義務を課す改正案が国会で審議、可決された。08年5 月までに施行される見通じ?ある。

局地汚染対策では、特に大気汚染が深刻になっている交差点などを、都道府県知事が「重点対策地区」に指定し、対策を重点的に実施する。一方の流入車対策としては、対策地域外の周辺地域に使用の本拠地がある事業者にも、自動車使用管理計画の作成・提出と取り組み状況の報告を求める。「周辺地域」をどこまでにするかは、指定地区ごとに省令で定める。

排ガス規制

自動車の排出ガス中に含まれる有害物質に対する規制の総称。大気汚染防止法、自動車NOX・PM 法や都道府県条例などで、一酸化炭素(CO)、窒素酸化物( NOX)、炭化水素(HC)や黒鉛、粒子状物質(PM) といった大気汚染物質の排出規制が課されている。

世界で最初の排ガス規制は、米カリフォルニア州が1963 年に導人したブローバイ規制である。その後、70年に米国でマスキー法が施行されたのをきっかけに、世界各国で排ガス規制が始まった。
日本では、66 年に当時の運輸省がガソリン車の一酸化炭素を規制する行政指導をしたのが最初。68年には大気汚染防止法が制定され、自動車の保安基準にガソリン車の排ガス規制が盛り込まれた。排ガス基準を満たすことが自動車を販売する際の条件になったのである。具体的な規制値は、73 年4 月に始まった昭和48 年規制で明文化され、CO、HC、NOXに対して規制が始まった。その後、昭和50/51 年規制、昭和53 年規制、平成12 年規制の改正を経て、徐々に厳しくなっている。

道路周辺のCO濃度は60 ~70 年代にかけて減少した。だが、NOXは改善しなかったことから、92 年にNOX対策を目的とした自動車NOX法が制定。さらに2001年、PM 対策の強化を盛り込んだ自動車NOX・PM 法がスタートした。同法は着実に成果を上げているが、基準を達成できていない局地の対策を追加した改正法が、08 年5 月までに施行される見通しだ。ディーゼル車に対しては、72 年に黒煙の排出規制が課せられ、74 年からCO、HC、NOXへの規制が始まった。94年には短期規制でPM への規制を追加した。その後、97 年に長期規制、続いて02 年の新短期規制、05 年の新長期規制と、短期間に規制強化が繰り返されている。
09 年にも始まるポスト新長期規制で、ついにディーゼル車の排ガス規制値がガソリン車と同等にまで引き下げられることになりそうだ。

自動車NOX・PM 法

正式名称は、「自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法」、「改正自動車NOX法」とも呼ばれる。

窒素酸化物(NOX)や粒子状物質(PM) による大気汚染が著しい都市部を対象に、大気環境の改善を目指丸首都圏、愛知・三重圈、大阪・兵庫圈にある約250の市町村を「対策地域」に指定し、各都道府県が計画的にNOXとPM の排出総量を削減する。

具体的には、排出基準を満たしていないトラックやバス、ディーゼル乗用車の使用を禁じる「車種規制」を設けたほか、自動車を30 台以上使用する事業者に排出抑制対策を盛り込んだ「自動車使用管理計画」の作成・提出を義務づけている。

対策地域において、2010 年度までに二酸化窒素と浮遊粒子状物質の大気環境基準をおおむね達成することを目標としており、02 年に施行してから大気環境は着実に改善している。
とはいえ、自動車交通量の多い一部の交差点などでは長い間、基準を達成できていない。車種規制が適用されない対策地域外に使用の本拠地がある流入車が原因だ。首都圏では、全体の10 %程度が流人車とみられており、首都高速都心環状線では、通過車両のうち流入車が62 %を占めるとの報告もある。そこで「局地汚染対策」と「流入車対策」について、一定規模以上の事業者に新たな義務を課す改正案が国会で審議、可決された。08年5 月までに施行される見通じ?ある。

局地汚染対策では、特に大気汚染が深刻になっている交差点などを、都道府県知事が「重点対策地区」に指定し、対策を重点的に実施する。一方の流入車対策としては、対策地域外の周辺地域に使用の本拠地がある事業者にも、自動車使用管理計画の作成・提出と取り組み状況の報告を求める。「周辺地域」をどこまでにするかは、指定地区ごとに省令で定める。

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