環境問題を知る Ⅷ 重要用語

環境問題を知る関連の重要用語

レスポンシブル・ヶア活動

化学物質を 扱う 企業が、その開発、製 造、 使用、廃棄に至るすべての段階で環境保全と安全確保を公約、
安全・健康・環境面の対策を行う自主的活動。

POPs 条約

2001年採択。環境中で分解されにくく、生物体内に蓄積しやすいPCB など22 物質の削減・根絶を目指す。

水 銀に関 する水俣 条約

水銀による人や生態系への悪影響を防止するため、 水銀の算出・使用・環境への排出・廃棄に至るまでのラ
イフサイクル全般にわたって包括的な規制を策定する初めての条約。日本も2016 年署名。

WSSD2020 年目標

2002年のヨハネスブルグサミットで合意。「2020 年までにすべての化学物質を健康や環境への影響を最小
化する方法で生産・利用する」ことを目指す。

コリスクコミユニケーシヨン

リスクに関する情報を地域を構成する関係者で共有し、コミュニケーションを通じてリスク低減を図る取り組
み。化学物質ファクトシート、化学物質と環境円卓会議、化学物質アドバイザーなど。

福島第一原発事故

地震と津波で全電源を喪失して原子炉が冷却できなくなり、運転中の3つの原子炉の炉心が溶融( メルトダ
ウン) した。事故後断続的に放射陛物質の環境への放出が続いている。国際原子力事象評価尺度(INES) は
最大の「7深刻な事故」。

Sv

シーベルト。放射線による物理的なエネルギーの強さを表すGy( グレィ) に、人体への影響の度合いを加味した単位。

Bq

ペクレル。放射線を出す能力( 放射能) の単位。

放射性物質除外規定

環境基本法などには、放射陛物質による汚染は原子力基本法などの他の法体系で定めるとする除外規定が存
在していたが、福島第一原発事故後削除された。

内部被ばく

農水産物に移行した放射陛物質により、食物を経由して体内から被ばくすること。

放射性物質汚染対処特別措置法

関係主体の責務と、汚染廃棄物の処理・土壌等の除染の施策の枠組みを定めた法律。原発からの距離が近
い地域を「除染特別区域」として国が除染、それ以外で空間線量0.23 μSV/h 以上の地域は「汚染状況重点
調査地域」として市町村が除染。

中間貯蔵施設

福島県内で除染により生じた放射陛物質を含む土壌や廃棄物を一時的に保管する施設。搬入後30 年以内の
県外処分を予定している。

指定廃棄物

原発事故に伴い発生した、8,000Bq/kg以上の放射能を帯びた廃棄物。国が直轄で処理を行う。

放射性廃棄物

原子力関連施設から排出される放射性物質を含む廃棄物。使用済み核燃料、保守点検に使用されたあらゆ
る資材や水、廃炉となった原発そのものなど。

地層処分

高レベル放射陛廃棄物を特殊な容器に入れ、地下数百mに埋設する処分法。処分場の候補地は決まっていない。

クリアランスレペル

放射性廃棄物と見なす下限値。様々な再生利用・処分のケースを想定し、最も線量が高くなるケースでも0.01mSV未満。これを満たす放射陛廃棄物は国による認証後、再生利用可能。

核燃料サイクル

再処理と呼ばれる工程により、使用済み核燃料からウランやプルトニウムを取り出して再び原子炉の燃料と
して使用可能にする仕組み。想定通りに実現しておらず、政府は核燃料を再処理せず直接地層処分すること
を考慮するとしている。

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