環境問題を知る Ⅲ 重要用語

環境問題を知るに関する重要用語

生態系の多様性

いろいろな生態系が、地域・環境に応じて形成されていること。

種の多様性

様々な種の動物・植物・菌類・バクテリアなどが生息・生育していること。

遺伝子の多様性

同じ種でも遺伝子レベルで個体や個体群の間に違いがあること。

生物多様性基本法

2008 年6月施行。生物多様性の保全及び持続可能な利用について基本原則を定めている。政府による「生物多
様性国家戦略」の策定を義務付けした。また、地方自治体による「生物多様性地域戦略」の策定を促している。

生態系サービス

生態系から得られる恵みのこと。ミレニアム生態系評価は以下の4つに分類している。

①供給サービス

食料、水、木材、繊維、燃料、医薬品原料などの提供。

② 調整サービス

気候調整、自然災害の防止や被害の軽減、疾病制御、水の浄化など。

③文化的サービス

審美的価値、精神的・宗教的な価値、レクリエーションの場の提供など。

ミレニアム生態系評価(MA)

国連の主唱によりUNEP を事務局として2001 年から2005年にかけて実施された、地球規模の生態系に関
する総合的評価。2005 年、人間活動が原因となった生態系の衰退、生態系サービスの劣化を指摘。

バイォミミクリー(生物模倣)

生物の機能を模倣することで新しい技術を生み出すこと。カワセミのクチバシを真似た先端構造により騒音
を軽減した新幹線500 系など。

レッドリスト

絶滅のおそれがある野生動植物種のリスト。環境省の「レッドリスト2015」によると、国内の絶滅のおそれ
のある種は3,596 種あり、2007 年の第3次レッドリストから441 種増加している。

生物多様性の4つの危機

日本の生物多様性が直面する危機。
第1の危機: 人間活動や開発による危機
第2の危機:自然に対する働きかけの縮小による危機
第3の危機: 人間により持ち込まれたものによる危機
第4の危機: 地球環境の変化による危機

モニタリングサイト1000

全国の様々なタイプの生態系に1,000 ヵ所程度を目安として調査サイトを設置し、生物種の減少など自然環
境の変化状況について、長期にわたり継続的なモニタリングによりデータを収集する事業。

ラムサール条約

水鳥の生息地である湿地とそこに生息・生育する動植物の保全が目的。日本では釧路湿原、琵琶湖などが
条約湿地として登録。 20巧年に茨城県の涸沼( ひぬま)、佐賀県の東よか干潟など4 箇所が追加され、全50
ヵ所となった。

ワシントン条約

絶滅の危機にある野性生物の国際取引を規制する条約。約3 万種が対象。 1973 年採択・75 年発効。

世界遺産

UNESCO が指定している、人類にとって普遍的な価値を持つ自然・文化遺産。国内では屋久島・白神山地・
知床・小笠原諸島の4つの自然遺産と、「富士山」「紀伊山地の霊場と参詣道」など16 の文化遺産がある。

生物多様性条約

1992 年の国連環境計画(UNEP) で採択。生物多様性の包括的な保全とその持続的利用を目的としている。

2010 年目標

2002 年、生物多様性条約第6回締約国会議(COP6 )において、「2010 年目標」(現在の生物多様性の損失
速度を2010 年までに顕著に減少させる)を全体目標と定め、フつの分野に11 の最終目標と達成状況を図
るための21 の個別目標が採択

カルタヘナ議定書

2000 年、コロンビアのカルタヘナで採択、2003 年に発効。遺伝子組み換え生物(LMO) の国境を越える移
動に関する手続きなどを定めた国際的な枠組み。

地球規模生物多様性概況

GBO(Global BiodiversityOUUook) 。生物多様性条約事務局が地球規模で条約の実施状況を評価した報告
書。 2010 年のGBO3 は「2010 年目標の21 の取り組みの中で、地球規模で達成できたものは1つもない」とした

ティツピング・ポj’ ント

Tippingpoint. 生態系が自己修復できる臨界点。それを超えると急激に生態系の状態が変化して別の平衡
点に至る。

生物多様性条約第10 回 締約国会議(COP10)

名古屋市で開催。本会議で採択された計画・組織等は以下の通り。

戦略計画2011-2020

2010 年目標に代わる目標。2050 年までの中長期目標(ビジョン) と、2020 年までの短期目標( ミッション)
からなる。

愛知目標

戦略計画2011-2020 達成のための具体的な20 の行動目標。

名古屋議定書

遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する国際的な枠組み。

SATOYAMA イニシアティブ国際パートナーシップ

生物多様性を保全するためには、農業や林業等の人間の営みを通じて形成・維持されてきた二次的自然環境(
里地里山) の保全も重要であるとして、日本が提唱し発足した。

生態系と生物多様性の経済学(TEEB)

生物多様性の損失による経済的・社会的損失を示し、政策決定者・地方自治体・企業・市民に正しい意思
決定ができるように情報提供を行うもの。 2010 年最終報告を発表。

生態系サービスに対する支払い(PES)

生態系サービスの受益者が維持管理コストを支払う仕組み。

ポリネーター

花粉を媒介する訪花昆虫のことo 世界的に減少傾向にある。

生物多様性国家戦略

生物多様性条約及び生物多様性基本法に基づく、生物多様性の保全と持続可能な利用に関する基本的な計画。

生物多様性地域戦略

生物多様性基本法は、生物多様性地域戦略の策定を地方公共団体の努力義務としている

自然環境保全法

自然環境の保全に関する基本的事項を定めた法律。自然環境の保全と生物多様性の確保のために自然環境保
全地域を指定。ほとんど人の活動の影響を受けることなく原生の状態を維持している地域は、原生自然環境
保全地域に指定。

自然公園

優れた自然の風景地として自然公園法に基づいて指定される地域。環境大臣が指定する国立公園・国定公園、
都道府県知事が指定する都道府県立自然公園があるo2016年9 月、沖縄県に新たに「やんばる国立公園」を指定

種の保存法

絶滅のおそれがある野生動植物種の保存を図る。コウノトリ、卜牛、イリオモテヤマネコなどの国内希少野
生動植物の捕獲・販売・譲渡を禁止。

外来生物法

生態系などに被害を及ぼす外来生物を特定外来生物として指定し、その飼養、栽培、保管、運搬、輸入を規制。

生物多様性国家戦略

2012-20 2生0 物多 様性基本法に基づく国家戦略。自 然共生社会実現のための短期目標( ~2020 年) と長期目標( ~2050年) 、2020 年までの重点施策となる5つの基本戦略、愛知目標達成に向けたロードマップなどからなる。

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