環境用語の ま~わ行

マイクログリッド

火力・原子力・水力などの大規模発電ではなく,小型分散型の自然エネルギー(太陽光, 風力。バイオマスなど)と蓄電池を組み合わせ, 地域内で効率的に運用して電力の安定供給をはかる電力ネットワークシステム。二酸化炭素の排出が削減され,建設費用も安価で送電ロスも少ない。エネルギー自給率の向上につながり,地震や風水害などの災害に強いという利点もある。

日本では, 青森県八戸市でメタンガスや太陽光, 風力などの新エネルギーを組み合わせた実証試験が行われている。地域の特性に応じて, 自然エネルギーと従来型の発電や蓄電池を併用し, 電力を安定供給するシステムづくりが今後の課題である。

マクロ漁業

現在,全世界では約200 万トンのマクロが漁獲されており, 日本は約20 万トンを漁獲し,約30 万トンを輸入している。マクロなどの高度回遊性魚類資源は,その生息地域が広範であることから,地域ごとに関係国が適切な資源管理の仕組みを作る必要がある。

これは国連海洋法条約にも規定されている。 しかしながら,各地域漁業管理機関がマクロ資源の保存管理のために定めた規制を逃れるために, 地域漁業管理機関の非締結国などに船舶を移して,無秩序な操業を行う便宜置籍船による漁業が国際的な問題になっている。マクロ漁業の発展や安定的供給確保のために, 日本は国際的な資源管理に対する積極的な関与が必要である。

マテリアル・フロー

人間社会における物質の流れのこと。もともと, フローとストックは, 複式簿記や経済学上の概念である。フローとは, ある期間において, 所与の活動の結果, 生まれる変化量を指す。マテリアル・フローが注目されるようになったのは, 廃棄物やリサイクル品の行方を把握するため, 国や市町村。

企業がマテリアル・フローを作成して, 廃棄物処理の計画を作成しはじめた2000 年頃からである。毎年発行される『環境・循環型社会白書』には「我が国の物質フロー」が記載されている。また, 特定の環境プロジェクトにおいて。費用対効果を判断するうえで, マテリアル・フローに加えてエネルギー・フローを加えた分析が行われている。 

マニフェスト制度

マニフェストとは本来「積荷目録」の意味であり, 産業廃棄物管理票をいう。建築工事などによって出た産業廃棄物の排出事業者( 元請負者) がその運搬や処理をほかの業者に委託する際にその過程を管理票で記録する。

このマニフェストにより廃棄物が中間処理業者から最終処分業者へと流れていく過程を把握することで不法投棄を未然に防止できる。しかし, マニフェストは処分までの流通過程と処分業者か否かを確認しているにすぎず, マニフェストの管理とリサイクルできるものを分別しているかどうかの管理は別物である。環境保全のためにも混載廃棄物の管理は業者の良識と努力に委ねられる。

宣言・声明書の意味のマニフェスト(Manifesto) と混同されやすい。

水処理事業

水資源を使用目的にあった水質へと転換することで有効利用し, 周辺環境に影響を与えないよう有害物質を取り除いて排出するために,各種の処理を行う事業。プラントメーカーやゼネコン,化学メーカーなどが独自技術で参入している。

たとえば, 海水を濾過する淡水化事業は, 単に治水対策だけでなく, 農業廃棄物の燃焼によるC02排出量を抑え, 地球温暖化対策としても期待されている。また, 排水処理事業では, 生活排水などの下水道の整備や工場の製造工程における循環水の管理, 産業排水の廃水処理施設の整備が行われる。日本企業の水処理技術は, 水資源の確保が難しい諸地域において需要拡大が見込まれ, 世界的にも注目されている。

メタノール自動車

メタノール( メチルアルコール) を燃料とした自動車のこと。
メタノールは硫黄分や重金属などの不純物を含まず, 窒素酸化物の排出量がないクリーンな燃料である。また沸点が摂氏65 度なので, 常温でも液体のため石油やガソリンなどと同様に輸送や貯蔵が簡単である。

石炭や天然ガスの部分酸化で製造した一酸化炭素と水素から作られるので資源が豊富で, 製造方法が確立していることから石油に代わる次世代の燃料として期待されている。ただ, 発熱量が石油系の半分で, 低温時の始動が困難なこと, 排ガスに含まれるホルムアルデヒドなどが環境に与える影響が問題になっている。

メタンハイトレート

メタン(CH,)の周りを水分子が囲んだ固体結晶で, 海底に積もった生物の死骸等が分解して生成されたメタンが。低温高圧の条件下で水分子に取り囲まれてできたと考えられる。世界各地の海底に堆積しており, 次世代のエネルギー源として期待されている。

日本周辺には, メタンにして7.4 兆m3 のメタンバイトレートが存在するという試算もあり, 国内の天然ガス消費量の約100年分に相当する。しかし,現時点では採掘のためのエネルギーのほうが大きく,実用化のめどは立っていない。一方,メタンは二酸化炭素の20 倍の温室効果があり,温暖化によるメタンバイトレートからのメタンの放出が, さらに温暖化を加速する危険性も指摘されている。

めっき事業

めっき(鍍金) とは,金属などの材料の表面を,金,白金,銀,銅,亜鉛,錫, ニッケル, クロムなど, ほかの金属で被覆し,酸化しにくくしたり高級感を出すことをいう。めっき事業ではその過程で生じる環境汚染が古くから問題になってきた。

古代における金めっきでは, 金を水銀に溶かして塗り,加熱して水銀を除去するため,水銀蒸気による中毒が発生した。現在広く行われているクロムめっきに用いられてきた六価クロムも毒性があり, 世界的な問題となっている。

現在はより安全な三価クロムが使われるようになっているが, 廃水処理などの問題がある。より環境負荷の少ないめっき技術の開発が求められている。

モーダル・シフト

利用交通機関間の転移, 特に大量一括型の輸送機関に貨物を移していくことを指す。石油危機の際に省エネルギーの視点から取り上げられた。さらに現在 労働力不足と環境問題とを背景として, 域問輸送について自動車輸送を鉄道・内航海運に輸送モードをシフトする必要性が指摘されている。しかし, 末端輸送は自動車輸送に依存せざるを得ないので, 共同一貫輸送が必要になる。

労働力不足は1990 年発表された運輸政策審議会の答申のなかで大きく取り上げられた。また, C 02 ・N Oχの排出抑制のためにも重要性が増している。共同一貫輸送の典型的な例としては船とトラックとフェリー輸送や鉄道とトラックのピギーバック(Piggyback Tr ansportation ) がある。

もったいない

「勿体ない」とは, 本来, 仏教用語の「物体( もったい)」を否定する語で, 物の本来ある姿がなくなるのを惜しみ, 嘆く気持ち。本来,「不都合」「かたじけない」の意味である。

しかし,現在では物の価値がなく, 無駄になっているのが惜しいという意味で使われる。環境での初のノーベル平和賞受賞者ケニアの環境活動家ワンガリ・マータイ氏が2005 年2 月来日。「もったいない」という言葉に出会い, 地球環境を守るキーワードにと「M OT T AIN AI」を世界に広めた。これは地球上すべての人・モノを愛し, 大切にしようという考え方である。

この気持ちから,ゴミを削減[Reduce], 再利用[ Reuse], 再資源化[Recyd e]の3R 運動を呼びかけている。

有機農産物

日本農林規格(JAS 規格) では,「化学的に合成された肥料及び農薬の使用を避けることを基本として, 土壌の性質に由来する農地の生産力を発揮させるとともに, 農業生産に由来する環境への負荷を出来る限り低減した栽培管理方法を採用した圃場において生産された農産物」と定義される。英語でOrganic Foods という場合は, 有機農産物を原料とし, 化学合成添加物などを使用しないで加工した食品も含む。

2000 年に, 日本農林規格(JAS ) が改正され,「有機O O 」「オーガニックO O 」の表示は「JAS 法」( 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律) により, 農林水産省に登録された認証機関の認証による「有機JAS マーク」の表示が必要となり, 違反した場合の罰則も規定された。

容器包装リサイクル法

容器包装廃棄物の削減とリサイクルを目的に1995 年に制定された法律で正式名は「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」。消費者( 分別排出), 市町村( 分別収集),事業者( 再商品化・識別表示) の3 者が役割を示し, 容器包装廃棄物の削減に取り組むことを義務づけている。家庭から排出される容器包装廃棄物のリサイクルシステムが構築されることになった。

1997 年度にガラス容器とペットボトル, 飲料用紙パックを対象に施行され,2000 年度からは紙製およびプラスチック製の容器包装も対象に加わって完全施行された。同法に続き, 各種のリサイクル法が制定され循環型社会実現に向けての法体系が整備された。

容器包装リサイクル法

容器包装廃棄物の削減とリサイクルを目的に1995 年に制定された法律で正式名は「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」。消費者( 分別排出), 市町村( 分別収集),事業者( 再商品化・識別表示) の3 者が役割を示し, 容器包装廃棄物の削減に取り組むことを義務づけている。家庭から排出される容器包装廃棄物のリサイクルシステムが構築されることになった。

1997 年度にガラス容器とペットボトル, 飲料用紙パックを対象に施行され,2000 年度からは紙製およびプラスチック製の容器包装も対象に加わって完全施行された。同法に続き, 各種のリサイクル法が制定され循環型社会実現に向けての法体系が整備された。

ライフスタイル・マネジメント

一般には,個人が各自のライフスタイルを主体的に選択・決定し,管理・制御していくことをいう。環境経営の視点からは,個人が環境負荷の軽減や環境改善の意識を高め,そういった行動をとるようなライフスタイルを確立し,それを継続していく活動をさす。

企業にとっては,こういったライフスタイルをもつ個人の志向・ニーズに対応して,積極的に環境負荷の少ない製品・サービスを提供するなどの視点が求められる。それによって消費者の環境意識を高めるとともに, 社会的存在としての企業の存在意義を高め,併せて社会的な評価を受けてさらなるビジネスチャンスも得るという意義がある。

リスク細分型保険

日々のマイカー関連の支払いのなかでも決して少なくないのが自動車保険である。特に任意保険と呼ばれるものは, 基本的に設定が自由なため, 場合によっては余分に保険を支払うことになりかねない。最近では, 各保険会社が参入し, 豊富なプランを展開している。そのひとつが「リスク細分型保険」である。これは契約者の年齢や性別, 事故歴, 運転目的, 使用状況, 車両の種類などによりリスクを割り出し, 保険料を設定するのが特徴である。

たとえば, 事故歴ゼロで家族用でほぼ週末しか使わない成人男子などはかなりの減額が見込める。保険会社によってサービスも異なり, いろいろ検討して自分の運転スタイルに合った保険を選べる。

緑化ビジネス

公園や街路樹のほか, ビルの屋上や壁面, 道路ののり面などあらゆる場所の緑化を行う。日本では, 公共事業への投資削減の流れのなかで, 造園業や建設業の新たなビジネスモデルとして注目を集めている。

建物を新築する際や公共施設に対して, 屋上緑化を義務づけている自治体も増加している。また, ヒートアイランド対策として, 外断熱による省エネ効果を期待した壁面緑化も注目されている。緑化ビジネスは建物だけではなく, 駐車場や公園にも普及しはじめている。今後は。温暖化ガス排出が増加している新興国におけるビジネスチャンスも拡大してくると予想されている。  

レアメタル

埋蔵量が少なかったり技術的, 経済的に取り出すのが難しかったりする金属。経済産業省の定義では,液晶パネルに使われるインジウム, 携帯電話やパソコンの電池用のコバルトなど31種である。世界の産出量では中国はタングステン鉱の86 %, 南アフリカは白金の80 %を占めてる。

石油天然ガス・金属鉱物資源機構(川崎市)によると2006 年の日本のコバルトの消費量は世界の25 %, ニッケルは13 %で, ほかのレアメルの消費量も多い。そのため携帯電話などの廃棄家電からの回収が注目され,都市鉱山と呼ばれる。しかしエアコンなど家電4品目は家電リサイ
クル法により,携帯電話などは通信事業者の自主事業で回収されているが,回収率はなかなか上がらない。

レイチェル・カーソン

環境問題を告発した生物学者。 1907 年, 米国ペンシルベニア州生まれ。米国内務省魚類野生生物局において水産生物学者として自然科学を研究した。代表的な著書『沈黙の春』(“SilentSpring”,1962 年) は,60 年代当時には, まだ顕在化していなかった有機塩素系の農薬殺虫剤DDT (Dichlor o-diphen y1-trichloroethane) の合成化学物質の散布の蓄積が環境悪化を招くことなどを啓蒙するものであった。

ヶネディ大統領の諮問によりアメリカ委員会は1963 年, 農薬の環境破壊に関する情報公開を怠った政府の責任を強く追及しDDT の使用は以降, 全面的に禁止された。これは, 環境保護を支持する大きな運動が世界規模で広がる契機となった。

レールアンドレンタカーきっぷ

JR 各線( 通算201km 以上の利用, 出発駅と駅レンタカーのある駅まで, 最短距離で51km 以上である場合,JR 線と駅レンタカーの料金が割引) と駅レンタカーを組み合わせた割引きっぷ。片道・往復・連続は問われないが, 利用するレンタカー営業所はきっぷの経路上にある必要がある。また, レンタカー使用後, 3日以内にJR 線に乗車しなければならない。

レンタカー同乗者全員のJR 線の運賃が2 割引, 特急・急行・グリーン車・B 寝台車の料金が1 割引, 駅レンタカー料金が1 ~ 2 割引となる。1 ヵ月前より発売される。全国のみどりの窓口・主な旅行会社で発売されている。

ローマクラブ

1970 年3 月にスイスにおいて教育者, 科学者, 経済学者, 経営者などによって設立された組織。欧州財界のオリベッティ社であったペッチェイ博士が中心となり, 天然資源の枯渇化, 環境汚染, 人口増加など地球環境の危機的状況に対し, その回避する手段を探索することを目的に作られた。クラブの設立にあたり, 最初の会合がローマであったことから命名された。

クラブの活動成果としては, 世界的に知られるきっかけになった『成長の限界』(1972 ) をはじめ『国際秩序の再編』(1976 ),『浪費の時代を超えて』(1976 ) などがある

ワーク・シェアリング

1 人の仕事を複数の従業員で分かち合う(シェアする)ことで労働時問を減らしたり, 雇用人数を維持したり増やす取り組みである。労働時間が減る代わりに,労働者側は収入減を受け入れる。1980年代に失業が社会問題化したオランダで本格的にはじまった。当初は失業対策が狙いだったが,時間に余裕がある主婦や高齢者などの社会進出が拡大する効果も生まれた。

フランスやドイツでも導入が進んだ。日本でも2001 年から2002 年にかけて,半導体不況に直面した電機各社が一時的に導入したヶ- スがある。ただ,日本企業の多くは, 基本給にさまざまな手当を積み上げる方式を採用しており。労働時間を減らしても人件費は下げにくいという事情がある

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