環境用語の か行

外部不経済

英国のA.マーシャルによって用いられた経済学用語で経済主体の活動により外部主体に負の影響をおよぼすことをいう。現在生じている外部不経済の典型が「環境問題」である。なぜなら,「環境」は作り手の心情と買い手の心情に関連のない,すなわち市場で処理できないファクターである。そのため環境問題の解決方法として,環境費用の内部化が不可欠になっている。温暖化防止を排出権取引のような経済的手法で取り組むこと,あるいは炭素ガスの排出に対して,A.ピグーが提唱した税制で市場の失敗を補正することなどである。外部不経済の問題に積極的に対応することは。社会的責任のひとつとして重要になっている。

海面上昇

地球温暖化による海水の膨張や陸上の氷の融解によって, 海面水位が 上昇するこ と。I PCC 第4次報告書に よると,20 世紀中 の海面上昇量は12 ~22cm であったと推定され,21 世紀末までにさらに18 ~59cm 上昇すると予測されている。

ただし, これには最近危惧されているグリーンランドや南極における氷床の大規模な崩壊が想定されていない。そのためIPCC の予測を幅に上回る海面上昇が起こる可能性も指摘されている。海面上昇の結果,太平洋やインド洋の島嶼国家では国家そのものの存亡にかかわるほか,沿岸地域の土地の多くが失われ, 各地に大きな被害が出ることが危惧される。

海洋エネルギー

海から得られるエネルギーの総称で, 廃棄物を出さず燃料に限りがない再生可能資源として開発が期待されている。①波力,②潮汐, ③潮流,④温度差に大別され,このうち① ②③は力学的エネルギーで,欧米を中心に開発が進んでいる。日本においては①と③の開発が行われているが, 代替エネルギーとしての利用は限定的である。④ は海洋の深層と表層の温度差による熱エネルギーを利用するものである。特に熱帯域においては温度差が大きく安定した電力が得られるため,補完的な分散型エネルギーとして,太平洋諸国やインドなどで導入がはじまっている。しかし, 技術的に確立していない面もあり, 発電コストをどこまで下げられるかなど課題も多い。

海洋汚染防止法

正式名は「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律」(1970年)海洋汚染や海上災害の防止,それらに関する国際約束の的確な実施の確保, 人の生命・身体・財産の保護を目的とする(同法1 条)。① 船舶・海洋施設・航空機からの海洋・海底への油,有害液体物質などおよび廃棄物の排出,②船舶からの排出ガスの放出,③船舶・海洋施設における油,有害液体物質などおよび廃棄物の焼却, を規制する。所管は国土交通省と環境省。現行法はロンドン条約1996 年議定書の締結などに伴い,2007 年5 月に改正。

同法の目的にあるように, マルポール条約などの国際的な取り決めに対応している。海洋汚染防止は一国だけではなく,国際的な取り組みが必要である。

化学物質審査規制法

正式名は,「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」略称は「化審法」。化学物質による環境汚染防止のため, 化学物質の製造, 輸入, 使用を規制する。 1968年に起こったカネミ油症事件のポリ塩化ビフェニル(PCB)による健康被害をきっかけに1973 年に制定された。

これによって難分解性。高濃縮性, 長期毒性のある特定化学物質(現: 第一種特定化学物質) の, 製造・輸入が規制(事実上の製造・輸入禁止)された。 1986年の改正では, 高濃縮性ではないが難分解性, 長期毒性のおそれの疑いのある化学物質(現: 第二種特定化学物質) も指定された。2003年の改正では,「生態系保全」の考え方が導入され,動植物への影響を考慮した制度も導入された。 

拡大生産者責任

経済協力開発機構(OECD ) が提唱したもので, 製品の生産・使用段階だけでなく, 廃棄・リサイクルに至るまで生産者が責任を負うという考え方。具体的には, 生産者が使用済み製品を回収し, 廃棄またはリサイクルのための費用を負担する。日本の「循環型社会形成推進基本法」にもこの考え方が取り入れられ, 生産者の責務として, 廃棄物の減量化・適正処理・リサイクルの推進を規定している。

「容器包装リサイクル法」「家電リサイクル法」「自動車リサイクル法」「資源有効利用促進法」も拡大生産者責任の考えに基づくものである。

確認可採埋蔵量

枯渇性資源の埋蔵量を表す概念のひとっであり, 資源の所在が明らかで, 現在の技術で採掘でき, その採掘が経済的に見合うという条件を満たす量を指す。このほか, 埋蔵量を示す概念としては, 自然界にあると推定される量, すでに発見され存在が確認されている量などがある。

枯渇性資源のうち石油の確認可採埋蔵量は,2006 年時点で約1 兆2,379 億バレル( 1 バレルは159L ) であり, 確認可採埋蔵量をその年の資源の年間生産量で割った「可採年数」は約42 年である。また, 石油の場合, 世界の確認可採埋蔵量の61 % が中東地域に集中しているため, 0PEC ( 石油輸出国機構) は石油市場に大きな影響力をもち, 短期的な価格支配力も強い。 

カー・シェアリング

1 台の車を複数の人が使用すること。これによって, 車で移動するのにかかる経費と走行距離が減らせる。また, 車の台数が減少して交通渋滞も緩和され, 二酸化炭素の排出量も減少する。日本ではまだまだ普及していないが, ヨーロッパでは都市交通政策として, 政府主導でカーシェアリングが進められている。最近,カーシェアリングがマンションなどのサービスのひとつとして導入されている。

顔見知りの住人と車を共有できて安心であり, 自動車税, 駐車料金などが少ない費用で賄えるので経済的であり,今後カーシェアリングつきマンションの人気が高まることが予測される。

仮想評価法

環境がもつ価値を金額として評価する手法で, アンケートによって環境を守るために支払っても構わない金額( 支払意思金額) を尋ねることによって行われるo 環境が開発によって悪化したり, 逆に保全対策によって改善するなどのシナリオを回答者に提示し, 環境悪化を防止したり環境改善を行うために支払っても構わない金額を尋ね, 環境の価値を金額として評価する。

環境対策において, 最小の費用で最大の効果を得ること, つまり環境保全のためのコストペネフィット( 費用対効果) を考えるために行う。多くの人々の意見を用いて数量的に評価することができるが, アンケートのとり方や説明方法など客観性を保つのは難しい。

ガソリン車

ガソリンエンジンはディーゼルエンジンに比べて小さく軽量で, 排気量あたりの出力が大きく, 高回転なことが特徴である。また,振動や騒音が小さく, 気温の低い環境での稼働が容易である。燃料のガソリンは, 炭化水素HC に微量の不純物が入っているだけで,完全燃焼すれば排出されるのは無害な炭酸ガスと水蒸気だけだが,完全燃焼させることは難しく,一酸化炭素CO や窒素酸化物NOxなどの有害ガス, 粒子状物質(PM)などが排出される。

この有害物質を浄化するための触媒やEGR といった装置が着けられ,25 年前と比べて約70 % も低減されている。しかし,台数が増えたことで排出ガスによる環境汚染は深刻化している。

家庭用燃料電池

家庭用燃料電池は,都市ガスや灯油などから取り出した水素と空気中の酸素を反応させて発電する。発電の際に発生する熱を直接, 給湯や暖房などに利用するコージェネレーション(熱電併給)システムである。エネルギーの利用効率が高く,C02の排出量は,火力発電と従来型のガス給湯器を併用する場合よりも30 ~40 %も少ない。これまで家庭用の熱源は主に, ガス業界と石油業界が供給していた。しかし最近は, 電力会社がオール電化住宅の営業を積極化させ,従来のすみ分けが崩れつつある。家庭用燃料電池は,灯油や都市ガスなどを燃料に使う複数のタイプがあるため,ライバル関係にある石油とガスが「対電力」で協力し統一ブランド名の家庭用燃料電池で対抗することになった。

カーリース

リース会社などから車を借りるサービスであるo レンタカーとは違い, 借りる期間は3年間や5年間などの長期にわたる。料金の設定方法は, たとえば, 購入価格100 万円の車を3年契約で借り,リース後の車の価値が40 万円に下がると仮定する。

リース料金は, 差し引き60 万円に, 重量税などの税金やリースに必要な金利相当額などを加えた金額になり,36 回の分割で支払う。メリットは,ガソリン代や駐車場代を除けば毎月の出費が一定で。家計管理がしやすい点である。また, 税金や保険料の支払いなどの手続きに煩わされない気軽さもある。契約中に車を乗り換えるプランもある。また, 最近では大手自動車メーカーの導入している「残価設定型プラン」や「残価設定ローン」がある。

環境アセスメント

環境影響評価と訳されている。道路, ダム,飛行場, 新幹線,廃棄物最終処分場, 埋め立てなどの大規模の開発事業を行う場合, それが周辺環境にどのような影響を与えるかについて。典型7公害および自然環境(地形地質,動植物, 景観など)に関する項目について,事業者が事前に調査,予測及び評価を行う。

必要なら環境を守るための対策を検討,その対策が行われる場合におけるその事業が与える環境影響を総合的に評価することが求められる。その事業計画および評価結果は公表され, それに対する地域住民及び行政側の意見が出され, 情報交換が行われる。 1997年に「環境影響評価法」が制定され, 法制化された。

環境イノベーション

環境に関する技術革新と訳される。イノベーションとは技術革新であるが, 単なる技術的革新ではなく,革新的な技術によって,社会の基盤やシステムを変え, さらに人々の意識までも根本的に変えてしまうことを意味している。

地球温暖化などの地球環境問題はこのまま推移すると危機的状態になってしまう危険性があるので,低炭素社会実現を目指して,環境イノベーションの必要性が著しく高まってきており, 企業レベルだけでなく, 個人レベルでの取り組みが必要で, ライフスタイルも変化させなければならない。今後その分野での世界的競争が活発化することが予測されており, 環境イノベーションのためのマネジメントの必要性も説かれている。

環境インフラ

環境に対するインフラストラクチャー(infrastructure) の略である。たとえば, 鉄道, 道路, 上下水道, 港湾施設, 電気, ガス, 学校, 病院, CAT V, 光ファイバーなど。企業や組織などが環境に与える影響は大きい。

太陽光発電を用いた発電事業, 二酸化炭素削減問題, 地球温暖化問題など地球環境を考え, 自社の商品( 製品) の製造方法の創意工夫も考慮し, 企業の自主的取り組みが企業の評価につながる。企業のみでなく, 政府の自然環境に配慮したインフラ整備も同時並行的に行われることが必要となる。将来環境税の導入のためのコンセンサスが求められる。

環境NPO

環境保全に関する活動を主たる目的とする特定非営利法人のことである。 1998 年施行された「特定非営利活動促進法」( 通称:NPO 法) により, 多くの環境団体は営利を目的としない分野で,重要な役割を円滑に遂行することが可能になった。
環境.NPO はNPO 法で規定されている「環境の保全を図る活動」に該当する法人である。

具体的には, 温暖化防止活動, 自然エネルギーの普及, 緑化の推進など多岐にわたる。内閣府の調査によると2008年12 月までに認証を受けたNPO 法人で「環境の保全を図る活動」に該当する法人数は10,304 件, 全体に占める割合は28.4 % となっている。

環境O D A

日本の政府開発援助 のなかでも発展途上国の環境協力にかかわるものを呼ぶ。国連環境開発会議(U N CE D ) にて, 環境分野への援助を1 兆円を目途として大幅に拡充・強化すると国家としての意思を表明して, 実際に1992年から95 年までの4 年間で目標額を達成した。日本における環境OD A の具体的な対象分野としては。居住環境改善( 上下水道, ゴミ処理等), 防災( 洪水防御等), 公害対策( 大気汚染防止, 水質汚染防止等), 省エネルギー, 自然保護, 森林保全, などがあげられる。今後の課題は, 途上国における環境分野での人材育成面に対する協力・支援が必要である。 

環境音楽

音楽の一ジャンルを示し, 日常生活の中で人を癒し, 身心をリラックスさせることができる音楽を指すことが多いが,狭義には音楽の作曲や使用方法に関する思想を表した言葉で,「アンビエント」と表記される。

実際に環境音楽のスタイルはさまざまで,クラッシックから, イージーリスニングに分類される多くの音楽を含んでいる。音源もさまざまで,動物の鳴き声や水の流れ,波の音,雨の音などの自然の音で構成されているものもあれば, 建築と音楽のコラボレーションによって表現される場合もある。環境音楽によって仕事の能率が高まることが実証されており,医療の現場でも利用されるなど, 実践的な効果が期待されている。

環境会計

企業の環境保全のための費用とその効果という視点から定量的に測定して分析し, 財務情報として伝達するのが環境会計である。 2005 年2 月「環境ガイドライン2005 年度版」(Envi ronmentalAccounting Guidelines 2005 ) を公表している。環境会計の機能には, 内部機能と外部機能がある。内部機能としては環境保全コストの管理や環境保全活動が事業活動に与える影響を把握する。

外部機能としては環境保全への取り組みを定量的に測定した結果の公表によりステークホルダーに提供伝達する。環境会計を取り入れている企業では「環境会計ガイドライン」に基づき算出集計し, 環境投資と経済効果( 実質的効果と推定的効果を計上) を算出し, C02削減効果も計上している。

環境格付

企業に対し,環境に着目して外部機関が行う格付をいう。近年,日本でもマスコミや監査法人などが継続的な格付を発表するようになっている。評価項目には, 環境マネジメント(環境に関する方針や内部組織・内部監査体制など), 環境情報の開示(環境負荷, 資源・エネルギーの使用量や効率,廃棄・排出処理, 製品・サービスの環境対応など), サプライヤーヘの対応などがあげられる。昨今,投融資(社会的責任投資・エコファンドなど)やグリーン調達などに対応するため, 環境格付を重視する企業も少なくない。

収益性・社会性に加え環境面まで評価したサステナビリティ格付(CSR格付)も, 広義の環境格付に含まれる。

環境家計簿

家庭における電気, ガス, 水道, ゴミ等の量にC02排出係数を乗じて算出する。家庭でのCOJ F出量を算出することによって,環境負荷を知ることができる。企業も政府も家庭も環境保全の促進により地球環境保護への貢献ができる。環境家計簿の活用によって「環境にやさしいくらし」に取り組むことにより, 家庭生活の地球環境への負荷を削減することができる。

環境家計簿に記録することで,家庭内での環境に対しての活動の実態を把握することが可能となる。家庭において環境意識を高め,COJ F出量を削減するひとつの指標となる。

環境監査

企業の環境問題に対する環境対策や情報開示の状況を第三者が環境管理システムの遵守状況の点検により,定期的に客観的に評価することである。

環境経営を実現するためには必要不可欠で,そのシステムの有機的運用が図られ, 成果として定量的, 定性的に実現されていることが要求される。国際標準化機構(ISO ) では.IS014010 シリーズで環境監査の規格を定めている(14010 :一般原則,14011 : 環境管理システムの監査手順,14012 : 環境監査員の資格基準)。企業活動が環境に配慮し運営されているが地球環境問題は国際条約や国際規格により同じ枠組みのなかで対応することが求められている。

環境関連保険

汚染土壌や有害物質漏出などの原因により, 隣地住民や企業に損害を与えた場合原状回復や賠償責任が課せられる。こうした費用の捻出のために請負業者用環境汚染賠償責任保険などが発売されている。

また, 自然エネルギーを導入する事業者向けの天候デリバティブを発売するなど, 風力, 太陽光, 雪氷冷熱の自然エネルギーを導入する事業者の支援商品である。天候に左右される事業者への支援保険は珍しい。環境関連保険が外資系損害保険会社や国内保険会社により発売されている。環境汚染への関心が高まり環境への配慮を念頭に置く企業経営が求められる。

環境教育

人間と環境とのかかわりについての知識を深め, 環境に配慮した責任ある行動をとれるように意識・認識させる教育活動。 1948年の国際自然保護連合(IUCN ) が最初に用いたとされる。日本では,「環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」((2003 年) 環境教育推進法と略称) 2 条3 項により,「環境の保全についての理解を深めるために行われる環境の保全に関する教育及び学習」と定義されている。

1960 年代に生じた公害・自然破壊の問題に対する社会運動に端を発し,1990 年には。日本環境教育学会が創設された。「環境基本法」(1993 年)と環境教育推進法の制定により, 環境教育推進のための施策が行われている。

環境経営

一定の利益を確保しながら,環境負荷軽減のための省エネ化・省資源化を推進する活動のこと。このような視点から組織体を経営管理することを環境経営と捉え, 環境経営を体系的に扱う専門分野を環境経営学と呼ぶ。実務的には, 環境会計や環境効率および企業の環境的側面を報告書に記載する一連の手続きのことをいう。

近年の, 資源の大量消費は, 環境汚染や地球温暖化などさまざまな環境問題を引き起こしている。こうしたなか, 世界的に地球環境問題に対する意識が高まり, 環境に配慮し, 社会の持続的な発展に寄与するような企業経営が求められており, 環境経営はすべての企業にとって必要不可欠なものになりつつある。

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