地球温暖化問題への国際的な取り組み

5つのポイント

国連気候変動枠組条約( U NFCCC)

国連気候変動枠組条約( 単に気候変動枠組条約ということもある) は、IPCC の調査報告を受けて、地球温暖化対策に取り組む国際社会の枠組を規定する条約として1992 年に採択され、1994 年に発効した。この条約は、予防原則に沿って以下を定めている。

①全締約国に対し、GHG 排出・吸収状況の目録(GHG イペントリの) 作成と報告の義務
②全締約国に対し、GHG排出削減( 緩和) ・適応の計画策定と実施
③先進国に対し、途上国への技術移転・資金支援の実施の義務

京都議定書

1997 年の第3回締約国会議(COP3) で温室効果ガス削減を義務付けた「京都議定書」が採択され、地球温暖化対策の最初の具体的な国際的な枠組みが決定した

京都議定書は以下の特徴を有すら画期的条約であった。
・法的拘束力のある削減目標…先進国全体で1990 年比約5%削減( 日本6%)
・削減期間( 第1 約束期間) …2008 ~2012 年の5ヶ年
・京都メカニズムの導入と森林吸収源によるC02吸収増加分の算入
・適応基金の設置( 途上国への資金支援の仕組み)

しかし、京 都議定書は、米国が批准せ ず参加先進国の取り組みとなったこと、途上国でも温室効果ガス排出量の多い中国、インドなどに削減義務がないことから、温室効果ガスの排出量は、2008 年の294 億トンから2013 年には322億トンと依然増加しているという課題を抱えていた。

将来の枠組の構築( ポスト京都議定書)

各国の利害の対立で難航したが、2012 年のCOP18( ドーハ)で以下を決定した。
①すべての国( 開発途上国も含む) の参加による新たな条約の作成
②京都議定書の2020 年までの延長( 第2約束期間S の設定、削減ガスの追加)
これには主として欧州諸国のみが参加し、日本は参加していない。
③カンクン合意
などに基づく自発的な温室効果ガス削減努力の実施

主要国が提出したIN DC の内容

国名目標値
日本2030年度までに2013 年度比26% 削減
EU2030年までに少なくとも1990年比40 % 削減
米国2030年までに2005 年比26 ~28% 削咸
中国2030年までにGDP当たりの排出量を2005 年比60 ~65 % 削減
インド2030年までにGDP当たりの排出量を2005 年比33 ~35 % 削減

先進国の2020 年削減目標

EU …1990 年比20 ~30 %削減、アメリカ…2005 年比17 %削減 
日本…暫定目標として2005 年比B.8 %削減( 東日本大震災のため)
・開発途上国:「途上国における適切な緩和行動( NAMA)の実施

パリ 協定の採択

2015 年のCOP21 において、すべての国が温室効果ガスの削減に参加する法
的拘束力を持つ国際条約として「パリ協定」が採択され、2016 年発効した。

パリ協定の内容
①2 ℃目標の設定:産業革命前からの温度上昇を2 ℃に孤]えるとともに、1.5 ℃に抑える努力を追究する(1.5 ℃は島しよ国の要望)
②温室効果ガスの削減目標:「自主的に決定する約束(NDC)」の実施
③緩和策:今世紀後半に人為的な温室効果ガスの排出量と森林等の吸収量のバランスを達成するよう、早期削減を行う。各国は5年ごとにNDCを見直す。
④透明性の確保:国際的な制度のもとで報告、評価する
⑤適応策:国別適応計画の策定とその実施
⑥被害と損失( ロス・アンド・ダメージ) :適応できる範囲を超えた気候変動の影響( 被害と損失) を救済する国際的な仕組みの整備
⑦グローバル・ストックテイク:5年おきに協定の全体の実施状況を確認し。削減努力の上乗せを求める更新のサイクルを実施

パリ協定の課題

現在のNDc の温室効果ガス削減量は、2 ℃目標を達成するには60 ~110 億トン程度不足( ギガトン・ギャップ) している。今後この差をグローバル・ストックテイクの過程で、各国の長期的戦略 などを通して改善する必要がある

二国間協力による地球温暖化対策

地球温暖化対策は、気候変動枠組条約の取り組みとともに条約で求められている。途上国支援も行われている。
日本は二国間協力として二国間クレジット制度を実施している。JCM は、途上国の低炭素社会の発展を促進させるとともにパリ協定の削減目標の達成に活用することを目的とした取り組みである。

京都メカ-ニズム 
京都議定書において定めた温室ガス削減目標達成の仕組みの一つで、国外で実施した温室効果が坏の削減量等を、自国の排出削減ケ約束の達成に換算することができるようにした措置。これには、共同実施 クリーン 開 発 メカニズム(CDM) 排出量取引(ET)  が あ る。
   
共同実施(JI)
 先進国共同のプロジェクト。削減量は投資国に認める。
   
クリーン開発メカニズム( CDM) 
先進国が途上国で行うプジェクト。 排出削減量は投資した先進国に認める。
  
排出量取引(ET) 
削減目標が設定されている先進国間で排出枠の取引を行う

森林吸収源
京都議定書は森林によるCO2吸収量を温室効果ガスの削減量に算ゾj入j ることを認めている
ただし削減量としてカウントできるのは1990年以降に新たに植林された森林、間伐など適切な森林経営が行われている森林が対象 

第2 約束期間
2013 ~2020年の8年問   

カンクン合意
COP16の合意文2050年までの世界規模の大幅排出削減などを共有のビジョンとし資金や技術面などでの途上国支援措置や先進国途上国のGHG削減対策について測定・報告・検証のルールを定める内容

NAMA(Nationalty Appropriate MitigationAction) 一途上国も温堂効果ガの排出量が大きくなってきていることから途上国の気候変動防止の取り組みを各国なりの方法で実施し
その効果を把握していこうという取り組み
    
自主的に決定する約束草案(INDC) 先進国途上国の区別なく各国が自らのGHG削減目標を決定し
UNFCCに表明し取り組みを行うもの。なお各国が協定を批准したときには、「草案」の部分が取れてレ各国が自主的に決定する約束(NDC)となる。

長期的戦略
パリ協定で、すべての国が2050 年以降の長期の温室効果ガス低排出開発戦略の策定・提出に努めることが決められている。 
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