環境保全の取り組みにおける基本とすべき原則

同|境関係の法規則を作る際のよりどころとなるのが、以下の基本原則である。

「誰が環境保全責任を引き受けるべきなのか」

汚染者負担原則(PPP ): 汚染の防止と除去の費用は汚染者が負担すべきである。
②拡大生産者責任(EPR) :製品の生産時のみならず、消費段階後の環境負荷についても生産者が責任を負う。
③無過失責任Xi: 公害などについては、加害者に故意・過失がなくとも加害者へ損害賠償を求めることができる。

「どのタイミングで対策を実施すべきなのか」

①未然防止原則:環境への悪影響は、発生してから対応するのではなく、未然に防止すべきである。
②予防原則gi:「科学的に確実でない」ことが、環境保全上重大な事態が起こることを予防するために対策を実施することを妨げてはならない。
③源流対策原則・3R 原則:汚染物質や廃棄物が発生してから対策を講ずるのではなく、製品の設計や製法の段階( 源流段階) で減らすことを優先すべきである。発生抑制(リデュース)> 再使用( リユース)>再生利用(リサイクル)。

「誰が政策を実施すべきなのか」

①対策と政策の違い:汚染物質の削減や植林など、環境保全のための具体的な活動力り4策、社会的課題解決のために社会のルールを変更することを政策という。
適切な対策を行うためには、政策によってそのためのルールを作る必要がある。
②協働原則:公共主体が政策を行う場合には、政策の企画・立案・実行の各段階において、政策に関連する民間の各主体の参加を得て行わなければならない。
③補完性原則:基礎的な行政単位で処理できる事柄はその行政単位に任せ、そうでない事柄に限ってより広域的な行政単位が処理するという分権に関する考え方。転じて環境分野では、個人で処理できることは個人で処理し、個人では不可能な事柄に限って政府が処理すべき、という官民役割分担の考え方
となっている。

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