日本における地球温暖化対策

日本の温暖化対策は、環境基本計画、地球温暖化対策推進法を中核にエネルギー政策基本法、省エネ法、新エネ法、再生可能エネルギー特別措置法、都市の低炭素化の促進に関する法律( エコまち法) などの関連の法律を合わせて総合的に取り組んでいる。

温暖化対策4つのポイント

(1)地球温暖化対策推進法

この法律は、我が国の温暖化対策の基盤をなすものとして1998 年に制定され、京都議定書などの国際的な取り組みの進展に合わせて改正された。主な対策として以下の取り組みを決めている。
・地球温暖化対策計画の策定
・地球温暖化対策本部の設置
・温室効果ガス抑制のための施策( 国や地方自治体の実行計画策定、排出事業者の算定・報告・公表制度、全国地球温暖化防止活動推進センターの設置など)
・京都メカニズムの取引制度活用に関する国別登録簿(レジストリ)s など
・温室効果ガスの排出がより少ない日常生活用品の普及促進など

(2)日本の温室効果ガス排出量削減の推移

「日本は、地球温暖化対策推進法に基づき、京都議定書の第1 約束期間の終了(2012年) まで「京都議定書目標達成計画」を作成し、温室効果ガスの削減を行つてきた。
① 京都議定書目標達成状況日本の1990 年比6 % 削減の目標に対し、森林吸収源と京都メカニズムを加味した2008 ~
2012 年の温室効果ガス排出量は、5ヶ年平均値で、基準年(1990 年) 比8.4 % の削減となり、京都議定書の目標値を達成した。

② 温室効果ガス( GHG) 排出の状況
2014 年度の日本のGHG排出量は、13 億6,400 万t( C02換算)、前年比3.1 %減(2005 年比2.4 %減) で、この内エネルギー消費関連が9割を占めている。部門別では、産業部門は2005 年比6.8 % 減、運輸部門は2005 年比9.5 %減とGHG排出量の削減が進んでいるi 】。一方、業務・その他の部門は2005 年比
9.2 %増、家庭部門は2005 年比6.6 %増とGHG排出量が増加しており、今後一層の対策強化が必要である。

(3) 地球温暖化対策計画

12016 年5月、パリ協定及び国連に提出した日本の「自主的に決定する約束草案(INDC)」を踏まえた「地球温暖化対策計画」が閣議決定された。
地球温暖化対策計画の概要
・中期目標:2030 年度において、2013 年度比26 %削減に向けた取り組み
・長期目標:2050 年までに80 %削減を目指す
・目標達成の施策:下記参照
・進捗管理:毎年度点検、少なくとも3年ごとに見直し

「地球温暖化対策計画」における対策・施策例
GHG の排出削減、吸収等に関する対策・施策
産業部門・産業界の自主的取り組みの推進
・省エネルギー性能の高い設備・機器の導入
・エネルギー管理の徹底(FEMS の活用)
業務・その他の部門 家庭部門 ・建築物の省エネ化…乙胆g 、ZEHg の推進
・省エネルギー設備・機器の導入促進 ‥・トップランナー制度等による省エネ性能向上
・エネルギー管理の徹底…BEMS 、HEMS の活用
運輸部門・次世代自動車の普及、燃費改善… 電気自動車、燃料電池車の推進
・その他の対策…エコドライブ、モーダルシフト等
転換部門・再生可能エネルギーの最大限導入
・火力発電の高効率化
GHG 吸収源対策・施策 

・森林吸収源対策、農地土壌炭素吸収源対策 、都市緑化

分野横断的施策

j-クレジット制度 、2国間クレジット制度の推進
税制のグリーン化 、金融のグリーン化、国民運動の推進

(4)地球温暖化対策の新しい試み

温暖化対策に対し、政府は、法規制とともに経済社会の制度、仕組みを活
用した排出量取引制度回、固定価格買取制度(FIT)、カーボン・フットプリン
カーボン・オフセット などの政策を行い、温暖化対策の確実な改善を実施している。

日本における地球温暖化対策の用語

環境基本計画
環境基本法第15 条の規定に基づき、環境の保全に関する
施策を総合的かつ計画的に推進するための基本的な計画。

都市の低炭素化の促進に関する法律(エコまち法) 
国内の相当部分のCO2発生源が都市における生活・経済であることから、都市の低炭素化の促進に関する基本方針をつくり、市町村による低炭素まちづくり計画の作成や特別の措置、低炭素
建築物の普及などの取り組みを推進する法律。2012 年12 月施行。

算定J・報告・公表制度
温室効果ガスを一定以上排出する特定排出者にこ自らの温室効果ガスの排出量を算定し、国に報告することを義務付けた制度で、排出の排出量削 減の努力を促す。
  
国別登録簿( レジストリ)
 京都メカニズムにより取得されたクレジットを記録する電子登録簿で、地球温暖化対策推進法に基づき国が整備.i 管理するもの。これへの登録により他の事業者から購入した炭素クレジットの移転が可能となった。

ZEB、ZEH、
 ネット・ゼロ。・エネルギービル、ハウスの略語。年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロ、またはマイナスの建築物( ビル、ハウス) をいう。  
    
農地土壌炭素吸収源対策
農地、草地土壌へ堆肥などを施用して土作りを推進することによって、土壌中の炭素貯留量を増加させる。 

」-クレジット制度
省エネルギー機器の排出削減量や吸収量を、クレジットとして国が認証するもの。
低炭素社会実行計画の目標達成やカーボン・オフセット等に活用できる

税制のグリーン化
地球温暖化対策税の導入等環境への負荷の低減に資するための税制への見直し。

排出量取引制度                             
環境汚染物質の排出量を抑制するために用いられる政策方法の一つ。
一定の条件を満たした削減量を売却可能なクレジットとして認証するベースアイランドクレジット制度と、あらかじめ排出枠を決めて、余剰の排出枠を売買するキャップアンドトレード制度がある。現在、東京都、埼玉県は独維持のキャップアンドトレード制度を実施している。

カーボン・フットフリント
商品の生産から廃棄までの全過程で排出される温室効果ガスをCO2に換算して商品に表示。消費者力yC02排出量の少ない商品を購入はCO2排出量の少ない商品の開発を促す。

カーボン・オフセット
植林事業への投資や省エネなど、温室効果ガス削減に貢献する活動を行うことで、日常生活や企業活動などで排出される温室効果ガスを埋め合わせること。
密かにブームの"特許取得・整体枕"

オーダー枕でも疲れが取れなかったのに?
枕を変えるだけで元気になる『整体枕』
けんこう枕と異なり、医療機関向け、
スポーツ選手向けの枕などで使用していた
独自開発の高耐久ゴムパイプを使用

おすすめの記事