持続可能な社会に向けたアプローチ 重要用語Ⅱ

持続可能な社会に向けたアプローチに関する重要用語

条例

地方自治体が制定する法規。環境分野ではこれを利用し国の法整備より早く環境対策が行われた例が少な
くない。全国初の排出規制を持つ東京都公害防止条例(1969 年) 、川崎市における環境アセスメントの制
度化(1976 年) 、秦野市の地下水保全条例(1993 年)自然と人の共生という概念をいち早く取り入れた滋賀
県のよし群落保全条例(1992 年) など。

東京都の排出量取引制度

東京都・埼玉県は、独自に牛ャップアンドトレード型の排出量取引制度を導入している。

東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県のディーゼル車粒子状物質規制 

粒子状物質排出基準を満たさないディーゼル車の都県内侵入を禁止し、大きな成果を上げている。

CSR ( 企業の社会的責任)

企業も社会の一員であり、持続可能な社会の発展に向けて社会的責任を果たすべきとの考え。

ステークホルダー

企業・行政・NPO などの組織の利害と行動に直接的・間接的な利害関係を有する者。企業であれば、株主・
投資家、消費者、取引先、従業員、地域社会などがステークホルダーに該当する。

ISO26000

組織の社会的責任(SR) に関する国際規格

グリーン電力

再生可能エネルギーで作られた電力。

スコープ3

ある事業者のサプライ・チェーンにおける上流・下流で排出される温室効果ガスのこと。自社の活動に関連
して調達先で排出される温室効果ガスなど。

国連グローバル・コンパクト

世界経済フォーラムによって1999 年に提唱された、企業・団体が持続可能な成長を実現するための世界的
な伜組みづくりへ参加する自発的な取り組み。

フィランソロピー

企業による社会貢献活動。

メセナ活動

企業による社会貢献の一環としての芸術文化支援。

内部統制

企業か組織を統制するための仕組み。業務の有効性及び効率性、財務報告の有効性、事業活動に関わる法
令遵守、資産の保全の4つの目的か達成されているという合理的な保証を得るため、業務に組み込まれ、遂
行されるプロセス。

三方よし 

江戸時代の近江商人の経営理念。商売によって「売り手」「買い手」「世間」の三者が幸せになるべきとの考え方。
現代のCSR に近い。

環境マネジメントシステム

企業などが環境を自ら継続的に改善するための仕組み。

ISO14001

1996 年にISO から発行された、環境マネジメントシステムの国際規格。

エコアクシヨン21

環境省が基準を策定した中小企業向けのEMS 。環境報告書の発行を義務付けていることが特徴。

PDCA サイクル( デミングサイクル)

計画(Plan) 、実施および運用(DO) 、点検(CheCk) 、改善(ACt) を繰り返し、改善していくサイクル。

第三者認証

組織の構築したEMS が、ISO14001 やエコアクション21 ガイドラインなどの基準に適合しているか第三者
である認証機関などが確認する仕組み。

環境コミュニケーション

企業がどのように環境対策を行っているのかをステークホルダーに対して情報発信すること。

環境報告書

企業が自らの事業に伴う環境への影響の程度や、その影響を削減するための取り組み状況をまとめて公表
するもの。「環境配慮促進法」では、特定事業者( 国に準じて公共性の高い事業者) に対して年1[ 亘]の環境報
告書公表を義務付けている。近年は環境面のみならず経済・社会の分野を兼ねた「サステナビリティ報告書」「CSR報告書」などへと内容が多様化している。

GRI ガイドライン

サステナビリティ報告書を作るための国際的なガイドライン。

トリフルボトムラィン

社会の持続可能な発展のためには、企業活動を経済・環境・社会の3つの側面から総合的に高めていくこと
が必要という考え方。

統合報告

CSR 報告書をさらに発展させ、財務情報、環境・社会問題への取り組み、企業統治、コンプライアンス等
の情報を統合的に報告する手法。

ステークホルダー・ミーティング/ステークホルダー・ダイアログ

直接的な環境コミュニケーションの1つ。企業と関係を持つステークホルダーと対話する会。

製品ライフサイクル

ある製品の原料採取から製造、使用、廃棄( リサイクル、埋立) に至るまでの過程。

ROHS 指令

EU 圏内で、電気・電子機器における鉛、水銀、カドミウムなどの使用を原則禁止している指令。

WEEE 指令

EU 圏内で、電気製品等についてメーカーに自社製品の回収・リサイクル費用を負担させる指令。

REACH 規則

EU における、有害な化学物質から人間の健康と環境を保護するための法規制。

サフライ・チェーン・ マネジメント

製品の開発、原料調達、製造、配送、販売といった業務の流れを1つのチェーン( 連鎖) として捉え、全体の
効率化を目標に経営成果を高めるマネジメント手法。

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