消費者としての市民

消費者のあり方


商品は原料調達から廃棄・リサイクルまでの間に、様々な形で環境に負荷を与えている。負荷の大きい製品を購入した場合、消費者は環境破壊に加担してしまうことになる。
商品やサービスを選ぶ際、使用時の条件だけではなく環境に配慮して購入することをグリーンコンシューマーと呼ぶ。グリーン購入を行う際には、環境ラベルや環境報告書が重要な情報源となる。

購入と呼ぶ。また、グリーン購入を積極的に行う消費者をグリーである。

世紀末~21 世紀のはじめにかけて「ロハス(LoHAs)」や「スローライフ」などの環境に配慮したライフスタイルが提案された。さらに、消費によって与える影響をエシカルsj に、社会的・経済的環境まで考慮して社会に貢献する行動を行う消費者市民が注目されるようになった。具体的には、紛争鉱物や児童労働により生産された製品を買わない、フェアトレード製品を積極的に購入するなど、消費者の行動が地球環境や社会経済情勢に影響をおよぼすことを自覚して行動する消費者を消費者市民という。このように、消費者自らがその行動によって公正で持続可能な社会の形成にすすんで参画する社会が消費者市民社会である

(2)消費者行政の流れ


ンコンシューマーと呼ぶ。グリーン購入を行う際には、環境ラベルや環境報告書
が重要な情報源となる。
e20 世紀末~21 世紀のはじめにかけて「ロハス(LoHAs)il」や「スローライ
フa」などの環境に配慮したライフスタイルが提案された。さらに、消費によっ

て与える影響をエシカルsj に、社会的・経済的環境まで考慮して社会に貢献す
る行動を行う消費者市民が注目されるようになった。具体的には、紛争鉱物51
や児童労働により生産された製品を買わない、フェアトレード製品を積極的に購
入するなど、消費者の行動が地球環境や社会経済情勢に影響をおよぼすことを自
覚して行動する消費者を消費者市民という。このように、消費者自らがその行動
によって公正で持続可能な社会の形成にすすんで参画する社会が消費者市民社会

1950 年代消費者問題が社会問題化
1968 年消費者保護基本法制定。当時は「消費者は事業者よりも立場が弱いため保護すべき対象である」と考えられていた。
1980 年消費生活アドバイザー制度ljスタート国民生活センターの商品テスト・研修施設竣工。
この頃から、受動的な意味で使われることの多かった「消費者」に代わり「生活者」という言葉を使用する動きが生まれる。
2004 年消費者保護基本法改正、「保護」が削除され消費者基本法に。
2009 年消費者行政を専門に扱う消費者庁が発足。
2012 年消費者の主体的な消費者市民社会への参画を求める消費者教育推進法が成立
用 語
ロハス(LOHAS)
1990 年代に米国で発祥した、健康や環境を最優先に考え共存共栄の持続可能な社会を目指すライフスタイル。

 スローライフ
大量生産・高速型ではない、ゆっくりとした生活様式。イタリアでファストフード店に反発して発生したスローフード運動から派生した。

 エシカル
英語で「倫理的な」「道徳上」の意味。環境面に加え、商品の安全性や途上国の労働者の権利など、社会的な課題を考慮した行動を表すのによく用いられる言葉。

 紛争鉱物
コンゴ民主共和国とその周辺で産出される金・タンタル・スズ・タングステンのうち、武装勢力・反政府勢力の資金源となっているもの。

 消費生活アドバイザ
制度‐ 消費者からの苦情・相談を受け適切なアドバイスができる人材を育成するとともに、消費者の意向や苦情を企業経営または行政へ提言し反映させる制度。

 消費者教育推進法
消費者市民育成のため必要な情報及び教育機会を学校や地域ですべての年代に対して提供するよう国や地方公共団体に求める法律。
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