サスティナブルケミストリー

環境に与える負荷を低減し, 持続可能な産業としての化学工業。また, それを目指す運動を指す。もともとヨーロッパを中心としたOECD の環境政策で, 化学製品の環境負荷を低減し, 省資源化などを通じて持続成長可能な産業のあり方を示した。

化学製品を製造から廃棄・再生までのライフサイクルにおいて監視し環境負荷を与えないようにコントロールするため, より環境負荷が小さく, 効率のよい化学プロセスの開発が必要とされる。日本における法的措置としては「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」( 化管法) などがある。

サービサイジング

これまで製品として販売していたものをサービス化して提供すること。商品それ自体を売るのではなく, そこから派生する「機能・サービス」を売ること。日本では環境負荷低減に貢献できるサービサイジング事業を「グリーン・サービサイジング」と定義している。その例として, ダスキンの掃除用具の定期レンタルサービスがある。これは化学雑巾という商品を販売するのではなく, 製品を貸与して機能( 清掃) を販売する方法である。なお,欧米では「PSS 」(Product Service System ) という用語を用いる。日本では,昔から「富山の薬売り」という商売システムがあった。今後,「モノから機能・サービス」への動きは加速しそうである。

サプライ・チェーン・マネジメント

原材料の生産から顧客に製品が届くまでの調達, 生産, 物流,流通にかかわる各企業の業務の流れをひとつのチェーン( 連鎖)と捉え, 全体最適という視点から効率化し, 市場の変化に機敏に対応させるマネジメント手法。部門・企業間で情報を共有しつつ,複数企業のさまざまな業務を連結・連続化して顧客に対して注文から納品までの時間を短縮する価値を提供する。

これによって企業は最適なときに最適な量だけ生産・供給することにより機会損失を極小化し, キャッシュフロー効率と, ビジネススピードの向上を図れる。業務間や企業間をネットワークで結び, 変化に対応した生産計画の立案・修正を迅速に行うこともできる。

産学官連携

国立大学は,「国立大学法人法」等関係6 法に基づき,2004 年4月から法人化している。産学官連携は国立大学法人の重要な役割のひとつとして位置づけられる。

人事・会計等におけるさまざまな規制も大幅に緩和され,法人化によって産学官連携がより活性化することが期待される。各国立大学法人等が自らの個性・特色を反映しつつ柔軟な産学官連携・知的財産の取り扱いルールを定め,産学官連携に取り組んでいる。

大学等の研究成果の特許化や産業界への移転を促進するための「大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律」(大学等技術移転促進法)が1998 年に施行。承認された技術移転機関(TLO)はさまざまな支援措置を受けられる。

産業革命

18 世紀の英国からはじまった工業変革およびその社会変革のことをいう。代表的な発明には, 飛び抒, ジェニー紡績機, 水力紡績機, ミュール紡績機, 力織機, 綿繰り機そして蒸気機関などがあげられる。人類はこのような発明により飛躍的に豊かな生活を享受できるようになった。

蒸気機関を動力源とした機械によって, 産業部門・運輸部門・民生部門に多大な恩恵をもたらした。

化石燃料の利用により人類は急速な経済成長を遂げることができ, 産業革命は人類を快適で便利な世界に誘う原動力にもなった。一方, 温暖化や酸性雨などの地球環境汚染を拡大するきっかけにもなった。

産業廃棄物処理業

産業廃棄物とは工場や事業所が排出する廃棄物をいい,「廃棄物処理法」によって19 種類について処理処分方法が規制されている。日本の産業廃棄物の総排出量は年間約4億tで,汚泥・動物糞尿・建設廃材が約8割を占める。

最終処分場の残余年数は4.3年, 首都圏では2年で, 処分場建設と不法投棄対策が緊急の問題となっている。廃棄物処理法14 条により, 産業廃棄物の収集・運搬または処分を行う者は,再生利用を目的とする者をのぞいて,都道府県知事の許可を受けなければならず,その能力および施設が厚労省令で定める基準に適合していなければならない。また処理業者は他人への委託や,名義貸しは禁止されている。

酸性雨

石油・石炭などの燃焼による硫黄酸化物や窒素酸化物などから生成される硫酸や硝酸が溶け込んだ雨や霧および雪でpH5.6以下のもの。水に溶けていない粒子状あるいはガス状の酸性物質もあわせて酸性雨と呼んでいる。

古くは17 世紀のイギリスで発生し,肺結核が増えたり, 建物の腐食などの被害が記録されている。その後, 欧米では湖沼や河川の酸性化と魚介類への影響, 土壌の酸性化による森林被害が生じた。

日本でもマツの立ち枯れの原因は, 酸性降下物を含む霧によるものとみられている。冬季に日本海側で降水の酸性度が上昇することから, 大陸( 中国) から酸性物質が飛来することが酸性雨の大きな原因のひとつと考えられている。 

ジェームズ・ラブロック

イギリスの環境保護主義科学者(1919 ~ )。マンチェスター大学で化学を学び,ロンドンの医学研究所に就職。その後, イェール大学などで研究に従事。 1961年からNASA で惑星探査プログラムのための精密器械の開発に従事している際, ガイア仮説を展開。世界中の注目を集める。ガイア理論とは。地球は1つの生命体であり, 生物や大気などの諸システムが,全体的なシステムの維持のために相互に補い合って作動しているという理論である。

これは環境保護主義者だけでなく, 芸術などのさまざまな領域にも多大な影響を与えてきた。近年は,地球温暖化に警鐘を鳴らし,原子力の利用を支持することによって多くの環境保護主義者と意見を異にしている。

資源生産性

国内総生産(GDP) を, 生産のために投入された資源の量で割り, 資源利用の効率性を表したもの。いい換えると, その国がいかに資源を有効に利用しているかを総合的に表す指標で, エコ効率とほぽ同じ概念。天然資源は有限であり, その採掘, 加工, 利用のためにエネルギーが消費され。さらには最終的には廃棄物となって環境負荷を与える。

そのため, より少ない資源で効率的に国内総生産を高めること, つまり, 豊かさを増大させながら資源消費の削減を目指すことが求められる。日本の資源生産性は国際的に高い水準にあるが,1999 年頃をピークにやや下降気味である。

市場メカニズム

市場メカニズムとは,需給バランスを調整して,両者を均衡させようとする相互作用のことである。資本主義経済に不可欠な原理。基本的に製品やサービスにおいて供給が多く, 需要が少なければ価格は低下し,供給が少なく, 需要が多ければ価格が上昇する。このような変動によって価格が決まるのである。

近年,温暖化防止対策に市場メカニズムを活用した排出権取引制度を導入し, 経済と環境の両立を図ることが不可欠になっている。一方で。環境経営の実現には製品・サービスの消費者意識が非常に重要である。社会的責任のひとつとして企業・行政・消費者が一体となって地球環境問題に対応しなければ, 現代の市場メカニズムだけでは効率よく機能しないといわれている。

自然再生推進法

自然再生推進法は,2002 年12 月に議員立法により制定された法律で, 過去に損なわれた生態系その他の自然環境を取り戻すことを目的とし,2003 年1 月1 日から施行された。

日本の生物多様性を保全するために河川, 湿原, 干潟, 藻場, 里山, 里地, 森林, サンゴ礁などの自然環境を保全, 再生, 維持管理することを求めている。この法律に基づき全国各地に自然再生協議会が設立され, 地域の実情に即した自然再生活動( NP0 , 地域住民や専門家などの多様な主体の参加) に取り組んでいる。

持続可能な開発

持続可能な開発とは,1987 年国連の環境と開発に関する世界委員会(通称:ブルントラント委員会)の報告書において提案された概念のこと。人類は豊かな生活を追求した結果, 資源枯渇や環境破壊を招いてしまった。しかしながら,次世代にも安定した経済活動が推進できるように,現世代も持続可能な開発に責任を果たさなければならない。従来の生産体制は量産効果でコストを大幅に削減できた。一方, 環境製品は,多品種少量生産に対応するため割高になる。持続可能な開発には, 資源生産性を高めることが重要である。これは資源やエネルギーの消費を抑制し,高付加価値の促進に取り組むことを意味する。

持続可能な発展のための世界経済人会議(

年に世界33 力国の経済人が集まって設置された地球環境問題に関する国際会議である。経済成長・生態系のバランスおよび社会的進歩の3 つを柱とする。企業が環境問題について積極的に推進し, 環境と平和の調和, 持続可能な社会を目指している。

資源の無駄や環境負荷の削減に効率的に取り組むこともまた財務指標とのバランスを堅持し 最適効率を目指し両立することも必要であると指摘する。本部はジュネーブにあり「次世代の需要を充たすことをあきらめることなく現代の需要を充たすことを目指す前進の形」と定義してる。 

シックハウス症候群

住宅の新築やリフォーム,家具の購入やシロアリの駆除などの後に,その住宅の内部にいると,頭痛や倦怠感,めまい,吐き気,手足のしびれ, 目がチカチカする,息苦しくなるといった症状が起きることをシックハウス( シックハウス症候群)という。 1990年代後半ごろから問題視されるようになった。近年住宅の気密性が高まり,また化学物質を放散する建材・内装材の使用が進んで,建材や家具などから発生する揮発性有機化合物(ホルムアルデヒド・トルエンなど)を長時間浴びたことにより起こると考えられている。これに対し,2003 年の建築基準法改正により, ホルムアルデヒドに関する建材・換気設備の規制やシロアリ駆除剤クロルピリホスの使用禁止といった対策が講じられている。

自動車燃費

国土交通省は, 燃費性能の高い自動車の普及を促進するため,自動車の燃費性能を評価し, 毎年「自動車燃費一覧」として公表している。燃費性能が優れた自動車が識別できるように, 燃費値およびlkm 走行におけるC02排出量の欄において, 以下の通り色分けしている。(1)「燃費基準達成車」,「燃費基準5 % 向上達成車」または「燃費基準10 % 向上達成車」( 燃費基準達成している, 5 %以上上回る, または10 % 以上上回る燃費性能を有する自動車):黄色,(Ξ)「燃費基準15 % 向上達成車」,「燃費基準20 % 向上達成車」( 燃費基準15 % 以上上回る, または20 % 以上上回る燃費性能を有する自動車): 緑色。くΞ)「燃費基準25 % 向上達成車」( 燃費基準を25% 以上上回る燃費性能を有する自動車): 青色。

自動車リサイクル法

使用済み自動車(廃車)から出る廃棄物の再資源化やゴミの埋立ての削減を目的とした法律。正式名称は,「使用済み自動車の再資源化等に関する法律」。 2002年に制定され,2005 年施行。自動車の保有台数は7,000 万台を超え,年間400 万台が廃棄されるが,たとえば, 廃車の破砕屑( シュレッダーダスト) は水銀や鉛等の有害物質を発生させ,深刻な環境汚染の原因となっている。

そこで, 自動車メーカーや輸入業者に対し,エアコンのフロンガス・起爆剤の入ったエアバッグ・シュレッダーダストの回収と適正処理,廃車の引き取り・引渡しと情報管理センターへのインターネット報告を義務づけた。また,ユーザーには購入時にリサイクル費用の支払いを義務づけている。

社会的責任投資

企業の業績のほかに社会的責任(CSR ) を評価して株式投資を行うこと。歴史的には1920 年代に, アメリカのキリスト教会が資産運用の際に, 酒・たばこ・ギャンブルなど, 教義に反する業種を投資対象から除外したのがはじまりとされる。評価基準としては, 法令遵守, 環境, 健康, 福祉, 教育, 人権, 地域貢献などの社会的問題への対応があげられるo 投資先の選択は, 投資基準に見合わない企業を投資先リストから排除する「ネガティブスクリーニング」と, 企業のCSR を評価して投資を行う「ポジティブスクリーニング」がある。日本では, 二酸化炭素の排出削減や植林事業など, 企業の環境行動を評価する環境配慮型CSR が増えており「* * エコファンド」などの名称で運用されている。

循環型社会形成推進基本法

大量生産・大量消費・大量廃棄社会を資源循環型社会に変えるために, 廃棄物関係に対する国の基本的な考え方と国, 地方公共団体, 事業者, 国民の責務・役割等を定めた基本法。2000 年に公布, 施行。

「環境基本法」の下位に位置づけられるが,「容器包装リサイクル法」,「家電リサイクル法」,「廃棄物処理法」,「資源有効利用促進法」,「建設リサイクル法」,「食品リサイクル法」,「グリーン購入法」等の個別法を束ねる。同法では, 廃棄物処理について, 発生抑制(reduce), 再使用(reuse), 再生利用(recycle), 熱回収( 熱の獲得に利用) および適正処分という優先順位を初めて法定化し, また,「排出者責任」を明確化し,「拡大生産者責任」の一般原則を確立した。

省エネ性能カタログ

財団法人「省エネルギーセンター」が発行する,家電製品分野ごとに省エネ性能の順位づけをするカタログである。省エネカタログは,家電製品, ガス石油機器, パソコン,業務用エアコン,業務用コピー機の5分野に分けられている。 2001年より年2 回,ボーナスの時期に発行している。製品ごとの省エネランキングだけでなく, なぜ省エネをしなければならないのかという基礎情報や電気代を抑えるための上手な家電の使い方情報が記載されている、さらに, 省エネ法で制定されている省エネ基準に関する解説や省エネラペリング制度, 統一省エネラベルの意味や見方なども記載されている。単に家電の省エネランキングの記載のみでなく,省エネの知識,お金の節約に有効に活用できる。

省エネ投資

エネルギー消費を削減するための投資のこと。一般に, 工場などにおける生産ラインや設備の更新など省エネのための設備投資のことを指す。家庭における省エネ家電の購入なども, 広い意味で省エネ投資といえる。政府は企業の省エネ投資の全額を初年度に費用として一括計上し, 税負担を軽くできる新たな「即時全額償却制度」を2009 年に導入することになった。これを受けるには, 省エネ投資が工場などのエネルギー効率を年1 % 以上高めることなどが条件となっている。省エネ性能の高い製品を作る設備にも即時償却を認める。エネルギー効率を一段と高め, 二酸化炭素(C02) の排出量を削減する効果が期待される。

省エネルギー

エネルギー消費を削減することであり, 略称は「省エネ」。①不要なエネルギー利用をせず, 節約して使用すること, ②エネルギー効率を改善することを指す。前者の例としては,空調機の温度調整を見直すことやクール・ビズを実行する等,後者の例としては,エネルギー効率の良い機器や輸送機器の選択等がある。

1973~74 年と1979 ~80 年の二度にわたる石油危機の後,先進国は省資源・省エネに努めるようになった。わが国でも79 年に「エネルギー使用合理化法」(省エネ法)が制定され, その後,93 年には省エネ法の改正と省エネ・リサイクル支援法の制定がなされた。 2000年には, エネルギー消費機器の省エネ性能を示す「省エネラペル」がJlS 規格として導入された。

食品安全基本法

食品の安全性の確保に関する施策を総合的に推進することを目的とする法律。 BSE の発生,牛乳食中毒事件,無許可添加物の使用, 原産地の偽装表示等, 食の安全を脅かす事件が多発したことへの対応として,組織体制の整備や既存の関係法令の抜本的な見直し, リスク分析手法をはじめとする新しいシステムを確立する必要性から,2003 年制定・施行された。

中心的な活動組織として, 内閣府に食品安全委員会が創設され, 食品の健康への影響を評価すると共に,その結果から食品の安全性確保のための施策を提言する。 2005年には,BSE 全頭検査の緩和を政府に答申した。
また, 同法律では, 国, 地方公共団体, 食品関連事業者の責務や消費者の役割が明記されている。

食品衛生法

わが国における, 飲食衛生上の危害の発生を防止するための法律。所管は厚生労働省であり, 食品, 添加物, 器具, 容器包装の規格・表示・検査などの原則や有害食品などの販売禁止や食中毒の防止について定めている。 GHQ 指令により, 占領期の1947 年に成立, 翌年に施行。終戦直後の日本では, 食料不足と流通の混乱から, 不良食品が大量に出回った。

食の問題は人命に直接かかわることであり, 食品衛生法はこの状況を打開するために制定された。 2003 年の雪印集団食中毒・BSE 問題と, それに対する行政不信をきっかけとして, 行政の役割が「必要な規制その他の措置」と明確化された。この改正とほぼ同時期に「食品安全基本法」が制定されている。

食料問題

日本の食料自給率は40 %と低くほとんどの食品が輸入に頼っている。 2004年4月1日から新食糧法が施行された。日本の農業問題は, 農家の零細経営と就業人口の減少,政府の減反政策により, 兼業農家が増加しており,老齢化が進んでいる。1996 年にローマで開催された「世界食糧サミット」で, 今後10 年以内に8億人もの世界の飢餓人口を半分に減らそうという提言が採択された。

世界の人口増加と食料問題は世界規模の課題である。世界の飢餓人口の増大と先進諸国での食料資源の廃棄問題がある。飢餓の原因は人為的なもの(戦争, 紛争など)と自然災害によるもの(地震,洪水など)。また, 経済的理由から食料を購入することができないなどさまざまな原因がある。

新エネルギー・産業技術総合開発機構

産業技術とエネルギー・環境技術の研究開発およびその普及を推進する独立行政法人である。わが国では1970年代の二度のオイルショックを契機に, 新エネルギー開発の必要性が認識され, その技術開発の中核的推進母体として,1980年に新エネルギー総合開発機構を設立,1988 年に産業技術開発を事業の一環に加え現名称となった。現在は新エネルギー・省エネルギー・環境関連技術の研究開発と普及, 産業技術一特に医療技術・情報技術・ナノテクノロジー分野における研究開発, 石炭・炭鉱関連の経過業務などを主な事業の柱としている。

新エネルギー利用特別措置法

内外の経済的社会的環境に応じて新エネルギーの一層の普及促進を図るために,電気事業者に販売電力量に応じて一定割合以上の新エネルギーから発電される電気の利用を義務づけた法律。正式名は「新エネルギー等の利用に関する特別措置法」。

2002 年に成立し,2003 年施行。新エネルギーの対象は風力, 太陽光, 地熱, 小規模水力,バイオマス発電であり,電気事業者は, ①自らが新エネルギーによって発電, ②ほかから新エネルギー等電気を購入,③ほかから新エネルギー等電気相当量を購入, といった方法で課せられた義務を履行しなければならない。また, この制度は, 電力市場における競争により新エネルギーの価格引き下げに主眼をおいた制度である。

水質汚濁防止法

公共用水域および地下水の水質汚濁を防止し,生活環境の保全を図るために工場・事業場からの排出水の規制・生活廃水対策の推進・有害物質の地下浸透規制などを定めた法律。閉鎖性水域に汚濁負荷量を全体的に削減しようとする水質総量規制が導入されている。従来の法律は規制水域や規制対象業種を個別に規定し実効性が不十分であった。

そこで,排水規制の全般的強化を目的とし,1970 年の公害国会にて制定された。所管は環境省。加害者に故意または過失がなければ,民事上の不法行為はそれまでは成立しなかった(過失責任原則)。同法では, 被害者保護のため,故意・過失を問わず, 加害者に法的責任を例外的に追及できる「無過失責任」を規定している。

ストレス・マネジメント

ある状況・環境・出来事に対応したり我慢することが難しくなり,心身に反応(緊張)が生じることがある。これがストレスであるが, ストレスに対する理解を深め,うまく対処していくことがストレス・マネジメントである。

具体的には, ストレスの発生原因(ストレッサー)や心身の症状( ストレス反応)とこれを踏まえたストレスの発生メカニズムに対する理解, ストレス耐性の理解とその向上のための諸施策,心身に悪影響を及ぼすストレスの解消のための諸施策などである。個人のストレス・マネジメントは各自のストレスへの対処が主となり, 組織・集団のストレス・マネジメントはメンバーのストレスへの対処や組織・集団のストレス発生メカニズムへの対処が主となる。

スロー・フード

1986 年, イタリアのブラという田舎町から発祥した運動。効率ばかりを追求した生活を見直し,風土に根ざした食べ物を大切にし,その生産者を守ろうとする考え方。以下の3つの柱がある。① 昔からある食文化を守る。②価値ある豆類・穀類, 動物や食品を指定し保護する,③子供たちに「味覚」の教育を促進する。日本では, 有機農法などで作られた安全な食材や, その加工品を意味することもある。スロー・フードからさらに発展し,生活様式も変えていこうというのが, スローライフ(Slow Life)である。

地産地消(その土地で取れたものを食べる)や身土不二(その土地で本来収穫される時期に食べることは, 健康な身体をつくるという意味)という言葉で表される。

成長の限界

全地球的な問題に対処するために設立された民間のシンクタンクである「ローマクラブ」が1972 年に発行した第一報告書。全地球的システムをモデル化し, 人口と工業生産が幾何級数的にこのまま成長を続けると, 資源が枯渇して環境負荷が限界に達し,100年以内に成長は限界点に達するという結論を提示している。

一一方, 人口や資源消費を抑制すれば,持続可能で安定した社会を築くことも可能だとしている。地球環境の未来について多くの人が考えるきっかけになった原点ともいえる書。 1992年には。続編『限界を超えて』(Beyond the Limit s)が発行された。

生物多様性条約

1992 年の国連環境開発会議( 地球サミット) で採択され。1993年に発効した国際条約。生物の多様性を「すべての生物の種内の多様性, 種間の多様性及び生態系の多様性」と定義し, 生物多様性の保全, その持続可能な利用と利益の公正な配分を目的としている。締約国は, 生物多様性の保全と持続可能な利用が求められる。また, 各国の自然資源に対する主権を認め, 利用する国や企業との間での公正な利益配分を求めている。この条約の背景には森林破壊など人間活動の拡大によって, 生物多様性が急速に失われつつあることがある。日本は1993 年に加盟した。

世界自然保護基金

1961 年に, 自然保護を目的としてスイスに設立された。 1968年, 世界自然保護基金日本委員会(WWF Japan) が日本に設立された。また野生動物の保護,森林の保護,地球温暖化対策などの活動に重点がおかれている。

さらに,捕鯨問題,マクロの捕獲問題や森林の保護のため割り箸の消費問題などにも警鐘を鳴らしている。これまでに, トラ, ジャイアントパンダの保護活動,熱帯雨林湿原, 生物多様性保全キャンペーンを行っている。 WWFJapan では,2009 年夏「母なる海との約束を守ろう!」というキャンペーンを行った。

世 界人 口

現在あるいは特定の時期における地球上に居住する人間の数のこと。アメリカ合衆国統計局の推計によると,2009 年7 月現在で約68 億人である。過去2000 年間の推計では, 紀元1年-3 億,1650 年-5 億,1802 年-10 億,1927 年-20 億,1961 年-30億,1971 年-40 億,1987 年-50 億,1999 年-60 億などとなっている。

20世紀は人口爆発とも呼ばれる史上最大の人口増加が起こった。今後はやや増加速度が低下するが,それでも2010 年-70億,2025 年-80 億,2050 年-90 億に増加すると推計されている。今後はアジア・アフリカの途上国を中心に増加し, 日本やヨーロッパの一部では減少するとされる。人口増加は地球環境への負荷を増大させ, 資源や食料の争奪や国家や地域間の紛争など, さまざまな問題の原因となっている。

ゼロエミッション

産業活動によって発生する廃棄物を再利用することによって,棄物がゼロになる社会を目指すという考え方で,1984 年に国連大学によって提唱された。単に発生した廃棄物を処理するのであれば新たな設備の建設や処理過程などで資源やエネルギーを必要とするため, 環境への負荷が高まる可能性がある。

廃棄物をまったく出さないことは確かに望ましいが, 産業分野によってはそこまでの技術革新が難しかったり, コスト的に無理があることも考えられる。そこで, 廃棄物の再利用に着目したのである。ゼロエミッションは工場レベル・企業レベルのほか, 複数の企業が合同(たとえば合弁会社の設立)で行うこともある。今日,製造業を中心にゼロエミッションの活動は非常に盛んである。

全国大学生環境コンテスト

大学生を中心とした環境活動団体がその活動内容を発表し競う催し。 2003 年に第1 回全国大学生環境活動コンテストが開催された。コンテストでは, グループ選考と最終選考を通じてグランプリを決定する。参加団体数は約60 団体で, 1 団体の発表時間は5 分間, 社会人や学生の選考委員からの質疑応答やグループディスカッション等によって審査する。

このコンテストのコンセプトは, 学生の環境活動の活性化から, 社会全体の環境活動の活性化である。 2008 年の第6 回のコンテストでは, 名古屋大学,南山大学など約10 大学で作るグループ「エコネクスなごや」がグランプリ・環境大臣賞に輝いた。

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