化学物質・有機物質Ⅰ

M SDS

化学物質等安全データシート(Materia1 SafetyData Sheet)の略。化学物質や化学物質を含有した原材料を安全に取り扱うために必要になる情報を記載した文書のこと。日本工業規格(JIS) で標準化されている項目は、危険有害性の要約、組成・成分隋報、応急措置、火災時・漏出時の措置、環境影響情報、廃棄上・運送上の注意など16 に及ぶ。2001 年度からの化学物質排出把握管理促進法(化管法= PRTR法) によって、指定された435 の化学物質およびそれらを一定以上含んだ製品を製造、販売するものは、MSDS から入手したデータを提供する義務を負うことになった。

MSDS 制度は、PRTRへの対応という側面ばかりでなく、化学物質の購入から廃棄に至るまで、化学製品の環境リスクに利用者が適切に対処するための情報に力点を置いている。対象はあくまで化学物質の利用者や販売者で、消費者向けの物質名の表示などを義務づけているわけではない。

P RT R / 化管法( 化学物質排出管理促進法)

PRTR は、「PoIl utant Release and TransferR egister」の略で、化学物質の排出移動量登録制度と訳される。化学物質の排出量に関するデータを把握、集計し、公表する仕組みだ。
市場にあるすべての化学物質の有害性を調べ、規制することは難しい。そこで環境や人の健康に影響を与える恐れのあるものに限り、排出・移動量を算定、公表することで、事業者の化学物質の管理と使用削減を促すことにした。

1992 年の地球サミットで採択されたアジェンダ21で、PRTR の重要性が確認された。OECD( 経済協力開発機構) が加盟国に導入を勧告し、多くの国がPRTR を実施している。
日本では、化学物質排出管理促進法( 化管法=PRTR 法) が2001 年4 月に施行された。

第一種指定化学物質(354 物質) について、事業者は報告とMSDS( 化学物質等安全データシート)交付の義務を負う。MSDS は、指定化学物質やそれらを含む製品をほかの事業者に譲渡、提供する際に、その性状や取り扱いに関する情報の提供を義務づける制度だ。排出量の算定などをするための基礎情報となる。

発がん性があるダイオキシン類やアスベストなど12物質は特定第一種指定化学物質に指定されている。
生産量が少ない第二種指定化学物質は、MSDS の交付だけが義務づけられている事業所や学校など23 業種のうち、従業員数21 人以上、対象化学物質を年間1t 以上取り扱う事業者が主な対象だ。

化管法に基づき、国は、事業所からの届け出排出量と移動量の集計結果を毎年、公表している。データの公表は、事業者が有害物質を削減する動機付けになる。また、化管法により、代表的なVOCのトルエンとキシレンの排出量が群を抜いていることが分かった。このことは、大気汚染防止法でVOC(揮発性有機化合物)を規制するきっかけとなった。

化審法( 化学物質審査規制法)

新規に製造・輸入する化学物質の安全性を審査する仕組みを定めた法律。正式には化学物質審査規制法という。
人の健康を損なう恐れがある物質による環境汚染を防ぐため、1974 年に施行した。企業が提出した新規物質の安全性データを国が審査する世界初の事前審査制度だった。

PCBなど難分解性、高蓄積性、長期毒性を持つ化学物質を第1 種特定化学物質に指定した。製造や輸入を許可制にし、使用を事実上禁止する。蓄積性はないが健康や環境に影響のあるトリクロロエチレンなどを第2 種特定化学物質とし、環境影響の度合いにより規制する。このほか、製造や輸入量に応じて3種の「監視化学物質」を指定しており、数量や用途などの届け出義務を課している。

2003 年の改正で、動植物に対する毒性を持つ化学物質にも対象を拡大した( 第3 種監視化学物質の新設) 。02年のOECD( 経済協力開発機構) による勧告など、欧米の化学物質規制の流れを受けた改正だ。環境中への放出可能性を考慮した審査制度も創設し、04 年4 月に施行した。ハザード(毒性の強さ)に基づく規制から実際のリスク(毒性×暴露量) の大きさに注目した規制へと移行している。

化審法に基づき届け出があった新規物質は74 ~06年の累計で9899 種類に及ぶ。
一方、EU( 欧州連合) で07 年6月に施行されたREACH規則( 新化学品規制) は、リスク評価が遅れる既存物質にも新規物質と同様の安全性確認を義務づけた。

09 年は改正法の施行5 年の見直し年であり、国際的な動向も受けた見直し論議が始まっている。08年1
月には、厚生労働、経済産業、環境の各省の審議会が合同会合を開催した。既存物質の安全性データを企業に求める仕組みができるかが焦点だ。08年中に中間報告をまとめ、法改正となれば、09 年に化管法の改正法案とセットで国会へ提出する予定だ。

アスベスト( 石綿)

石綿( せきめん・いしわた) とも呼ばれる。天然に存在する繊維状の鉱物で、使用量が多いクリソタイル(白石綿) 、毒性が強いクロシドライト(青石綿) やアモサイト(茶石綿) などがある。
吸音性や耐熱性、施工性に優れ、建築材料や自動車部品など多分野で使われた。国内使用量は約1000万tともいわれ、約9 割が建材用だ。

WHO(世界保健機関) などが1970 年代にアスベストの発がん性を指摘。欧米では使用などが禁止されたが、日本の対策は遅れた。
飛散性である吹き付けアスベストは、75 年に使用が原則禁止になったが、その後も非飛散性のアスベスト建材が使用された。

2005 年6 月、クボタが中皮種にかかった旧神崎工場( 兵庫県尼崎市) の周辺住民3 人への見舞金支払いを公表した。アスベスト問題は、労働災害としてだけでなく公害としても認知されるようになり、社会に衝撃を与えた。

アスベストの繊維は小さくて飛散しやすく、肺で分解されない。吸入数十年後にじん肺( 石綿肺) や肺がん、中皮腫などを発症することがある。

国は、事業所や解体現場について労働安全衛生法(安衛法) などで規制してきた。05 年制定の石綿障害予防規則で解体作業などの管理基準を定めた。

06 年には、アスベスト被害者の救済策を柱とするアスベスト新法が施行され、全企業の費用負担による基金が創設された。クボタなど特別事業主には追加負担がある2階建て方式だ。

新法制定に合わせて、大気汚染防止法や廃棄物処理法、建築基準法など関連4法も改正し、吹き付けアスベストなどへの規制を大幅に強化した。
解体廃棄物中のアスベストの適正処理など課題は多い。22年までのアスベスト含有建材の排出量は、毎年100 万t 超という試算もある。
国内各社は無害化処理技術のコスト低減にしのぎを削る。外資参入も相まって、競争が激化している。

ダイオキシン

ダイオキシン類と呼ばれる化合物の総称。難分解性、高蓄積性、長距離移動性、有害性を持つPOPS(残留性有機汚染物質) の1つである。類似の毒性を持つコプラナーPCBも合わせると、220 種類以上の物質がある。
大気や、肉や魚などの食物を通して人の体内に摂取され、食物連鎖の過程で濃縮される。体内に入ると脂肪分に蓄積され、がんや奇形、生殖異常などを引き起こすことがある。

発生源としてゴミ焼却炉が挙げられることが多いが、それ以外に製鋼用電気炉、たばこの煙、自動車排出ガスなどからも検出される。
日本のダイオキシン対策の法規制は、欧州などと比べて遅れていた。しかし、1996 年に大気汚染防止法が改正され、指定物質になった。

98 年に大阪府豊能郡のゴミ焼却炉から高濃度のダイオキシン類が検出され、社会問題になった。これを受けて、99 年にダイオキシン対策推進基本指針を策定した。

また、廃棄物処理法の政省令が改正された。一定濃度以上のダイオキシン類を含有する物質を特別管理廃棄物に指定した。
同年、ダイオキシン類対策特別措置法を制定した。同法は、耐容1 日摂取量( TDI)を、4pg(1pgは1 兆分の1 グラム)-TEQ(毒性等価量)/ 体重kg/ 日と定め、排出ガスや排出水、ゴミ焼却炉への規制基準などを設けた。

環境省は2007 年12 月、ダイオキシン類の排出量目録( 排出インベントリー) を公表した。国内の総排出量は97 年の8135g- TEQ/ 年から289 ~317g-TEQ/年にまで下がった。05年の削減計画における、10 年のダイオキシン類削減目標量は315 ~343g-TEQ/年だ。
ダイオキシン類は自然環境中で分解されにくい。年間排出量の把握と、過去に放出、蓄積されたストックの両面からの対策が必要だ。

環境ホルモン

環境中に存在して、人や動物に対してホルモンと同様の作用( 内分泌かく乱作用) を示す物質の総称。極めて低容量でも有害な影響がある疑いが指摘されて社会問題になった。1996 年に米国で発刊された『奪われし未来』でその脅威が広く知られるようになった。

次のような物質が疑われている。ノニルフェノール、ビスフェノールAなどのフェノール類。前者は界面活性剤の原料、後者は食器用のポリカーボネート樹脂などの原料だ。フタル酸エステルなどのプラスチックの可塑剤、ダイオキシン類やPCB、それらを含む農薬や殺虫剤、トリブチルスズ(TBT) などの有機スズ化合物などである。

環境ホルモンが動物の体内に取り込まれると、ホルモンをかく乱させ、生殖異常を引き起こす。船底塗料に使われるTBTが巻き貝のメスにオスの生殖器を作る作用もその1つだ。
世界各地で異常現象が報告されているが、因果関係が明らかにされた例は少ない。

環境省は、98年に「環境ホルモン戦略計画SPEED’98」をまとめた。2000 年にこれを改訂し、65物質を挙げた。04 年9 月の報告書は、「いずれの物質でもヒトを想定した暴露量では明らかな内分泌かく乱作用は認められない」と結論付けた。同省は05 年3 月に再改訂版の「EXTEND2005」を公表。野生生物への影響を中心に基礎研究に重点を移した。こうした政策転換に対して、人への影響を危ぶむN GO( 非政府組織) などは批判している。

また、環境ホルモン研究者の中には、環境省の研究方法に課題があるとの見方もある。現在、環境ホルモンの人への影響の研究は、生殖系から神経系に移っている。低用量の化学物質による神経系への影響は、生殖系に比べ、まだ研究の蓄積が浅い。そのメカニズムはほとんど解明されておらず、長期的な研究が求められている。子マウスの脳細胞の成長にビスフェノづレAが影響を及ぼすとの研究報告もある。

VOC 規制

2005 年公布の大気汚染防止法の改正によって、06年4 月からV O C( 揮発性有機化合物= V01atileOrganic Compound s)に対する排出規制が始まり、VOC 規制が本格化L ている。
① 塗装、③ 接着、③ 印刷、④ 化学工業品製造、⑤工業用洗浄、⑥ ガソリンなどV O C の貯蔵施設
の6 種類の施設が対象だ。このうち、排出抑制策をしない場合の潜在的なVO C 排出量が年間約50t 以上の施設を規制し、排出基準と測定法などを定めた。

既設の排出施設については、09 年度末まで排出基準の適用が猶予される。
対象施設は、排出基準を順守し、排出基準に適合しない場合は、都道府県知事による変更命令や改善命令などが出される。命令に違反すれば罰則が適用される。

V O C は、揮発性がある有機化合物の総称で、トルエンやキシレンなど100 種類以上の物質がある。V OC は大気汚染物質の光化学オキシダントやS PM(浮遊粒子状物質) の発生原因と考えられており、住宅の室内空気汚染の原因物質でもある。

電子部品の洗浄やドライクリーニングなど多くの産業で使用している。各地で土壌・地下水汚染を引き起こしたトリクロロエチレンなどは、土壌汚染対策法でも規制している。

大気汚染防止法はVOCの排出削減に向けた事業者の責務を規定していたが、化学業界などで自主的な取り組みが行われるにとどまっていた。そこで、環境省は04 年に大気汚染防止法を改正。大気環境への影響が大きい前述の6 施設を対象にした法規制と、そのほかの施設も含めた事業者の自主管理を組み合わせる「ベスト・ミックス」方式を導入した。

工場など固定発生源のVOC排出量を、10 年度までに00 年度比で30 %削減するのが目標だ。これを受けて、30 の業界団体が自主行動計画を策定(06 年12月時点) した。一方、千葉県のVOC条例など地方自治体による独自の規制もある。

PC B

化学的に合成された有機塩素化合物の1 つ。ベンゼン環が2 つ結合したビフェニルと呼ばれる物質に含まれる10 個の水素が塩素に置き換わった化学物質である。置き換わった塩素の数などにより209 種類の異性体があり、これらを総称してPCB(ポリ塩化ビフェニル)と呼ぶ。

PCBは熱に強く電気を通しにくいなどの性質を持つため、変圧器やコンデンサーなど電気製品の絶縁体や機械類の熱媒体として広く使われていた。しかし、1968年、九州地方を中心に発生したカネミ油症事件でPCBの体内に蓄積する毒性が大きな社会問題になり、72 年に製造・使用が原則として禁止された。日本では54 年の生産開始後、約5 万4000t が使用されたと試算されている。

製造・使用禁止から約30 年を経て、国は2001 年7月、PCB特別措置法( ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法) を施行し、ようやくPCB処理に乗り出した。特別措置法ではPCB廃棄物を保管する事業者に16 年7 月までの適正処理を義務づけている現在、PCB廃棄物処理は、国が全額出資した特殊会社の日本環境安全事業( JESCO、東京都港区) が実施している。既に北九州、豊田、東京、大阪の4事業所でPCBの広域処理をしており、08 年4月からは北海道でも処理を始める。

00 年になりPCBの製造中止後に作られた電気機器にも、微量のPCBが含まれていることが判明した。変圧器などのほかに電柱に設置した柱状トランスなどで89 年までに作られた機器の汚染が疑われている。環境省と経済産業省は05 年8 月から合同で検討委員会を立ち上げ、低濃度PCB汚染物の処理の検討を進めている。
濃度数十%の高濃度PCBに対し、低濃度PCBの汚染機器では濃度が数十ppm(1ppmは0.001 %)と低いことから、処理に当たっては安全性と経済性の両立が課題になる。

土壌汚染対策法

有害物質による土壌や地下水汚染が各地で起きた。重金属やVOC(揮発性有機化合物) 、油などによる汚染は、環境や人の健康に深刻な影響を与える。

原因には、工場跡地の再開発、操業中の工場からの原材料の漏出、廃棄物の埋め立て、不法投棄などがある。
国は、農用地土壌汚染防止法を1970 年に制定したが、市街地については未規制で、地方自治体の独自規制が先行した。2002 年にようやく土壌汚染対策法を制定し、03 年に施行した。

同法は、特定有害物質としてVOC、農薬など26 物質を規定。それらを製造、使用、処理していた工場などの廃止時に、土地所有者に土壌汚染調査と報告を義務づけた。

健康被害の恐れのある土地の調査を知事が命じることもできる。基準に適合しない土地は指定区域として公示、公開する。健康被害の恐れがある場合は、汚染除去のため、立ち入り禁止や覆土、封じ込め、浄化を命じる。土地所有者は汚染原因者に措置費用を請求できる。

環境省によると、05 年度末時点の指定区域数は48件で、前年度より増加した。同法の施行以来、土壌浄化市場は急伸した。土壌汚染が発覚すると土地の売却価格が低下し、企業イメージが下がる。過去の汚染についても責任を問われかねない。

土壌・地下水や石油系の油を浄化する技術の開発が進んでいる。環境省は06 年3 月に油汚染対策ガイドラインを策定した。
同法の見直し論議が始まっている。環境省は07 年6月に「二七壌環境施策に関するあり方懇談会」を設置した。
08 年1 月の懇談会では、①規制対象物質の見直し、②土壌汚染情報の集積・公開、③ 搬出汚染土の適正処理、④ 汚染の未然防止や操業中の対策、⑤周辺住民とのリスクコミュニケーションが主な論点として挙がった。

GHS

GHSは、「イヒ学製品の分類と表示の統一システム」の略称。世界的に統一したルールに従って、化学製品を発がん性や引火性などの危険・有害性ごとに分類し、その情報が一目でわかるラペルを張り付けたり、安全性データシートを提供したりして、労働者や消費者に注意を喚起する。これがGHSの概要だ。

化学製品は国境を越えて世界的に流通しているにもかかわらず、その危険・有害性の表示についての規制内容は各国パラパラで、発展途上国には表示制度がない国もある。そこで国連は2003 年、加盟国に対してGHSを導入するように勧告した。

これを受けて日本は、世界に先駆けて労働安全衛生法を改正した。07年12 月に施行し、労働災害防止のための表示制度が始まった。家庭用品などにも対象が広がる可能性があるが、ラペル表示にはどくろのマークなどもあるため、政府は、「消費者が有害性晴報を冷静に受け止められるように啓発することが先決」と慎重な姿勢をとっている。

残留性有機汚染物質(POPs)

毒性が強く、難分解性で、生物蓄積比や長距離移動性を持つ化学物質のこと。主なものに、PCB(ポリ塩化ビフェニル) やDDT( ジクロロジフェニルトリクロロエタン)、ダイオキシン類などがある。
人の健康を害し、環境を汚染する有害性がある。特に発がん性や神経障害、ホルモン異常などを引き起こす場合がある。POPSは環境中に放出されると、気象の影響を受けながら国境を越えて移動するとみられている。POPSが使われていないはずの極域に生息するアザラシから、POPSを検出することがある。

生物が体内に取り込むと、排出されず脂肪などに蓄積するため、食物連鎖の上位に立つ生物の体内から高い濃度で検出される。海洋汚染の大きな原因だ。国際的なPOPS規制をするため、国連環境計画(UNEP)が中心となって条約策定の作業と議論を進めた。2001 年5 月に「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」が採択され、04 年5 月に発効した。07年3 月現在、日本を含む143 力国とEU( 欧州連合) が締結している。

ストックホルム条約はPOPSから人の健康と環境を保護することを目的としている。条約は、①PCB、DDTなど10 物質の製造・使用、輸出入の禁止または制限、② 非意図的に生成されるダイオキシンなど4 物質の削減などによる廃棄物などの適正管理などが主な内容だ。

加盟国は、POPSの製造・使用、輸出入を原則禁止、制限する。新規製造・使用などの防止や、非意図的生成物の排出削減措置を求める。

日本では、POPS条約に対応して、PCB廃絶のための取り組みなどを定めた国内実施計画を05 年に策定した。農薬取締法や化審法、ダイオキシン類特措法、PCB特措法などによる規制をしている。過去に埋設したPOPS農薬やPCB汚染土壌の適正な処理があり、官民挙げた技術開発が進められている。東アジア地域での非意図的生成POPSの削減も重要だ。環境省は、このモニタリング調査を行っている。

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