環境用語のた行

ダイオキシン類対策特別措置法

1999 年制定。ダイオキシン類による環境汚染の防止などのために ダイオキシン類の排出等に関わる基準等を定める法律。本法は,工場・事業場に設置され, ダイオキシン類を排出する「製鋼の用に供する電気炉,廃棄物焼却炉その他の施設」を「特定施設」とし,特定施設の種類・構造に応じた排出基準を環境省令で定めることとする。

そして,事業者が特定施設の設置等に関して都道府県知事へ届け出ることを定め, その違反に対して罰則を設けている。また, 本法は, 都道府県知事に, 基準を満たさない特定施設の設置計画等の変更命令等,あるいは改善命令などをなす権限を認め,その命令を違反した者に対して罰則を設けている。

大気汚染防止法

1968 年制定。大気汚染を防止するために, 工場・事業場における事業活動や建築物等の解体等に伴うばい煙, および自動車排出ガスを規制する法律。大気汚染に関しては, 本法制定以前に1962 年制定の「ばい煙の排出の規制等に関する法律」があったが,四日市をはじめとする各地での大気汚染問題の深刻化を背景とし,1967 年の「公害対策基本法」の制定を受けて, 本法が制定された。

その後も規制の拡大・強化が図られ,1972 年には,工場または事業場における事業活動に伴うばい煙等による健康被害につき,事業者に無過失賠償責任が認められるに至った。また,1995年には自動車燃料規制の導入がなされた。 

代替エネルギー

現在主力として使われているエネルギー, すなわち石油, 石炭, 天然ガス, 原子力に代わるものを指す。具体的にはバイオエタノールやバイオディーゼルなどのバイオ燃料のほか, バイオマス, 太陽光, 海洋エネルギー, 地熱, 風力, マイクロ水力利用などである。廃棄物発電や燃料電池などを含む場合もある。日本においては「新エネルギーの利用等の促進に関する特別措置法」( 新エネルギー法,1997 年) において「新エネルギー」として定義されるものが, 代替エネルギーとほぼ同義に扱われる。なお, 一般に代替エネルギーの多くが, 再生可能エネルギー(RenewableEnergy) であり, 国際的にはこの言葉が使われることが多い。

太陽光発電

太陽光発電は太陽エネルギーの一部しか活用できておらず,大量導入には多くの原材料が必要である。現在の太陽電池は, シリコン(ケイ素)の塊を使う「結晶シリコン」システムが一般的で技術的には成熟してきた。

しかし,太陽光から電力の変換効率が市販用では10 %台とまだ低い。大規模に導入するとシリコン不足が懸念されることから, 日本政府は2008 年,「新材料・新構造を利用し,2030 年以降に発電効率40 %以上で1 キロワット時あたりのコストが(原子力発電並の)7円の太陽電池」を実現する方針を決めた。少ない材料で効率的に発電できる「薄膜型」太陽電池の開発に力を入れている。そのひとっが銅, インジウム,ガリウム, セレンで構成する「CIGS 」である。

太 陽 熱 利 用

太陽熱エネルギーを太陽熱温水器やソーラーシステムを用いて主に給湯・冷暖房に利用すること。
日本では1979 年の第二次オイルショックを契機に普及した。 1981年太陽熱温水器が年間約80万台,1983 年ソーラーシステムが年間約6万台に達したが,その後は下火になっている。システム構造は,①熱を吸収する集熱器,② 集熱器と蓄熱槽を循環する配管,③水を温めておく蓄熱槽, ④一定の温度を保つための補助ボイラー等で構成されている。① と③の一体型を太陽熱温水器と呼び, 分離型をソーラーシステムという。 2009年現在, 屋根のデザインや負荷の問題は大幅に改善され, 費用も低下している。

耐用年数

固定資産を物理的, 経済的に使用しうる期間を年数で表したものを耐用年数といい「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」により定められている。建物, 機械などの有形固定資産は, 一定の期間内での使用価値の減少により有形固定資産の価値が減少する。

この価値の減少部分を償却費として費用計上することが可能で法人税法では減価償却の方法および期間を定めている。耐用年数は「資産の種類」[ 構造]「用途」別に異なるが税法で規定される耐用年数を「法定耐用年数」という。

減価償却資産は, 建物。機械および装置, 車輛および運搬具, などで償却すべきものをいう。資産の種類によっては, 一般償却の他に特別償却も認められるものもある。

第4 世代原子炉

日米仏露中など12 ヵ国と欧州連合(EU ) が2030 年ごろの完成を目指す次世代炉である。この原子炉は軽水炉の100 倍以上のエネルギーを天然ウランから取り出せる。資源枯渇と廃棄物問題を一気に解決しようとする画期的な試みである。

しかし, 多くの利点がある反面, プルトニウムが核爆弾の材料となるだけに, この技術が確立して多くの国に普及すると, 核拡散のリスクを一気に高める懸念がある。

1950 ~60 年代の第1 世代,70 年以後の第2 世代, その改良版で2000 年ごろに登場した第3 世代に続く。天然ウランの成分を1 % 未満しか燃焼できなかった第3 世代と異なり, 残りの99 % を効率的にプルトニウムに変えることができるので, 将来の原発技術の本命とされる。

多品種少量生産

さまざまな種類の製品を少量だけ生産すること。 20 世紀は過剰ともいえる消費者購買意欲を背景に, 大量の製品を安価に提供
することができた。現在でも全製品が多品種少量生産になったわけではない。

大量生産や中量生産が必要な分野も多岐にわたって存在する。しかしながら,21 世紀は消費者ニーズの個性化, 多様化に応じた適正生産が主流になりつつある。

それは資源・エネルギーの消費を抑えつつ, 生産コストを低減させることが情報技術の援用によって可能になったからである。環境経営の側面からみても, 多品種少量生産は温室効果ガスの排出抑制に寄与し, 企業の収益性と環境性を同時に達成できるコンセプトとして注目されている。

炭素税

地球温暖化の原因である二酸化炭素の排出源となる石炭・石油・天然ガスなどの消費に対して課税して, その需要を抑えるための税金。環境税の一種で,その税収を再生可能エネルギー推進などの環境対策に使うことにより, 二酸化炭素の排出を抑えることも目的のひとつ。

炭素税の導入によって二酸化炭素の排出が削減され,省エネルギー技術開発の誘引となることが期待される。炭素税を導入している国は,ヨーロッパが多く,フィンランド,ノルウェー, スウェーデン, デンマーク, オランダ, イギリス,ドイツ, イタリアなどである。日本では2005 年に環境省が, 環境税(炭素税) の導入を提案したが,経済産業省や産業界からの反対で見送られた。

地域環境力

地域全体でよりよい環境を創造しようと取り組む意識や能力を指す言葉。環境省の中央環境審議会が2002 年にまとめた「環境保全活動の活性化方策」では,地域環境力を高めることによって地域に住む人々の生きがいや活動の場が確保され,地域の活性化につながるとしている。 2008年に閣議決定された「第2次循環型社会形成推進基本計画」では,「地域循環圏」という考え方が示された。

これは地域の特性に応じた循環型社会を目指すという考え方である。総務省が2008 年に公表した「市町村の活性化新規施策200 事例」には,北海道北広島市の「生ごみバイオガス化処理施設整備事業」, 岐阜県大垣市の「ダンボールコンポスト推進事業」など17 の事例がある

地球温暖化

地球温暖化とは, 太陽エネルギーが地球で吸収または放射したあと, 温室効果ガスの影響で地上に再放射され, 地球の温度が上昇する現象のこと。温室効果ガスには二酸化炭素・メタン・一酸化二窒素などがあげられる。 IPCC ( 気候変動に関する政府間パネル) によると産業革命以前の濃度は, 二酸化炭素280 ppm , メタン715 ppb , 一酸化二窒素270 ppb である。

一方,2005 年は,二酸化炭素379 ppm , メタン1,774 ppb , 一酸化二窒素319 ppbである。温室効果ガスの濃度と地球平均気温のトレンドはほぽ一致している。特に1900 年から今日までの傾向は明確である。人類にとって温室効果ガスの排出を徹底抑制することが重要な責務となっている。

地球温暖化対策推進法

1997 年12 月の地球温暖化防止京都会議で採択された京都議定書を日本国内で着実に推進するための国内法である。 1999 年4月施行以来, 何度か改正されてきた。日本では2012 年までに1990年と比較して温室効果ガス6 % 削減を達成するために国の責務, 地方公共団体の責務, 事業者の責務国民の責務, 役割を明らかにしたものである。

首相を本部長とする地球温暖化対策本部の設置や森林整備などによる温室効果ガスの吸収源対策を推進するなどの対策が明らかにされている。地球温暖化対策の推進により国民の健康で文化的な生活を確保することと人類の福祉に貢献することを目的としている。

地球サミット

国連環境開発会議( U nited N ations C onfer ence on Envir on m entand D ev elop m ent : U N C E D ) は1992 年6 月ブラジルのリオ・デ・ジャネイロで「持続可能な開発」をテーマに開催された。地球サミットまたはリオ会議ともいう。会議の目的は地球環境を保全し, 開発途上国における貧困状態を改善し 基本的人権を擁護することにある。

環境保護への行動計画「アジェンダ21 」国連気候変動枠組み条約生物多様性条約および森林保全の原則などの声明が採択された。 1997 年には国連環境開発会議の開催2002
年「持続可能な開発に関する世界サミット」( W B C SD ヨハネスバーグ会議) が開催された。

畜産経営

畜産は, わが国農業総産出額の約3割を占めるが, 戦後, 農村労働力の非農業部門への流出により,他の農業部門と同様,経営体数が減少している。養鶏や養豚部門を中心に企業の参人もみられるが, 家族経営が中心であり, 従事者の高齢化, 後継者不足等の課題がある。

また,耕種農業に比べ,施設,機械等に多額の投資を必要とし, 飼料費も常時必要であることから, 経営管理や投資資本の効率的活用が求められる。特に,近年は, 飼料価格高騰への対応や鳥インフルエンザやBSE 等への高精度で効率的なリスク管理技術が必要とされている。蓄種は,酪農,肉用牛, 養豚,ブロイラー, 採卵鶏に分かれるが, 近年は, 養豚およびブロイラーは牛肉の代替需要による利益の増加もみられる

地産地消

地域で生産されたものをその地域で消費すること。食料・農業・農村基本法に基づいて2005 年3 月に閣議決定された,新たな「食料・農業・農村基本計画」においては, さらにそのような活動を通して「農業者と消費者を結び付け」, 地域の農業・関連産業を活性化させることを目指すこととされ, 食料自給率の向上のための重点課題に位置づけられている。

近年における食の安全・健全な食生活に対する関心の高まり, 農業の構造改革の立ち遅れに対する危機感などを背景に, スローフード運動,フードマイレージ運動などと結びついて, 広く普及するに至っている。

地熱発電

究極のクリーンエネルギーと注目を集めている地熱発電は, 地球内部のエネルギーを利用するので,地球温暖化を招くC02をほとんど排出しない。地下約1.6 キロにある地熱貯留層には, 地球内部のマグマだまりの熱で海水や雨水が300 度の熱水となって,蓄えられている。

ここに井戸を掘り下げ,高温・高圧の蒸気を取り出し, タービンを高回転させて発電し, タービンを回し終わった蒸気は冷やして地下に戻すシステムである。冬季には温水を近隣にあるビニールハウスに供給し。観葉植物などの暖房にも使用ができる。地域の自然環境を守りながら電力の供給ができるため,開発が期待されている。

長期エネルギー需給見通し

総合資源エネルギー調査会需給部会は2008 年5 月21 日「長期エネルギー需給見通し」の答申を行った。 2030 年エネルギー需給見通しでは,「新国家エネルギー戦略」に示された目標の達成に向けて「エネルギー技術戦略」に基づき達成された場合の長期エネルギー需給見通しを行った。

技術開発の進展, 導入の効果が発揮された場合の姿であるが, この目標とすべき数値を定量的な分析により効果測定するとしている。わが国では石油依存度が高いため代替エネルギーの開発と促進により, 石炭, 天然ガスなどの依存度を引下げ, 経済的にも効率性のある資源開発が望まれる。 

低公害車

電気自動車, 天然ガス車, メタノール車,ハイブリッド車などを指している。窒素酸化物の排出量は電気自動車はゼロ,天然ガス車がディーゼル車の10 ~30 %,二酸化炭素の削減にも効果がある。一方, 車両価格が高いうえに車種によっては1回の燃料補給による走行距離が短いなどの難点もある。

2009年度自動車税制の改正では,排ガス,燃費性能の優れた環境負荷の小さい自動車の新車購入時の自動車重量税と自動車取得税が2009 年度から3年間減免される。ハイブリッド車など次世代自動車では100 %免除される。また, 排ガスと燃費性能に応じて75 %または50 %軽減される。既保有者も環境性能のよい車は,2009 年度から3年間の初回車検時に,自動車重量税を減免される。

ディーゼル自動車

ディーゼルエンジンの基本原理は,あらかじめ空気を「吸入」して高い圧力で「圧縮」してから,燃料をそれよりも高い圧力で「噴射」して「自然発火」により爆発させることである。

一方ガソリンエンジンははじめから空気と燃料を混合させて火花で点火する。また,吸入する空気の量で出力を調整するガソリンエンジンに対して,ディーゼルエンジンは燃料の噴射量で出力を調整する。熱効率が高いので燃費が良く,C02の排出量も少ないのが特徴である。

現在,ディーゼルエンジンの進化によって窒素酸化物や粒子状物質をほとんど出さないクリーンディーゼルが脚光を浴びている。

低炭素社会

低炭素社会の実現は,世界が一丸となって最大限の努力を行う必要がある。究極的には,温室効果ガスの排出を自然が吸収できる量以内にとどめる( カーボン・ニュートラル) 社会を目指している。

そのためには, 産業,行政, 国民など社会のあらゆるセクターが,その選択や意思決定において, 省エネルギー,低炭素エネルギーの推進, 資源生産性の向上等により,C0,の排出を最小化( カーボン・ミニマム)するための配慮を徹底する社会システムが必要である。人間と社会は地球生態系の一部との認識の下,低炭素社会に不可欠なC02の吸収源を確保し, 今後避けられない温暖化への適応を図るためにも,森林や海洋をはじめとする自然環境を保全し,再生することが重要である。

鉄道事業

鉄道事業法」によって運営されている鉄道業。国鉄分割・民営化以前は,国鉄に関する法律として「日本国有鉄道法」が,私鉄(民鉄)に関する法律として「地方鉄道法」が存在したが,鉄道事業の規制を一本化することに伴い,1986 年「鉄道事業法」が制定された。

鉄道事業は,鉄道車両を保有し列車運行を管理・運営する,「第一種鉄道事業」のほか, 線路を所有せず自社車両のみを運行する「第二種鉄道事業(例,日本貨物鉄道=JR 貨物)」,線路を保有し他社車両を運行する「第三種鉄道事業(例。神戸高速鉄道)」に分けられる。

電気自動車

EV はエンジンの代わりにモーターと制御装置を搭載しガソリンの代わりにバッテリーに蓄えた電気を使って走る。 1990年代に都市環境や地球温暖化が社会問題になり,二酸化炭素の排出量削減目標が定められ, カリフォルニア州では「ZEV 法」(排出ガスゼロ車両販売の義務)が制定されるなど, 世界的にEV の実用化の流れが加速した。国内で排出するC02の2 割は, 自動車から排出される。

EV は大気汚染の原因となる窒素酸化物や硫黄酸化物も出さず, 環境にも優しい。減速時や下り坂では回生制動(モーターを発電機として作動させ,運動エネルギーを電気エネルギーに変換して回収し, 制動をかけること) による充電が可能で,エネルギー効率がよい。

天候デリバティブ

損害保険と金融が融合した金融派生商品の一種。気象変動に伴い生じる事業上の損失をヘッジする金融商品である。指標に基づいた契約により気温や降水量などがあらかじめ決められた条件になった場合に設定された補償金を受け取ることができる。

1997年,アメリカのエンロン社で開発され, 日本では,1999 年に三井海上火災保険などで取扱いが開始された。対象業種は, 農業,ビール,エアコン,衣料品,屋外レジャー施設,屋外イベント,航空,電力・ガス事業など気象条件に左右される産業である。

電力消費では, 夏が例年より暑いと消費量が増えるが, 冷夏であれば増えない。そのため,夏に最高気温が25 度以下の日が40 日以上なら,一定額が補償されるといった契約が考えられる。

電子商取引

商品の売買およびサービスを主にインターネットで行う商取引のことをいう。電子商取引には, 企業同士の取引を「BtoB 」(Business to Business), 企業と消費者間の取引を「BtoC 」(Business to Consum er), 消費者同士の取引を[ CtoC ](Consu mer to Consum er) という。

「BtoB 」には電子市場やA SP などがあり,「BtoC 」にはデジタルコンテンツを販売する電子商店があり,「CtoC 」にはオンラインオークションなどがある。

インターネットショッピングは消費者がネット上で見て買いたいものをクレジットカード等で決済する仕組みであり, 物品のほかにコンサートのチケットの購入や航空券などの予約。有価証券などを購入することができる

道路交通情報通信システム

各都道府県の公安委員会( 警察) や道路管理者が整備した車両感知器, 光ビーコンなどによって得られた交通流データを, 運転者等に道路交通情報として提供するシステムである。この情報は,( 財)日本道路交通情報センターを経由し, F M 多重放送や街路上の道路混雑情報板, さらにはVICS 対応のカーナビゲーションシステムからも入手することができる。さらに, 近年のIT 技術の進歩に伴って, 運転者に直接タイムリーに道路情報を提供する高度道路交通システム(ITS ) が, ( 財)道路交通情報通信システムセンターによって運営されている。

トリプルボトムライン(

企業活動を, 経済, 財務のパフォーマンスだけでなく, 社会的側面, 環境的側面の3 つの側面で評価することをいう。なお, ボトムラインとは, 決算書の最終行, すなわち, 収益, 損失の最終結果を意味する。

1997 年英国のサスティナビリティ社のジョン・エルキントンにより, 社会的側面では人権配慮, 社会貢献等で,環境的側面では資源節約, 汚染対策等で企業を評価することが提唱された。多くの企業では, 経済的, 財政的側面については決算書で公表するが, 社会的側面および環境的側面については環境報告書またはCSR 報告書で明らかにしている。明らかとなった3側面のパフォーマンスを持続可能性から評価するための基準が今後は重要となろう。

トレーサビリティ

BSE 問題や牛肉偽装, 産地表示偽装など, 食の安全が脅かされる昨今, 消費者が必要な場面において。いつでも商品内容( 原材料調達~ 生産・加工工程全般)・流通情報を享受できる仕組みの重要性が叫ばれている。

そのような時代における消費者( 顧客)に対する「生産や流通過程」における記録の追跡管理, 情報提供をする際に使用される言葉である。

そのデータ記録媒体として,二次元コード( QR コードなど) とともに, 無線タグ( 非接触ICタグ) と呼ばれるRFID (Radio Frequency ldentincat ion) 導入の検討も進められている。ただし, あくまでも商品の生産・流通過程の追跡管理であり, 食品衛生等の品質管理情報ではない。