地方自治体は条例や協定によって独自の環境対策をとっている。大気汚染に対しては、東京都が東京都工場公害防止条例を1949 年に制定。以降、国の法整備より早く各自治体が条例や公害防止協定を設けている。その後も、北海道の自然保護条例(1970) 、川崎市における環境アセスメントの制度化(1976) 、滋賀県の琵琶湖の富栄養化の防止に関する条例(1979) 、宮城県のスパイクタイヤ規制(1985) 、秦野市の地下水保全条例(1993) 、自然と人の共生という概念をいち早く取り入れた滋賀県のヨシ群落保全条例(1992) などが、国に先んずる自治体の取り組みとして挙げられる。

京都府の温暖化対策推進条例制定(2005) 以来、各自治体で地球温暖化対策の動きが進み、東京都は2011 年に都独自の排出量取引制度s を導入した。東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県によるディーゼル車の粒子状物質規制(2003) は、粒子状物質排出基準を満たさないディーゼル車の都県内流入を禁止し大きな成果を上げている。また、森林環境税は高知県が初導入して以来、各自治体に広がった。住民参加の制度化も広まっている。

自治体が条例で独自の取り組みを定めている例

温暖化対策京都府温暖化対策条例(2005 、目標設定)
徳島県温暖化対策推進条例(2008 、排出量報告義務付けなど)
東京都環境確保条例(2008 、牛ャップアンドトレード制度)
大気汚染対策東京都環境確保条例(2003 、ディーゼル車PM 規制)
地下水保全地下水くみあげ規制( 各地) 地下水浄化対策(1993 、秦野市以降多数)
森林再生・共生琵琶湖ヨシ群落保全条例(1992)
森林環境税高知県森林環境税条例(2003) 以降多数
用 語
条例
自治体の議会が制定する規則で、国の法律に該当する。法律と同様、住民に義務・権利・罰則などを設定できる。

 協定
自治体や住民と工場などの事務所が締結する約束。汚染物質の排出抑制、情報提供などを定める。条例よりも地域の実情に合わせた対策が可能。

 東京都の排出量取引制度
 東京都環境確保条例に基づくキャップアンドトレード型の排出量取引制度。エネルギー使用量が一定以上の事業所に15 ~17 %の排出量削減を義務付け、目標以上の削減を行った場合、排出削減クレジットを販売できる。
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