環境用語のな行 は行

ナノテクノロジー

超微小技術, ナノ技術, ナノテクノロジーなどと呼ばれ, ナノメートル(nm: 1メートルの10 億分の1)という微小な世界を扱う技術の総称をいう。半導体の技術分野では分子機械, ナノマシンなどと呼ばれている。医療分野でも応用されつつある。ナノテクノロジーは素材,IT ,バイオなどに応用され, 原子や分子の配列に関する知識の蓄積により技術開発が促進される。

ナノメートル単位で構造を制御した物質を作るとエネルギー産業では,低コスト高効率太陽電池,水素貯蔵材料が開発可能となる。「ナノテクノロジー」という用語は1974 年に谷口紀男氏が提唱したものであり,以前はメソスコピックと呼ばれていた。

ナレッジ・マネジメント

1990 年代初頭に野中郁次郎が発表した「知識創造」の理論に端を発する。

野中は, ナレッジ・マネジメントを言語化可能な形式知と相対的に言語化か困難な暗黙知の組み合わせで組織内に知識を創造する過程とした。

具体的には, 共通体験をもとに暗黙知の共有や創造を行う「共同化(Socializat ion)」, その暗黙知を言葉や図表等の形式知に変換する「表出化(Externalizat ion)」,形式知同士を組み合わせて新たな形式知を創造する「連結化(Combination)」, 連結された形式知を組織に広め, 個々人が新たな暗黙知を生み出す「内面化(lnternalizat ion )」であり,「SECIモデル」と呼ばれる。知識は, 暗黙知と形式知の絶え間ないスパイラルのなかで生み出されていく。

日本適合性認定協会

適合性評価制度全般に関する認定機関として, 民間の非営利機関として1993 年に設立された財団法人である。この英語名はJA B と略称される。日本工業規格(JIS ),ISO などの国際規格法令技術基準等の適合性評価にかかわる事業を行ってわが国の適合性評価制度およびその諸外国との相互承認体制を推進している。

具体的には,ISO の環境, 品質のマネジメントシステムの認証機関およびそのための要員認証機関の認定およびその登録に関する事業を行っている。IS0 14001 ( 環境) の認証を取得している組織は, わが国では約23,000 箇所あるが, これらを審査し,認証を与える機関を認定するのがJA B である。

日本適合性認定協会

適合性評価制度全般に関する認定機関として, 民間の非営利機関として1993 年に設立された財団法人である。

この英語名はJA B と略称される。日本工業規格(JIS ),ISO などの国際規格法令技術基準等の適合性評価にかかわる事業を行ってわが国の適合性評価制度およびその諸外国との相互承認体制を推進している。

具体的には,ISO の環境, 品質のマネジメントシステムの認証機関およびそのための要員認証機関の認定およびその登録に関する事業を行っている。IS0 14001 ( 環境) の認証を取得している組織は, わが国では約23,000 箇所あるが, これらを審査し,認証を与える機関を認定するのがJA B である。

排煙脱硝

化石燃料の燃焼によって発生する窒素酸化物(NO。)は硫黄酸化物(SO。)とともに,大気汚染や酸性雨の原因となるため,それを除去すること。ボイラーなどの固定発生源からの脱硝技術は, 低NO。燃焼法(炉内脱硝法)と排煙脱硝法がある。

低NO。燃焼法では,燃焼用空気を二段階に分けて吹き込む二段燃焼法が一般的。排煙脱硝法には乾式と湿式があり, 日本で使われている排煙脱硝装置のほとんどは乾式で, 特にアンモニア接触還元法が主流である。移動発生源については, ガソリン車・LPG 車では触媒,排気再循環装置等が使われ, ディーゼル車では燃焼技術の改良等により低減が図られている。

排煙脱硫

化石燃料の燃焼によって発生する排気ガスに含まれる硫黄酸化物(S 収, 大部分が亜硫酸ガス) は窒素酸化物(NOj とともに,大気汚染や酸性雨の原因となるため, それを石灰やアルカリ溶液などで回収すること。

脱硫方式には湿式・半乾式・乾式があり,それぞれ一長一短があるが, 日本では湿式である石灰スラリー吸収法・水酸化マグネシウムスラリー法・アルカリ溶液吸収法が主流である。ほかに乾式の活性炭吸着法, 半乾式のスプレイドライヤー法がある。

排煙脱硫技術では日本が世界をリードしており,相次ぐ技術革新により高性能化・小型化が進み, コスト削減が進んでいる。

バイオディーゼル燃料

ナタネ, ダイス, アブラヤシなど生物を原料とするディーゼルエンジン用燃料の総称。ヨーロッパを中心に導入が進んでいるバイオ燃料の一種。燃やせば二酸化炭素(C02) が出るが, 原料となる植物が成長過程で大気中のC02を吸収するためC0, を排出しないと解釈される( カーボンニュートラル)。

ディーゼル車に改造なしで使用でき, 温暖化防止に役立つ。バイオエタノール同様次世代の燃料として注目されている。一方で, インドネシアなどではアブラヤシの増産による熱帯林の破壊が問題となっている。

バイオマス

本来は生物(bio ) の量( mass) を指すが, 今では主にエネルギーとして用いられる生物起源の有機物をいう。木材・プランクトン・海草のほか, 生ゴミ・糞尿・古紙も含まれる。バイオマスも燃焼によって二酸化炭素(C02) を発生させるが, 植物の光合成により再び吸収され, 最終的にC02の発生がゼロまたは少なくなる。

そのため, 化石燃料に代わるエネルギー源として期待されている。日本では, 農林水産省を中心に「バイオマス・ニッポン総合戦略」を策定し,2010 年までに廃棄物系バイオマス全体の80 % , 未利用バイオマス全体の25 % 以上の利用を目指すとしている。

廃棄物処理法

廃掃法」ともいわれ, 正式名称は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」。廃棄物の排出抑制と処理の適正化により,生活環境の保全と公衆衛生の向上を図ることを目的とする。

廃棄物を一一般廃棄物と産業廃棄物とに区分する。前者は市町村, 後者は排出事業者にそれぞれ処理責任を負わせている。 1960年代, 経済の高度成長に伴って, 大量消費,大量廃棄によるごみ問題,ごみ焼却工場問題が起こった。そのため1970 年の公害国会において,「清掃法」(1954 年制定) の全面的改正というかたちで,この法律が成立した。

2000年代は改正が頻繁に行われており,2006 年には, アスベスト健康被害が問題視され,石綿含有廃棄物に係る処理基準が定められた。

 

廃棄物発電

廃棄物発電とは,廃棄物エネルギーを利用した発電の総称であり,ごみ発電ともいわれる。一般的には, 可燃ごみを焼却した際の熱を回収(サーマルリサイクル)・沸湯して。タービンを回すことによって発電を行う火力発電の一一種である。生活から排出される廃棄物は,無害化,減容化,安定化のために焼却処理されることが多く, その際に発生する熱エネルギーの有効利用が求められてきた。

廃棄物発電は廃棄物エネルギーを利用するため化石燃料の使用を削減し,新たな二酸化炭素の発生を抑制するというメリットもある。また, 風力発電や太陽光発電よりも安定供給が見込めることから,今後はコージェネレーション(熱電併給) システムの構築が望まれる。

排出量取引

企業や国が温室効果ガスの排出枠(Cap=キャップ) を決め,超過達成分と未達成分の取引を認める制度である。「排出権取引」「排出枠取引」などとも呼ばれる。企業は目標よりも排出が超えてしまった場合に, 他社から排出権を購入しなくてはならない。

反対に新技術や省エネ設備の導入等で目標より排出が少なければ,余った排出権を他社に売買することができる。つまり,経済的手法で二酸化炭素を抑制する手段が排出権取引であり, 京都議定書でも認められている。ヨーロッパでは2005 年から排出量取引市場が創設された。

廃熱利用

別の目的で使った熱の残りや, 目的とするものを得るプロセスで発生する廃熱( 排熱) エネルギーを給湯や暖房, 発電などに利用すること。

具体例としては,「ごみ焼却場の廃熱の温浴施設や温水プール, ロードヒーティングなどでの利用」「製鉄業における高炉の廃熱による発電」などがある。コージェネレーション(Cogeneration = 熱電併給) は, 発電で生じた排熱を, 冷暖房や給湯に利用するエネルギー供給システムで, 廃熱利用の代表例である。廃棄物発電も広い意味では廃熱利用の一例である。

これには, ごみ焼却施設に発電装置を追加した併設型の施設と, 廃棄物固形燃料(RDF ) を利用する専用の廃棄物発電施設とがある。

ハイブリッド自動車

異なる2種以上の動力源をもつ自動車のこと。現時点では, ガソリンエンジンと電気モーターのハイブリッド車が主流である。
現在のハイブリッド車は,電気をエンジンの補助的なものとして利用しており, 外部の電源を使って充電することはできない。さらに燃費をよくしてC02排出量を減らすには, 電気だけで走行する距離を長くすることが求められる。

バッテリー容量を増やし,家庭用の電源などの外部から充電できる「プラグイン・八イブリッド」の研究が進められている。これが実用化されれば,モーターだけで走るときの最高速度や走行距離が大幅に改善される。深夜電力を使って充電すると, 費用はガソリン代に比べて約40%も削減できる。

パーク・アンド・ライト

郊外の公共交通機関の接続地( 鉄道駅やバス停留所) に駐車場を設都市部へは鉄道または高速・路線バスを利用する方策である( 接続機関がバスの場「パーク・アンド・バスライド」と称される)。

これは,都市部( 中心部) への車の流入を抑制するためにとられるものである。接続地における駐車場は交通機関各社や地方公共団体が無料または有料で提供している。

また鉄道を基幹交通機関として郊外でバスを接続させる方策を「ライト・アンド・バスライド」と称しL R T を導入した富山ライトレール( 岩瀬浜駅ル ) や 国 際 通 り の 渋 滞 回 避 と し て の 沖 縄 都 市 モ・ル( おもろまち駅) などで試みられている。

派遣労働者

派遣労働者には「登録型」と「常用型」の2つのタイプがある。

国内には約380 万人(2007 年度)いる派遣労働者の7割は登録型である。これらの登録型派遣労働者は, 派遣会社に事前の登録をして,派遣先企業の仕事が見つかるたびに派遣会社と雇用契約を結ぶことになる。派遣先企業の仕事が終わると契約が切れるので,生活が不安定になりやすい。これに対して,常用型の派遣労働者は, 派遣会社と一定期間の雇用契約を結んでおくため。派遣先企業への派遣期間が終わっても賃金支払いは続くが, 派遣会社の人件費負担が大きい。

登録型の規制を強化して常用型への転換を促進しても雇用契約はあまり増えず,行き場を失う労働者が増加するとの指摘がある。

パラダイム

一般には,ある時代に多くの人々が共有し,支配的といえる考え方の枠組みをいう。ターン(T.S.Kuhn)が『科学革命の構造』(1962 年)で用いた概念である。また, パラダイムが大きく変化し,従来の考え方が通用しなくなることをパラダイムシフトという。

環境経営の視点が重視されるにつれ,これまでは必ずしも環境に配慮せずとも成り立っていた企業も,今後は環境対応が不十分であれば, 法的・マーケット的・社会的いずれの面からも経営が成り立たなくなる可能性がある。

そのため, 環境をビジネスチャンスの鍵として成長や競争優位の確立を図ることも経営の選択肢として考えるべきである, といったパラダイムシフトが起きる可能性がある。

バルディーズ原則

1989 年,アラスカ沖で座礁したバルディーズ号が大量の原油を流出させた事件を機に, 企業の経済活動と環境保護の両立を目指すNGO・セリーズが設立され, 企業が守るべき判断基準が発表された。

①生物圏の保護,② 天然資源の維持可能な利用と野生動植物の保護, ③廃棄物処理とその減量,④安全で持続的なエネルギーの利用, ⑤安全な技術やシステムの採用,⑥安全な商品やサービスの提供, ⑦環境破壊に対する損害賠償責任, ⑧情報の公開,⑨環境問題を担当する取締役の設置,⑩環境問題への取組みを評価する年次監査報告の公表。

これらの10 原則は, 当初バルディーズ原則と呼ばれたが,1992 年, 国連地球サミットへの提議にあたって, セリーズ原則と改称された。

パンデミック

感染症や伝染病が広範囲に, さらには世界的に流行することo感染爆発と訳される。これに対し, 狭い範囲のみで流行するエピデミック(Epidemic) がある。歴史的には,14 世紀にヨーロッパで流行し, 人口の3 割が死亡したとされるペスト,19 ~20 世紀にかけて各地で7 回の大流行を起こしたコレラ,1918 ~19 年にかけて世界で4,000 ~5,000 万人が死亡したスペインかぜなどがある。

現代は, 輸送機関の発達により短期間でパンデミックが起こる可能性がある。現在, 東南アジアで頻発している強毒性・鳥インフルエンザウイルスによるパンデミックの危険性が指摘されている。2009 年にはメキシコを発生源とする弱毒性・豚インフルエンザウイルスによるパンデミックが起こっている。

光触媒

光を照射することにより, その物質自身は変化することなく光化学反応を促進させる物質。一定の強さの太陽光や人工光(主に紫外線)の照射により,その表面で接触する物質を酸化分解する。

現在最も注目されている光触媒は二酸化チタンで,「空気中の窒素酸化物・硫黄酸化物などの除去」「アンモニア・アセトアルデヒド・硫化水素などの悪臭の分解」「テトラクロロエチレンやトリクロロエチレンなど水中の有機塩素化合物の分解」「台所やトイレの防汚・抗菌」などに利用される。最近, 二酸化チタンを遮音壁や建物の側壁,歩道の敷石などに塗布し, 自動車の排気ガスに含まれる窒素酸化物を分解する方法が開発されつつある。

ファクター10

1991 年, ヴッバタール研究所のシュミット・ブレークにより提起された資源生産性,資源効率性に関する概念である。世界の物質, 資源の流れを1/2 に減らすためには,先進国での資源生産性を1/10 にすることが必要であるとの指摘である。

資源生産性とは,生産のために投入される資源あたりの生産量を意味しており, ファクター10 では, 資源あたりの生産性を10 倍にする必要があることを示している。資源効率性もほぽ同様な意味で使われるが,エイモリー・B・ロビンズはファクター4を提唱している。

これは, 発展途上国の問題を解決するためには,世界の豊かさを2倍にしなければならないが,それを半分の環境負荷で実現する必要があることを意味している。

風力発電

風力で風車を回し, その回転運動によって発電すること。二酸化炭素を出さない再生可能エネルギーとして,世界各地で普及が進んでいる。また,小規模分散型電源として離島などでも活用でき, 再生可能エネルギーのなかでは発電コストが低いというメリットもある。

しかし,風によって発電量が大きく変化するため,ほかの電力との併用が必要である。 ドイツ・アメリカ・スペイン・デンマーク・インドなどで導入が進んでいる。日本では, 地球温暖化対策推進大綱により,2010 年までに,300 万KW の風力発電導入を見込んでいる。

一方で, 景観や野生生物への影響,騒音などの問題により, 国立・国定公園内での風力発電は一定の規制がなされている。

複雑系

多数の因子が関係し, 還元主義的な手法(多変量解析, 回帰分析など)では予測が困難なシステム。実は, 世のなかで生じているさまざまな現象,たとえば宇宙,生命,気象,政治,経済など,ほとんどの現象は複雑系であり, 人間そのものも複雑系であるといえる。そのため, 一般的に複雑系として取り上げられるのは,ある程度解析が可能な限定的なものである。

たとえば感染症の流行予測,地震や津波による被害予測, 交通量の予測, 経済予測などである。

最近は系の自己組織化の過程をコンピュータプログラミングすることによって, より複雑で予測が困難な事象を把握しようという試みが進んでいる。

物質集約度

ある製品, サービスを作るためには直接の原材料のほかに。そのためにエネルギーを含む多様な間接的原材料が必要となる。これらのすべての資源を集約してはじめて製品, サービスを提供することができる。

この物質集約度を製品, サービスの量で割ると, 単位サービスあたりの物質集約度(M aterial lnt ensit y perService) が求められ, その数値が小さいほど資源生産性がよく,資源効率性も優れていることになり, 環境負荷が減ることになる。

ヴッバタール研究所はエコロジカル・リュックサックの考えを提唱している。これは製品が背負った重荷を意味しており, たとえば鉄1 トンを消費するとその採掘, 精製などの目的に14 トンもの物質を消費しているという。

物流効率

2005 年「物流総合効率化法」が施行され。物流コスト削減とともに環境負荷の低減を図ることを支援する体制が整った。物流コストの削減には,大量化や集約化などの基本的効率化のほか,運送ルートのストレート化によるスピードアップ効果も求められる。

これは消費エネルギーの低減化にも貢献する。また,環境負荷低減策として,急務である京都議定書の地球温暖化ガス排出量の削減達成のため,モーダル・シフト政策を推進し,自動車運送からの脱却,商品に合った運送業態(鉄道運送や海上運送などの交通機関)へのシフトが重要であろう。ただし,環境に配慮するあまり,商品の品質まで損なうことのないよう,最大限の配慮をすることが望ましい

フードマイレージ

食料の重量と輸送距離を掛け合わせたもので,トン・キロメートルで表す。生産地から消費地までの距離が長いほど, 輸送による二酸化炭素の排出が多くなるため, フードマイレージの高い国ほど, 食料の消費によって地球環境に大きな負荷を与えていることになる。

農林水産省の試算によると,2000 年の日本の食料輸入量は約5,300 万トンで, 輸送距離をかけたフードマイレージは約5,000 億トン・キロメートルとなり,世界でも群を抜いて高い。

また, 1人あたりでも世界一となっている。つまり, 日本人の食生活は世界でもっとも環境に負荷を与えていることになる。そのため, 食料自給率の向上と地産地消を進めることが求められる。

船のアイドリングストップ

停車時にエンジンを止めて,排ガスを抑制する取り組みである。路線バスで信号待ちなどの際に励行されている。東京都も条例で自動車のドライバーに実施を促しているが, 船舶は対象外であった。

2009年度から, 東京港に入港する大型船を対象に, 停泊時にエンジン停止を促すアイドリングストップ事業をはじめる。停泊中の船は通常, 電源確保のためエンジンをかけたままだが, 陸上から必要な電力を供給することで, 二酸化炭素や大気汚染物質の排出ゼロを目指している。

京都議定書の目標達成計画でも,接岸中の船舶への電源供給は検討課題になっており, 東京都が先行的に実施する。海外では, ロサンゼルス港で大型コンテナ船などに陸上から電力を供給している。

ブルー・ツーリズム

国土交通省( 旧国土庁) と水産庁が推進する「漁村滞在型余暇活動」の総称で, 漁村や離島に滞在して, 海辺での生活を体験するという新しい余暇活動を提案している。目標としては「都市住民との交流」[ 漁村の住民が地域に誇りをもつこと]「地場産業の育成」などがあげらる。内容は,「漁業体験」「漁村の生活体験」「食文化体験」「伝統文化体験」「自然観察体験」「海洋性レクリエーション」「マリンスポーツ体験」などがある。いわば海に特化したエコツーリズムの一形態ともいえる。

これに似たものとして農業を通じて自然を学ぼうという考えから生まれたグリーン・ツーリズムがある。

ベンチャー・ビジネス

何らかの専門性を有し革新力に富んだ知識集約型の小企業のこと。企業家精神に富んだ経営者によるリスクを恐れない企業活動が特性である。経営者や従業員の多くは高学歴で専門的な知識を有している。

大企業からのスピンオフの形をとり, 異業種や大学・研究機関などとのネットワークを形成していることが多い。ベンチャー・ビジネスが起きる背景には, ①技術革新によって, 先端技術分野が著しく拡大したこと, ②従来の技術の高度化によって新規参入がはかられたこと, ③ソフト化・サービス化の進展によって流通・サービス,ソフトウェアの分野に新規事業が開拓されたこと, ④投資をはじめとしたサービスを提供するベンチャーキャピタルが登場したこと,などがある。

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