生活者納税者地域住民としての市民有権者としての市民参加

生活者としての市民

国内で排出されるゴミの量は年間約4,400 万トンであり、1人あたり1日1キ口近いゴミを出している計算になる。うち65 %は家庭からのゴミである。
水質汚濁改善のため事業者への排水規制が積極的に行われ、その結果現在の水質汚濁の7割近くは一般家庭が汚染源となっている。
環境家計簿は、暮らしの中の環境に関する行動を家計簿のように記録し、家庭からの環境負荷を計算する方法の1つ。電気、ガス、水道、ガソリン、燃えるごみなどの量から二酸化炭素排出量を算出し記録する。

地域住民としての市民

持続可能な社会を形成す剔こは、行政などに頼るだけでなく地域ごとの自律的な取り組みが不可欠である。日本にはかつて「結」や「講」といったコモンズが存在したが、効率主義・個人主義の広がりとともに失われてしまった。
近年、自分や家庭でできる ことを自ら行う「自助」、国や自治体による 取り組みである「公助」だけでなく、地域や近隣社会・NPo が助けあう「共助」の精神が見直されている。「自助」「共助」「公助」からなる「三助」の考え方は、江戸時代の米沢藩主・上杉鷹山が提唱したといわれている。

自律的な地域づくりの取り組みの例としては、「トランジション・タウンや「地域通」などがある。

納税者・有権者としての市民参加

市民は候補者の環境政策を見極めて投票することにより、選挙を通じて環境政策に関与することができるが、市民による行政参加の方法は選挙だけではない。
地方自治法では有権者の1/50 以上の署名があれば条例の制定・改廃を直接請求することができるとされている。また、行政計画の策定や法律・条例の制定・改正時にはパブリックコメントも行われる。
環境への影響をもたらす行為に対して課税し、環境保全政策の財源に充て税を環境税という。地球温暖化対策税、地方自治体の森林環境税、水源税などがある。また、環境に配慮した製品購入等について税負担を軽減することをグリーン税制といい、エコカー減税などの例がある。

コモンズ
日本の「入会地」のような、共有の土地や空間のこと。

トランジション・タウン
市民の創意工夫と地域資源を活用して脱石油型社会を目指す取り組み日本では神奈川県藤野町( 現相模原市緑区) の市民団体「トランジション藤野」による, 持ち運び可能な太陽光発電装置や住宅太陽光発電の普及活動などが知られる

地域通貨( エコマネー)
 地域のイベントやプロジェクト・環境活動などに参加することで入手できる地域専用通貨。地域の加盟店で使用できる。東京都早稲田・高田隨発祥の「アトム顔」など
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