よく分かる環境法 容器包装リサイクル法

使用済みのガラスびんやペットボトルなどを分別収集。
消費者、市町村、事業者が連携し、原料などに再生加工する。
資源の有効利用と社会的コスト低減の両立を目指す。

容器包装リサイクル法( 容り法) は、家庭から出る使用済みのガラスびんやペットボトル、プラスチック製容
器包装、紙製容器包装の減量化と再商品化を目的とした法律である。

再商品化の対象は4 品目

容積比で家庭ゴミの約6割を占める容器包装廃棄物は、最終処分場の逼迫 などから適j‾なF 処理が 求め られていた。そうした中、容器包装廃棄物のリサイクルシステムの確立を目指し、1995 年6月に容り法が制定。
2年間の猶予期間を経て、97 年4月に、まずガラスぴんとペットボトルを対象に運用を開始した。3年後2000
年4月に、プラスチック製容器包装と紙製容器包装を対象に加え、完全施行された。

分別収集・再商品化を義務づけられる容器包装とは、商品を入れたり包んだりしているもののうち、中身の商品を消費した後に不要となるものを指す。生鮮食品や総菜などを入れるためのプラスチック製の食品トレーや薬の紙箱などのほか、スーパーやコンビニエンスストアが大量に消費しているレジ袋も含まれる。

段ボールや牛乳パック、アルミ缶、スチール缶は、市場原理で回収、再商品化されているため対象になってしゝなし稲消費者が容器包装廃棄物を排出してから回収、再商品化するまでの流れは下に示しか図の通りである。

消費者は分別排出、市町村は分別収集、事業者は再商品化費用の負担と3 者の役割分担を規定した点が最大の特徴だ。家電リサイクル法や自動車リサイクル法といった事業者に大きな義務を課したほかのリサイクル法と異なり、消費者や市町村と連携して再商品化を促進する仕組みになっている。

市町村は、消費者が分別排出した容器包装廃棄物を収集し、異物などを取り除いた上で、指定法人の日本容器包装リサイクル協会( 容り協) に引き渡す。容り協は、策定した分別基準に適合するものを引き取り、実際の再商品化は再商品化事業者へ委託する。

どの再商品化事業者に委託するかは入札方式で決定する。施設の状況など容り法が定める条件を満たした登録事業者の中から、最も安い委託費用を提示したところが落札する仕組みである。

再商品化事業者は引き取った容器包装廃棄物をカレット( ガラスびんを細かく砕いたもの)やペレット(ペットボトルを破砕、加熱した粒状のもの)といった原料に加工するだけでなく、原料を使ってカーペットの繊維などを製造する事業者から引き取りの同意を得ておく必ヽ要がある。引き取ったものを再商品化せずに不法投棄する恐れがあるためだ。

再商品化を義務づけられる事業者は特定事業者と呼ばれ、容器包装を製造・輸入、使用する事業者が対象になる。ペットボトルなどの容器包装を製造するメーカー、容器に商品を充てんして販売する飲料メーカー、小売事業者などが該当する。

大企業だけでなく中小企業にも義務を課している。 ただし、売上高2億4000 万円以下でかつ従業員が20人以下のメーカーなど、一部の小規使fi≧業は適用を除外される。小規模企業が製造、使用する容器包装の再商品化費用は、市町村が負担する。

特定事業者は、再商品化を容り協に委託する「指定法人ルート」か、自社で処理する「独自ルート」、ビール
びんのように事業者が自ら回収することで義務を免除される「自主回収ルート」がある。独自ルートや自主
回収ルートの場合、主務大臣の認定が必要となるため、ほとんどの特定事業者が容り協に再商品化委託料を支払って義務を果たしている。

委託料は特定事業者ごとに異なり、再商品化義務量の合計に再商品化委託単価を乗じて算出する。義務量は、1年間に製造、使用した容器包装の総量のうち、指定法人ルートに回るものに限って算出する。例えば、飲食店で飲まれるワインの空き瓶は、家庭ゴミとは別の事業系一般廃棄物となり、義務の対象から外れる。一方の委託単価は、再商品化費用に容り協の経費を足した金額を義務量の合計の見込みで割った値になる。

改正法の施行も課題残す

容り法は、施行からおよそ10 年で一般廃棄物の最終処分量が約4割減るなど一定の成果を上げた。その
一方で、事業者や消費者による排出抑制の取り組みが十分でなく、分別収集などにかかる市町村の負担が重
くなるといった課題が浮上している。

そこで、2006 年6月に容り法が改正され、同年12 月から段階的に施行されている。改正の主なポイントを上
の表に示した。

柱となるのが、「排出抑制に向けた取り組みの促進」と「質の高い分別収集・再商品化の促進」の2つ。
2006 年6月に改7F容器包装リサイクル法が成立した。「排出抑制に向けた取り組みの促進」と「質の高い分別収集・再滴品化の促進」を柱に、3段階で施行する2007 年4月から、容器包装の使用量が年間50t 以上の小売事業者に、使用量や排出抑制に向けた取り組みの進ちょく状況を主務大臣に年1回報告するように義務づけた。報告義務の対象となる小売事業者は750 社を超える見通しで、総使用量は小売り用途の90 %以上に相当する。

さらに、2008 年4月には、市町村の負担軽減を狙った資金拠出制度が始まる。再商品化費用の低減に寄与した市町村に、特定事業者が資金を拠出する仕組みである。 再商品化しやすいように異物の除去を徹底し、容り協に引き渡す容器包装廃棄物の品質を向上させるなど、各市町村の寄与度合いに応じて資金を配分する。

しかし、拠出総額は最大で年間約60 億円ともいわれており、同約3000 億円と推定される市町村費用の負担を軽減するには、抜本的な解決策と‘ はなりにくい。このほか、ペットボトルの引き取り量が海外輸出などの要因で大きく減り、2006 年度からは再商品化事業者が容り協から買い取るという逆転現象が起こっており、課題は残されている。

自宅で作る炭酸水

炭酸水を飲むと、胃腸の血管が刺激を受け、胃の粘膜を活発にしてくれます。 来省吾すぐに炭酸水を飲むことで便秘も解消され、老廃物の排出がスムーズになるといわれています。 ・炭酸水を食事の前に飲めば、炭酸ガスがいに入って胃の中で膨らみます。 そうすると、脳が「胃が膨らんでいる=食べ物がいに入っている=満腹」と錯覚が起こり、 食べる量を抑える効果があるといわれています。

おすすめの記事