企業の社会的責任( CSR)

CSR( Corpor ate Social Responsib ) とは、企業も社会の一員であり、持続可能な社会の発展に向けて社会的責任を果たすべきとの考え。日本語では「企業の社会的責任」と訳される。組織の社会的責任(SR) に関する国際規格としてISO26000 がある。

企業は環境保全に対しても責任を持つことを求められている。企業自身の環境負荷低減はもちろん、以下のように提供先や使用後の環境負荷も減らす必要かおる。

製品における環境配慮省エネ、小型化、長寿命化、分解性の向上、有害物の不使用など
サービスにおける環境配慮エコファンド、グリーン電力 ・レンタル・リサイクル・など

また、サプライ・チェーンの上流・下流における環境負荷低減を促すこともCSR の1つといえる。グリーン購入基準により購入品や調達先・委託先の環境配慮を促進する、温室効果ガスを調達先を含めたスコープ3の範囲で把握するなどの方法がある。

国内におけるCSR の変遷

時代CSR の変遷
1960 年代公害問題が深刻化し、企業の環境責任が問われるようになる。
1970 年代石油ショック後の反企業ムードの高まりに伴い、公害対策や利益の還元などの社会的責任を具体化する動きか見られるようになった。
1980 年代金銭的寄付のみならず、人的貢献やノウハウ提供型の社会貢献活動、フィランソロピーやメセナ活動g などが活発化する。
1990 年代企業の社会的責任」という概念が認知されるようになる。
地球温暖化など地球規模の環境問題が顕在化、企業の環境対策も盛んに。1991年、日本経済団体連合会が企業の社会的責任を盛り込んだ「企業行動憲章」を策定o1999年、国連グローバル・コンパクトa が提唱される。
2000 年代エコフアンドをはじめとした社会的責任投資(SRI)の増力口など、環境対策を含めた社会的側面からも企業を評価する動きが出現。
内部統制報告書a の提出を義務付けた金融商品取引法が2008 年度に施行。
東京商工会議所の「企業行動規範」にCSR が取り入れられる。 

CSVは、「提供する製品やサービスを通じ、社会的な問題解決に貢献する」という新たな考え方。環境配慮型製品を販売し、環境問題を改善するなど。

江戸時代の近江商人の経営理念「三方よし」は、商売によって売り手・買い手・世間の三者が幸せになるべきとの考えであり、CSR に非常に近いといえる。

用 語
グリ ーン電力
 再生 可能エネルギ ーで作ら れた電 力。

 スコープ3
「スコープ」は米国のNGO であるGHG プロトコルが作成した温室効果ガスの排出量測定範囲の基準。温室効果ガスの排出を以下の3つに分類。
     スコープ1   事業者自らによる温室効果ガスの直接排出
     スコープ2   他社から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴う間接排出
     スコープ3   スコープ2以外の間接排出。具体的には事業者の活動に関連する調達先等の他者の排出など
 
 フィランソロピーやメセナ活動
企業による社会貢献活動をフィランソロピー、企業による社会貢献の一環としての芸術文化支援をメセナ活動と呼ぶ。

 国連グローバル・コンパクト
世界経済フォーラムによって1999 年に提唱された、企業・団体が持続可能な成長を実現するための世界的な伜組みづくりへ参加する自発的な取り組み。

 内部統制
企業が組織を統制するための仕組み、システム。金融庁では、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令などの遵守、資産の保全の4つの目的が達成されているとの合理的な保証を得るため、業務に組み込まれ、遂行されるプロセスと定義している。
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