震災廃棄物と放射性廃棄物

震災廃棄物

東日本大震災の災害廃棄物の合計は、東日本13 道県の合計で2,012 万トンにのぼったが、特に福島県では原発事故が災害廃棄物の処理を行う上で大きな支障となった。当初の「避難区域」「計画的避難区域」内の災害廃棄物は放射性物質対処特措法における「対策地域内廃棄物」に該当するため、国直轄で処理されている。
災害廃棄物だけでなく、一般廃棄物・産業廃棄物の燃え殼、稲わらなどの農業廃棄物など幅広い廃棄物から放射性物質が検出された。こうした廃棄物はlkg あたりの放射能の値(Bq) によって処理方法が区分されている。うち8000Bq/kgを超える廃棄物は指定廃棄物と呼ばれ、国が直轄で処理を行う。

放射性廃棄物

昏原子力施設からは、特に事故がなくとも放射性物質を含む廃棄物が発生する。
これを放射性廃棄物と呼ぶ。原発の使用済み核燃料はもちろん、保守作業に使用される道具や衣服、それらを除染する際に使用した水、さらには廃炉になった原発自体も放射|生廃棄物となる。また原発以外でも、医療現場や大学・研究機関での研究活動でも放射性廃棄物が生じる。

使用済み核燃料については、国は核燃料サイクルa を行い再利用する方針である。再処理後に残る高い放射能レベルの放射性廃棄物を高レベル放射注廃棄物、それ以外の放射性廃棄物を低レベル放射性廃棄物と呼ぶ。

低レベル放射性廃棄物は含まれる放射能レベルによって、浅い地中に直接埋める方法や、地下50 ~100m にコンクリートの囲いを設けて埋める余裕深度処分などの方法で埋め立て処分される。また、放射能のレベルがクリアランスレベールを下回るものは、政府による確認を経て再生利用を可能にする制度がある。

SI 高レベル放射性廃棄物は地層処分により地下数百mに埋設する。しかしながら、日本を含めほとんどの国で高レベル放射畦廃棄物の最終処分場位置まっていない。現在日本では使用済み核燃料を原発等のプールで保管しているが、保管容量は逼迫しており、福島第一原発事故ではプール施設の損傷リスクも明らかになった。キャスクと呼ばれる容器で空冷保管する乾式貯蔵も実用化されているが、国内ではまだ限定的にしか行われていない。

放射能
放射線を出す能力のこと。放射能を持つ物質が放射畦物質。
 核燃料サイグルー再処理と呼ばれる工程により、使用済み核燃料からウランやプルトニウムを取り出して再び原子炉の燃料として使用可能にすること。エネルギー自給率の向上になるとして長年研究しているが、当初の想定通りには実現しておらず、政府の原子力委員会は使用済み核燃料をそのまま高レベル放射性廃棄物として地層処分する「直接処分」も検討している。 
              
 クリアランスレベル
放射庄廃棄物と見なす下限値。様々な再生利用・処分のケースを想定し、最も線量が高くなるケースでも0.01mSv未満。 
         
 地層処分
高レベル放射性廃棄物を特殊な容器に入れ、地下数百m に埋設する処分法。人間の管理から離れた後も希釈拡散などの自然のメカニズムによって環境に影響を与えないとされるが、数干~ 数万年にわたって安全性が本当に保証できるのか疑問の声も少なくない。 
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