そのほかの廃棄物の問題

処理が困難な廃棄物としてポリ塩化ビフェニル(PCB)がある。
PCB は1972 年以前に製造されたトランス、コンデンサーなどの電気機器などに広く使用されていた。PCB は発ガン性などがあり、1972 年以降製造は行われていない。PCB を使用している使用済電気機器などは廃棄物として保管されていたが、化学処理技術の開発の伴い、2001 年にPCB 廃棄物特措法SI が制定され、日本環境安全事業㈱( 現中間貯蔵・環境安全事業㈱:JESCO) により全国5箇所の処理施設において2004 年から処理が進められている。JESCO での処理完了期限は地域・廃棄物種により異なっているが、最短で2018 年度末、最長では2023年度末となっている。 2016 年度の法改正により、処理完了期限を確実に達成するため、新たに「処分期間
」が設定された。また、使用中のPCB 含有機器についても処分が義務付けられた。

廃棄物の不法投棄

適正な場所や方法で処理されない廃棄物の不法投棄は大きな問題。産業廃棄物による大規模な不法投棄は毎年発見されている。2014 年度には新たに165 件、2.9万t の不法投棄が判明。原状回復措置がとられていない不法投棄の残存件数・残存量の3/ 4程度以上が建設系廃棄物である。

法投棄の原状回復のための措置

不法投棄に伴う環境保全上の支障の除去は、都道府県知事が実行行為者や不適正に処理を委託した排出事業者に対して措置命令を出すのが基本であるが、実行者が不明な場合や実行者に対応能力がない場合などでは、行政が税金を使用し代執行せざるを得ないこともある。

①『産業廃棄物特別措置法の制定
1998 年以前に不法投棄された産業廃棄物の原状回復を促進するため、国庫補助や地方債などの特別措置による財政支援を行う。
同法が適用された大規模不法投棄事案に、「香川県豊島不法投棄事案」「青森・岩手県境不法投棄事案」がある。

②産業廃棄物適正処理推進基金制度の創設
1998 年6月17 日以降( 産業廃棄物特別措置法適用対象後) に発生した不法投棄事案が対象。事業者団体などからの「出えん」と国からの補助。

最終処分場( 埋立) の現状

廃棄物処理の最終段階は、最終処分場での埋立。最終処分場の建設は莫大な費用と広大な土地が必要であり、また、地域住民にとってはいわゆる“迷惑施設”であることから、新規確保は難しい状況。最終処分場の残余容量、残余年数の現状は厳しい状況にある。

ポリ塩化ビフェニル(PCB)
 絶縁性、不燃性などの特畦が優れ、トランス、コンデンサーなどの電気機器をはじめ幅広く使用されていたが、1968 年にカ油症事件が発症、その毒性が社会問題化し日本では1972年以降製造は行われていない。1974 年からは、化審法により製造・輸入・使用は禁止となった。

 処分期間一PCB 廃棄物保管事業者及び使用中のPCB 含有機器所有事業者が、処分をjESCO
 に委託しなければならない期間。処分期間の末日は、処理完了期限の1年前
 ど)、最長は北海道2022 年度末( 安定器など)。
 残余容量一現存する最終処分場に今後埋め立てることができる廃棄物量をしめしたもの。
 残余年数一現存する最終処分場が満杯になるまでの残り期間の推計値。

PCB廃棄物特措法
国によるPCB 廃棄物処理基本計画の策定、事業者のPCB 廃棄物の保管の届出、処理期限、処分期間などを定めている。

処分期間
PCB 廃棄物保管事業者及び使用中のPCB 含有機器所有事業者が、処分をJESCOに委託しなければならない期間。処分期間の末日は、処理完了期限の1年前の日。廃棄物種及び地域により異なっている。最短は北九州2017 年度末( 変圧器など)、最長は北海道2022 年度末( 安定器など) 。 

残余容量
現存する最終処分場に今後埋め立てることができる廃棄物量をしめしたもの。

残余年数
現存する最終処分場が満杯になるまでの残り期間の推計値
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