生物多様性の主流化

多様な主体の連携の促進( 生物多様性の主流化) 

・生物多様畦の主流化とは、生物多様性保全と持続可能な利用の重要性が、国・企業など様々な主体に広く認識され、それぞれの行動に反映されることをいう。
・生物多様|生の恵みを享受できる社会を実現するには、日常生活や社会経済活動の中に生物多様性保全と持続可能な利用を組み込むことが必要。
・愛知目標では、「各政府と各社会において生物多様性を主流化することにより、生物多様性損失の根本原因に対処する」としている。
・2010 年のCOP10 は、愛知目標達成に貢献するため、2011 年から2020 年の10 年間を国際社会のあらゆる主体を連携して生物多様性の問題に取り組む「国連生物多様性の10 年」とすることを採択し、2010 年12 月の国連総会で決議。
・日本では「国連生物多様性の10年 日本委員会」を設立

生物多様性の経済的価値評価

・近年、生物多様性の損失が社会経済活動にもたらす影響が注目されはじめた。 
・2010 年に最終報告書が公表された「生態系と生物多様性の経済学(TEEB)Si 』では、牛態系や生物多様性の価値を様々な主体の意思決定に反映させるには、その価値を経済的に評価し「見える化」することが有効な手段の一つという考え方が示されている。
・TEEB 報告書では、我々が失っている生態系サービスの価値は、陸域の生態系だけでも毎年約50 億ユーロ( 約6,650 億円) に相当し、2050 年までに世界のGDPの7 %に達する可能性があるとしている。
また、生態系サービスに対する支払い(PES) 回は、生物多様性を保全する新たな需要を創造することができると指摘している。

ビジネスと生物多様性

・事業活動は、資金の調達や運搬。土地利用など多くの場面で生物多極陛と密接に関係している。TEEB では、すべての事業者は生物多様性と生態系サーピスに依存し影響を与えており、生物多様性や生態系サービスへの配慮がピジネスチャンスを新たに生み出す、と強調している。
・日本でも「日本経団連生物多様性宣生物多様性の主流化経団連) 、「生物多様性民間参画
ガイドライン環境省」が策定されヽ企業の参画促進の動きが高まっている

国連生物多様性の日

5月22 日。生物多様性条約力1締結された日であり、国連で制定。

花粉媒介をしてくれる訪花昆虫( ボリネーター)

世界の作物生産量の5 ~8 %がハチなど動物の花粉媒介に依存し、経済的価値は世界全体で最大年5,770 億ドル( 約66 兆円) に上るという報告がある。





国連生物多様性の10年日本 委員 会 
愛 知日標達 成を目 指し て、国 内のあらゆる セクターの参画と連携を促進している

 生態系と生物多様性の経済学二(TEEB)
生物多様性の損失による経済的・社会的損失を示し、政策決定者・地方自治体・企業一市民に正しい意思決定ができるように情報提供を行うもの。 
                     
 生態系サービスに対する支払い(PEs) 
二生態系サービスの対価や持続可能な形で利用するための維持管理コストを負担。生態系サービスや生物多様性の保全を行うための資金を確保するための仕組みの一つとして注目を浴びている。

 日本経団連生物多様性宣言
2009年に発表された7 つの宣言と行動指針。

 生物多様性民間参画ガイドライン
多くの分野の事業者が生物多様性の保全と持続可能な利用に取り組んでいくために必要な情報や考え方などをまとめている。

家庭の蓄電池

これからの時代は大きな震災への備えが重要になってきます。 停電などのトラブルが発生した際もスマートハウスなら蓄電した電気を使うことができます

おすすめの記事