よく分かる環境法 自動車リサイクル法

3品目にリサイクル義務10年で再資源化率95 % へ

破砕くず、エアバッグ類、フロン類のリサイクルを義務づけた。
埋め立て処理していた破砕くずの再資源化率を70 % に高める。
リサイクル料金を「前払い方式」で徴収し、不法投棄を防ぐ。

自動車リサイクル法は、使用済み自動車のリサイクルや適T卜処理を目的とした法律である。自動車メーカーや輸入業者などに、破砕くず( シュレッダーダスト) 、エアバッグ類、フロン類の引き取りやリサイクル、適正処理を義務づけている。

使用済み自動車はもともと、中古部品や金属を回収できるため資源として価値が高く、自動車解体業者などによって重量比で80 %程度がリサイクルされていた。しかし、既存の仕組みが行き詰まり、その主要因だった3品目に対象を絞った自動車リサイクル法が制定された。

従来、埋め立て処理されていたシュレッダーダストは最終処分場の逼迫から処分費用が高騰、日本最大規模の不法投棄事件となった1990 年の「豊島事件」では、香川県豊島にこのシュレッダーダストをはじめとする60万t もの産業廃棄物が不法投棄された。さらに、2000 年代に入ると鉄スクラップ価格力唱漣し、使用済み自動車を引き取ってもらうのに費用がかかるようになったことで不法投棄が多発、社会問題となった。

一方、エアバッグ類やフロン類は、専門的な処理が必要であることなどから、リサイクル制度の構築が求められていた。

電子マニフェストで行程把握

既存の仕組みでリサイクルされていなかった20 %のうち、大半を占めていたのがシュレッダーダストだ。
自動車リサイクル法は、シュレッダーダストの再資源化率を、2005 年に30%、2010 年に50 %、2015 年に70 %
と段階的に引き上げ、最終的に自動車の再資源化率を重量比で95 % にすることを目標にしている。

2005 年1月に本格施行されてから、シュレッダーダストの再資源化率は上昇し、2006 年度で、2015 年度の目
標を前倒しでクリアした事業者が全体の3割を超える。エアバッグ類も資源化率の目標値が設定されており、2年連続で目標値を上回っている。フロン類は破壊するため、再資源化率の目標値を定めていない。

事業者が引き取りを義務づけられた3品目のうち、シュレッダーダストは2つのチームに分かれてリサイクルする。 トヨタ自動車とホンダが主体の「TH チーム」と、日産自動車や三菱自動車工業、マツダなどで構成する「ART チーム」である。競争原理を働かせて処理費用を低減させる狙いがある。これに対して、エアバッグ類やフロン類は、各自動車メーカーと輸入業者が協力して作った中間法人「自動車再資源化協力機構」に委託して処理する。

不法投棄の防止とリサイクルや適正処理を促進する対策の柱となるのが、登録・許可制度と電子マニフェスト制度だ。

登録・許可制度では、引き取り業者とフロン類回収業者は都道府県知事などへの登録が、解体業者と破砕業者は都道府県知事などの許可が必要になる。例剋詣早体業者が許可を受けるには、廃油が流出しないように床面をコンクリートにするといっ

電子マニフェストで行程把握

既存の仕組みでリサイクルされていなかった20 %のうち、大半を占めていたのがシュレッダーダストだ。
自動車リサイクル法は、シュレッダーダストの再資源化率を、2005 年に30%、2010 年に50 %、2015 年に70 %
と段階的に引き上げ、最終的に自動車の再資源化率を重量比で95 % にすることを目標にしている。

2005 年1月に本格施行されてから、シュレッダーダストの再資源化率は上昇し、2006 年度で、2015 年度の目
標を前倒しでクリアした事業者が全体の3割を超える。エアバッグ類も再資源化率の目標値が設定されており、2年連続で目標値を上回っている。フロン類は破壊するため、再資源化率の目標値を定めていない。

事業者が引き取りを義務づけられた3品目のうち、シュレッダーダストは2つのチームに分かれてリサイクルする。 トヨタ自動車とホンダが主体の「TH チーム」と、日産自動車や三菱自動車工業、マツダなどで構成する「ART チーム」である。競争原理を働かせて処理費用を低減させる狙いがある。これに対して、エアバッグ類やフロン類は、各自動車メーカーと輸入業者が協力して作った中間法人「自動車再資源化協力機構」に委託して処理する。
不法投棄の防止とリサイクルや適正処理を促進する対策の柱となるのが、登録・許可制度と電子マニフェスト制度だ。

登録・許可制度では、引き取り業者とフロン類回収業者は都道府県知事などへの登録が、解体業者と破砕業者は都道府県知事などの許可が必要になる。例剋詣早体業者が許可を受けるには、廃油が流出しないように床面をコンクリートにするといった要件がある。未登録・無許可のまま引き取りや解体をした事業者には、1年以下の懲役か50 万円以下の罰金を科す。登録・許可事業者の数は、現在、約12 万に上る。

一方の電子マニフェスト制度は、指定法人「自動車リサイクル促進センター」内に設けた情報管理センターが、引き取りや引き渡しといった処理行程をコンピューターで一元管理する。各事業者に処理の完了をインターネットで報告させることで、1台ずつ確実にリサイクルされているかをチェックできるようにした。

使用済み自動車の流通フローを正確に把握するために、道路運送車両法も改正した。同法は、自動車の使用を中止する際に届け出るように定めており、廃車するための永久抹消登録と一時的に使用を中止する一時抹消登録を設けている。ただし、従来は一時抹消した車両がその後どうなったのかを知る仕組みがなく、不法投棄されてもわがらなかった。そこで、解体や輸出をした場合も登録するように新たに義務づけた。

こうした対策によって、使用済み自動車の行方を詳細につかめるようになった。 06年度は約515 万台が一時抹消されたうち、約357 万台がリサイクルに回り、約144 万台が輸出されたほか、中古車の流通在庫も約12万台増えた。

法施行で不法投棄が8 割減少 

リサイクル費用には、自動車の所有者から徴収するリサイクル料金を充てる。リサイクル料金は事業者が1台ごとに定め、自動車リサイクル促進センターが資金を管理する。フロン類回収業者や解体業者は、自動車メーカーなどに請求して処理費用を受け取る仕組みである。

自動車リサイクル法が高い評価を得ているのが、新車購入時などにリサイクル料金を支払わせる「前払い方式」を採用したこと。廃車時に支払う「後払い方式」にすると、費用負担を嫌う所有者が不法投棄する恐れがある。 2001年4月に施行された家電リサイクル法は後払い方式を採用しており、これが不法投棄の増加要因になっていると指摘されている。

リサイクル料金の総額は2007 年3月時点で累計約7500 億円に上り、ほぼすべての車両について預託されたとみている。 不法投棄や不適正保管された車両の数は、同時点で約3万5000 台だった。約22 万台もあった法律施行前の2004 年9月と比べると8割以上も減っている。

大きな成果を上げている一方で、運搬費がかかる離島では、依然として不法投棄が問題になっている。こうした離島対策として、リサイクル料金の一部を活用する。使用済み自動車力棒兪出に回った場合などは処理費用がかからないため、預託されたリサイクル料金は実際に使われないことになる。この分で、車両運搬費や不法投棄車両の処理費の最大8割を賄っている。

&flowerのお花の定期便

生活に合わせてお花をお届け 毎週、隔週、月1回、好きな配送間隔を選んでお花をお届け、 配送曜日も3パターンから選べます。 選んだ配送曜日や間隔はマイページで手軽に変更できます。 3.ポスト投函で受け取り不要、不在でも安心 受け取り時間を気にする必要がありません。

おすすめの記事