環境用語の か行 Ⅲ

クリーン開発メカニズム

先進国の技術面・資金面における支援のもと, 先進国と途上国が共同で温室効果ガスの排出量を削減する, または吸収量を増加させる事業活動を実施した場合, その事業活動の投資国たる先進国はそれによって生じた排出削減量の一一部を自国の削減分に充当できるという制度のこと。

京都議定書第12 条に定められているものであり, 温室効果ガスの削減を促進するために京都議定書に規定された3 つのメカニズムのひとつ( ほかの2 つは,「排出量取引」および「共同実施」)。ここで先進国が得られる排出削減量を「認証排出削減量(CER )」という。

グリーン金融

地球温暖化などの環境問題を解決するためには, 社会経済システムを環境に配慮したものに変えていく必要がある。そのため,金融機関による環境配慮経営に対する金融商品の開発や, 金利の優遇などの施策が進みつつあり, グリーン金融(環境金融) と呼ばれる。

この背景には,欧米でのSRI (SociaHy Responsiblelnvestment=社会的責任投資)の普及がある。これは,収益などの財務的観点だけでなく,環境, 人権,労働をはじめとする社会問題に取り組むなど,CSR(企業の社会的責任)に熱心な企業に対して積極的に投資することである。日本でも1999 年にエコファンドができて以来, 金融機関がグリーン融資に取り組むようになってきたが,その規模は欧米に比べるとまだ小さい。

グリーン購入ネットワーク

グリーン購入ネットワーク(Green Purchasing Network)環境への負荷を軽減した製品を優先的に購入することを「グリーン購入」という。このグリーン購入を促進し普及するために設立された消費者, 生産者( 企業), 行政の全国的なネットワークを指す。

消費者行動が環境保全に着目し, 環境に負荷の少ない原材料, 製品, サービスを提供する企業を優先的に選択するグリーン購入のネットワークである。この仕組みによって, グリーン・コンシューマーが形成され, 生産者に対する圧力となり, 環境保全の普及が促進される。わが国では。グリーン購入促進のために,各地域においても,行政, 地元の企業, 住民などによるネットワーク化か図られている。

グリーン購入法

製品やサービスを購入する際に,環境負荷ができるだけ小さいものを選択すること。生産者が原料を購入する場合はグリーン調達という。グリーン購入の取り組みを促進するために行政, 企業,学識経験者,消費者団体からなるグリーン購入ネットワーク(GPN)が1996 年に設立され, グリーン購入のガイドラインが示されている。

2001年に施行された「グリーン購入法」(正式名は「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」)では,国が物品を購入する際には, 環境に配慮されたものを購入しなければならないとしている。企業でもIS014001 の認証取得企業ではグリーン調達基準を作成している。

グリーン・コーディネーター

飲食店やホテルなどの商業施設や公共施設などの室内空間を観葉植物を用いて装飾したり演出したりする専門家のこと。内装,外観とのバランスを考えながら, 適当な植物を選択し配置する。

それらの仕入れや搬入にもかかわることから,観葉植物の栽培・管理方法などの知識,デザインセンス,環境に関する知識が必要となる。この観点からいえば,今後, まちの環境専門家としての役割が期待される。グリーン・コーディネーターにはいまだ確立した資格がない。専門学校での園芸系コースの履修,「園芸装飾技術士」「グリーンアドバイザー」「フラワー装飾技能士」などの技能検定の取得などがその職に就くための近道である。

グリーン・コンシューマー

「環境を大切にする消費者」という意味。できるだけ環境に配慮した製品を選んで購入する消費者のことをいう。 1988 年にイギリスで。ジョン・エルキントン(John Elkingt on) とジュリア・ヘイルズ(Julia Hailes) の『グリーンコンシューマー・ガイド(The Greenconsumer Guide)』が出版されたことがきっかけとなり, 環境に配慮した商品や店, メーカーを選ぶ運動として世界に広まった。日本では1991 年に,京都市で『かいものガイド・この店が環境にいい』が発行された。行動規範としては。

「必要な物を必要なだけ買う」「包装は簡素なものを選ぶ」「マイバッグを使う」「食料品は近くで生産されたものを選ぶ」「環境問題に取り組んでいる会社の商品を選ぶ」などがある。

グリーンGDP

環境調整済国内純生産(EDP)とも呼ばれ,国内純生産(NDP)から経済活動が環境に及ぼすプラスマイナスを加減(具体的には環境に関する外部不経済を貨幣評価した費用=帰属環境費用を控除)して算出したものである。従来のGDPやGNP が,生態系の破壊や環境汚染,資源の枯渇などによる現在・将来の国民に対する影響を考慮していないことから,今後の持続的な発展の実現のために経済と環境の関係を示す指標として示されたものである。

1993年に国連で提唱され, 日本でも1998 年に当時の経済企画庁により試算された。現在ではこれに代わり,経済活動とそれに伴う環境への負荷を並記した「経済活動と環境負荷のハイブリッド型統合勘定」が試算されている。

グリーン調達

グリーン購入とも呼ばれる。製品やサービスの購入にあたり,環境への負荷ができるだけ少ないものを優先することをいい,広義には環境への配慮を行っている( 具体的には環境管理システム・環境に影響を与える物質等の管理体制が整備されている)生産者から優先的に購入することも含まれる。

2001年にいわゆる「グリーン購入法」が施行され,国・地方公共団体にグリーン調達が義務づけられるとともに,事業者や国民もグリーン購入に努めることが求められている。大手企業, とりわけ製造業では企業ごとのグリーン調達基準を定めているところが多い。近年EU などが輸入品に含まれる有害物質の規制を強めていることから,グリーン調達基準を一層厳しくしている企業も少なくない。

グリーンツーリズム

近年, 観光・レジャーの分野でも, 自然との深い触れ合いを求めつつ, 他方で環境への負荷をなるべく少なくしていくという動きが見られるようになっている。

このようななかで農林水産省によって提唱され, 農山漁村において自然や文化。人々との交流を体験する活動が日本におけるグリーンツーリズムである。ヨーロッパでは, イングランド・カントリーサイド委員会があげているグリーンツーリズムの条件として, ① 小規模で, 社会面, 環境面での配慮がなされていること, ② 地域の文化, 生物等の特質に依拠したものであること, ③ 景観, 環境を尊重しつつ。緩やかに発展するものであること, ④ 公共交通機関を利用することが示されている。 

クリーンディーゼル

ディーゼルエンジンの進化には3つの技術革新がある。ひとつは燃料供給システムである。燃料直噴が主流で,現在は2.000 気圧が実現され,燃料がより微粒化され,空気と均一に混ざりやすく,有害ガスが抑えられる。

2つめは有害物質を浄化する装置の進化がある。 DPF と呼ばれるフィルターで粒子状物質(PM )を取り除くほか,酸化触媒で一酸化炭素CO や炭化水素HC を浄化する。窒素酸化物NOxの浄化には尿素式やトラップ式などが開発され,高い浄化率を実現している。3つめは燃料の改善で, 軽油に含まれる硫黄分を10ppm にまで低減して排気ガスをクリーンにしている。クリーンティー-ゼルは騒音や振動が少なく,低燃費でC0,排出量が少ないので乗用車への採用が増えている。

グリーン電力

風力, 太陽光,バイオマス, 水力,地熱など, 自然エネルギーによって発電された電力。温室効果ガスの排出と環境負荷が少なく温暖化対策として有効な次世代の電力として各国で導入が進んでいる。

多くの国で, 普及促進のために,環境付加価値を追加料金として上乗せすることで, 市場競争力をもたせている。消費者が自然エネルギーによる電力を選択できるグリーン料金制度も各国で行われている。グリーン電力の環境付加価値の分を証書化し,市場で取引可能にしたものが,グリーン電力証書取引である。日本では2001 年にグリーン電力認証機構が設立され, グリーン電力の認証を行っている。

グリ ーン 物 流

環境負荷の低減に配慮した物流システム。具体的にはモーダルシフトや低公害車の導入,共同輸配送や効率のよい配送システムの構築など, さまざまな手法が組み合わされる。

二酸化炭素や大気汚染物質の排出削減による環境負荷低減効果だけでなく, コスト削減につながる。近年,流通業界における社会的責任や環境意識の高まりと,IS014001 の認証取得の増加によって取り組みが進んでいる。2004 年には,関連業界団体と国によって「グリーン物流パートナーシップ会議」が発足し,物流事業者の連携・協働による物流システムの改善に向けた先進的で産業横断的な取り組みを促進するためのモデル事業に補助が行われている。

グリーン・マーケティング

環境に負荷をかけないマーケティング活動である。環境マーケティング,エコマーケティングとも呼ばれる。イギリスのケン・ピーティはr グリーン・マーケティング』(1992 年) において,「顧客や社会の要求を利益と同時に持続可能な方法で確認し, 予測し,満足させることに責任をもつ全体論的なマネジメントのプロセス」と定義した。

マーケティングでは,環境, 人間生活, 企業の3つの活動主体の重要性・協調性が追求される。具体的には, ①資源の有効活用,② 環境配慮である。前者の例としてISO取得に伴う経営活動の推進, 後者の例では再生紙商品や無添加の加工食品などをあげることができる。

クール・ビズ

2005 年2 月, 環境省が京都議定書の発効により公募で選ばれた造語。6 月1 日に実施。 Coo1とBusiness の短縮形(Biz) を合わせた。「夏場の軽装による冷房の節約」をスローガンに, 環境省が「ノーネクタイ・ノージャケット」キャンペーンを実施し, 夏季, 冷房に対応できる軽装の着用を呼びかけ, 室温を28 ℃ に設定し, 快適に過ごせる服装を推進した。

第一生命経済研究所の試算では,経済効果は1,000 億円以上とはじき出された。しかし, クール・ビズ自体は賛否両論がある。特に営業職は顧客との接待ゆえに, また日本の風土に合致するかで, 賛同者は少ない。以前,1979年, 第2 次オイルショック後,[ 省エネスーツ] が提唱されたが根づかなかった事例もある

グローバル・コンパクト

1999 年, 世界経済フォーラムでアナン国連事務総長(当時)が提唱し,2000 年,ニューヨークの国連本部で発足した。グローバル化によるさまざまな課題を背景に, 世界の企業が社会のよき一員として行動するよう促し。持続可能な成長の実現を目指すための世界的な枠組み作りに参加する自発的な取り組み。

署名企業は, 人権,労働, 環境, 腐敗防止の4分野にかかわる10 原則を支持し,実践することが要請されている。「世界中の営利活動に10原則を組み入れること」「国連の目標を支持する行動に対しての触媒の役目をする」という2つの目的をもった自発的な企業市民のイニシアチブである。今日では。企業のみならず。産業団体,NG0,自治体も参加している。

景観

景観とは視覚で事物を客観的に捉えた場合に使われる言葉で,類義語の「風景」は, 感情や知識を通して主観的に捉える場合,「景色」は, 自然の風景に対して使われる。「景観法」(2004 年制定)では「美しく風格のある国土の形成, 潤いのある豊かな生活環境の創造及び個性的で活力ある地域社会の実現」が目的とされ,居住者の景観利益の法的保護が認められた。

しかし,「景観とは何か」が定義されておらず, 景観利益を明確な法的権利として認める「景観権」の確立には至っていない。景観は,その構成要素により「自然景観」「文化的景観」「歴史的景観」などに視点と対象物の関係から,特定の景観資源を眺める「眺望景観」と,身近な景観である「囲僥景観」などに分類される。

建設副産物

建設に伴い副次的に得られるもの。そのうち再利用・再資源化されないものは建設系廃棄物と呼ぶ。建設残土, 廃コンクリート,廃アスファルト, 廃木材,汚泥, 金属くず,ガラスくずなど。産業廃棄物の多くを占めるため,その削減とリサイクルの促進が求められるが, 再利用・再資源化できるものは限られている。建設副産物の削減と再利用の促進のため「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(略称:建設リサイクル法)が2000 年に施行された。

しかし, 今のところ効果は限定的である。そのため,建設から廃棄・処分・リサイクルに至るまでの過程を総合的に管理するための新たなシステムの構築が求められる。また,建築物の耐久性を高めることも必要である。

交通環境

地球温暖化問題による京都議定書の温室効果ガス排出量削減目標(1990 年度比マイナス6 %)を達成するため, 交通機関においても,環境への配慮を迫られてきている。

特に日本の場合, 自動車からの排出量を抑制することが不可避である。そのためには,交通渋滞の緩和(新規道路建設,信号や踏切などのボトルネック解消など)によるエネルギー効率化とともに, ハイブリッド車やバイオ燃料自動車, クリーンエネルギー車(電気自動車や水素自動車,燃料電池車等) の開発・普及もカギとなってくる。
また,旅客においては,自動車から公共交通機関へのシフト(利用促進)やトラックの大型化による効率化の一方, 鉄道貨物や海上輸送への切り換えなどの工夫も必要であろう。

交通渋滞

交通容量上のボトルネック(限路)において, 交通容量を超える交通量が流入しようとするときに起こる交通状態のことである。経済効率はもとより,エネルギー効率の低下にもつながっている。

渋滞原因としては, 交差点における信号設置, 鉄道踏切や高速道路の合流部(ジャンクション)などがあげられる。その渋滞緩和対策として, 新規道路の建設・共用, 車線数の増加,道路面の標示方法の改善, 信号システムの改良などが鋭意実施されている。また, 高速道路において,料金所付近やドライバーの心理的要因によって発生する自然渋滞(トンネル入口部や下り坂底部のサグ部) も交通渋滞の一種である。

交通需要マネジメント

交通に起因する渋滞や排ガス公害, 地球温暖化への対策として車の利用者に道路の効率的な利用や公共交通への利用転換等を促進させること。

具体策としては, ① 駅周辺に駐車場を確保しマイカー通勤者や買い物客に公共交通機関に乗り換えてもらう「パーク・アンド・ライト」, ② 渋滞の起きやすい5 ・10 日の商談や金融決済の予定日をずらす「デイ・シフト」 ③ 渋滞を誘発する路上駐車による荷下ろし・荷積みを路上外部の駐車場で行う「ポケットローディング」, ④ 曜日に合わせて指定した末尾ナンバーの業務車は, その曜日には利用を控える「流入調整」など。間接効果として排ガスの抑制, 温暖化防止になる。

顧客満足度

物品やサービスを購入したときに, どの程度満足したかを指す言葉である。アメリカでは1980 年代,日本では90 年代に「安さ」や「品質の高さ」に代わる指標として重視されるようになった。

そのため, マルコム・ボルトリッジ国家品質賞, 日本では日本経営品質賞などが設けられた。 IS09001 (2000 年版)においては顧客重視が判定基準に織り込まれ,顧客満足の達成に向けて努力することが多目的に求められ,CS 調査が広く導入されるきっかけとなった。顧客の満足度を, 5段階評価など数字で把握するだけでなく,フリーコメント欄を設けて質問項目以外の意見や提言を収集することが重要である。

国際環境法

環境保全や汚染防止など国際的な環境問題に対処するための条約や制度など,各国や団体の行動に関する法的規範となるものを指す。多国間の条約・二国間の協定・慣習法なども含まれる。

「国際環境法」という法律が存在するわけではない。近年は,条約に基づいて議定書などを採択し,締約国の批准を経て発効し,国際ルール化する場合が多い。代表的な例として,以下のものがあげられる。
「オゾン層の保護のためのウィーン条約」(1985 年) と「モントリオール議定書」(1987 ),「気候変動枠組条約」(1992 )と「京都議定書」(1997),「生物多様性条約」(1992 ) と「カルタヘナ議定書」(2000 )。

国民総幸福量

1972 年にブータンの第4代国王ジグミ・シング・ワンチュクが提唱した概念。国民の豊かさを測定するには一般的に経済的指標を使うが。本当の豊かさは,物理的価値以外の精神的価値にもあるとする。国民総幸福量とは国民の精神的満足感を定量化することにある。項目として①精神衛生, ②時間活用,③地域協力,④文化的多様性, ⑤健康状態,⑥ 環境的多様性,⑦生活水準などがある。日本は物質的には豊かでありながら,北欧に比べて国民総幸福量が非常に低い。これは心の面で生きる喜びを得られていないからと考えられる。

コージェネレーション

熱と電気を同時に供給する電熱併給システムのことである。ガスエンジン, ガスタービン, ディーゼルエンジンなどの原動機を使用して発電を行いながら, 同時に発生する排熱を給湯, 暖房,冷房などに利用する。英語では「Combined H eat and Pow er 」ともいわれる。京都議定書の発効によって, 多くの企業で注目を集めている。日本におけるコージェネレーションシステムは, 電機メーカーやガス会社などが中心的な役割を果たしている。また, 需要側としては, 小売店や大規模工場などが企業PR の一環として導入する例も多い。排熱を利用した燃料電池の実用化も進みつつある。

古紙回収

リサイクルするために使用済の紙類を回収すること。以前は「ちり紙交換」という事業が古紙問屋によって行われ,古紙(新聞や雑誌類) とちり紙(トイレットペーパーやティッシュペーパー)との交換が一般的であった。

社会における環境問題の意識の高まりから近年では, ちり紙交換のみではなく, 新聞販売ルートでの回収や自治体による行政回収,こども会などの地域の団体による回収など, さまざまなルートがありさかんに行われている。

古紙回収では, リサイクルに適さない紙(カーボン紙や感熱紙) もあるため,リサイクルできる紙の分別には注意が必要である。行政,業者, 個人の古紙回収への取り組みの意義や見直しから,古紙回収率は, 上昇傾向にある。

 

コーポレート・ガバナンス

「企業統治」と訳される。企業の内部統制や不正行為を防止する仕組みをいう。狭義には,株主と経営者との相互関係や企業の組織構造のあり方を指す。広義には, 経営者を中心とする企業とその利害関係者(ステークホルダー=stakeholders)との総合的なあり方を意味することもある。この利害関係については,株主と経営者, 金融機関と経営者, 使用者と雇用者などさまざまである。

つまり,企業経営に際し, 経営の意思決定の迅速性や透明性を確保し, 経営者の事業経営が適切に運営されているかを監督・評価し, 健全経営への動機づけを行っていく仕組みともいえよう。会社制度の発展とともに経営者を株主など利害関係者がどのように監視し,牽制するかが課題となっている

コミュニティ・バス

通常の路線バスやタクシーではカバーしにくい, 比較的少量のきめ細かい地域の公共交通需要に対応するために, 自治体の支援を受けて導入がはしまったバスサービス。小型バスを使用して地域の公共施設を結んだり, 住宅地の内部に入るなど, 地域住民の日常的な移動欲求を満たす短距離交通サービス路線である。高齢者や障害者,移動制約者の乗り降りなどを配慮した車両の使用や停留所間隔を200m 程度と短くしたり, わかりやすいボディーカラーなどにして住民に利用しやすい工夫がされている点が特徴。東京都武蔵野市が市民交通計画の下で1995 年11 月に導入し好評を集めたムーバスがコミュニティ・バスの代表例である。

コンティンジェンシー理論

伝統的組織論では, どのような条件下でも普遍的に妥当する組織についての一般的な法則の確立に力が注がれていた。しかし,C.I. バーナード(C.I.Barnard ) が組織を「システム」と捉えて,要素と集合との関係を重視する概念を提唱したことから, 組織の対外的な関係や条件に研究の関心が向けられるようになり, 条件によって有効な経営の方法やスタイルが異なるというコンティンジェンシー理論が生まれた。その後, この理論が企業を受動的に見過ぎており, 企業の創造・革新機能を無視しているとの批判があり, 双方向の, あるいは, 環境と組織の諸変数についての多元的な適応関係の研究が展開されることとなった。

コンプライアンス

コーポレート・ガバナンスの基本原理のひとつで, 法律や規則に従って企業活動を行うことを意味する。一般的には「法令遵守」と訳されているが,企業の活動においては, 法令のみが守られていても,安全基準・環境保全・個人情報などで社会倫理に抵触することがあれば, 社会的信頼を失墜させることにつながる。したがって, 企業や企業人が守るべき規範は, 法令や社内規程にとどまらず,社会通念や企業倫理を遵守することも企業のコンプライアンスには含まれる。

環境保全への取り組みを重視する企業にとって, コンプライアンスは,環境情報の開示やCSR (企業の社会的責任) の確立とともに, 企業の持続的発展や企業価値を高める活動として重視される。

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