化学物質のリスク管理・コミュニケーション

化学物質のリスク管理のための主要な国内法は以下の2つ。この他にもダオキシンS 類対策特別措置法ヽ農薬取締法、PCB 特別措置法などが化学物鴉のリスク管理に関わっている。
①:化審法(化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律)(1973 年制定) 
新規及び既存の化学物質の性状を審査し、そのリスクに応じて製造・輸入・使用などの規制を行う制度。

②化管法( 化学物質排出把握管理促進法/PRTR 法)(1999 年制定)
有害化学物質の環境排出量等を把握するためのPRTR 制度ならびに化学物質の性状および取り扱いに関する情報を記したSDSの交 付を 事業 者に義務付けることにより、化学物質の管理を促進。
科学物質のリスク管理のための企業の取り組みとしては、レスポンシフル・ヶア活動がある。
化学物質を扱う企業が、その開発、製造、使用、廃棄に至る全ての段階で環境保全と安全確保を公約、安全、健康、環境面の対策を行う自主的行動

化学物質管理の国際動向

①WSSD2020 年目標:
2002 年のヨハネスブルグサミットで合意。「2020 年までにすべての化学物質を健康や環境への影響を最小化する方法で生産・利用する」ことを目指す。これを実現するために2006 年に「国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ(SAICM: サイカム)」が採択された。

②POPS 条約
2001 年採択。環境中で分解されにくく、生物体内に蓄積しやすいPCB ・D D T などの削減や廃絶などを目指す。

③水銀に関する水俣条約
 水銀による人や生態系への悪影響を防止するため、水銀の産出・使用・環境への排出・廃棄に至るまでのうイフサイクル全般にわたって包括的な規制を策定する初めての条約。日本は2016 年に締結。

④REACH 規則:
2007 年施行。EU 圏内で化学物質を年間1トン以上製造または輸入する事業者に対し、扱う化学物質の登録を義務付け。

環境リスクに関する情報を地域の関係者( 住民・企業・行政) が共有し、対話などを通じてリスクを軽減する試みをリスクコミュニケーションという。環境省ではリスクコミュニケーションとして次の表の取り組みを推進している。

リスクコミュニケーションの手法

手法役割・効果
化学物質ファクトシート簡単化学物質ガイド化学物質の環境リスクについての情報を記載
化学物質と環境円卓会議化学物質の環境リスクについて、市民・産業・行政の代表が情報を共有し相互理解を促進する会議
化学物質アドバイザー化学物質に関する専門知識を持ち、身近な化学物質に関する疑問に対応できる人材を審査・登録する制度
ダイオキシン
ごみ焼却炉・金属精錬・タバコの煙・自動車排ガスなどを発生源とする化学物質。自然界で分解されにくい上に強い毒性・発ガン性を持ち、奇形や生殖異常などを引き起こす可能性が指摘されている。 
     
 PRTR 制度
人の健康や生態系に有害なおそれがある化学物質について、環境中への排出量および廃棄物に含まれての事業所外への移動量を事業者が自ら把握して国に報告。国はこれら報告と統計に基づき排出量・移動量を集計・公表する制度。
  
 SDS( 安全データシート) 
Safety Data Sheet の略。個々の化学物質について、安全性や毒性に関するデータ、取り扱い方、救急措置などの情報を記載したもの。
 化学物質を含む製品を出荷する際、出荷元が出荷先に交付する。 
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