持続可能な社会に向けたアプローチ 重要用語

持続可能な社会に向けたアプローチ関連の重要用語

環境基本法

地球サミット直後の1993 年制定。環境保全についての基本理念を示し、事業者等の責務を明確にし、環境
政策の新たな枠組みを示すための法律。

環境基本法の基本理念

① 環境の恵沢の享受と継承( 第3 条)、② 環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築( 第4 条)、③国際的協調による地球環境保全の積極的推進( 第5 条)

環境基本計画

環境基本法第朽条の規定に基づき、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本的
な計画。「循環」「共生」「参加」「国際的取組」を長期的目標とする。

第4 次環境基本計画

2012年制定。持続可能な社会実現のためには、「低炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」の達成に加
え、東日本大震災を踏まえ「安全」の確保が満たされなければならないとしている。

汚染者負担原則(PPP)

汚染の防止と除去の費用は汚染者が負担すべきであり、税金によって賄われるべきではない。

無過失責任

公害などについては、加害者に故意・過失がなくとも加害者へ損害賠償を求めることができる。

未然防止原則

環境への悪影響は、発生してから対応するのではなく、未然に防止すべきである。

予防原則

「科学的に確実でない」ことが、環境保全上重大な事態が起こることを予防するために対策を実施すること
を妨げてはならない。例えば、地球温暖化の影響について確実な予測はできていないが、生態系に致命的な
影響を与える可能性がある以上、温暖化対策を積極的に行うべきである、など。

源流対策原則

汚染物質や廃棄物が発生してから対策を講ずるのではなく、製品の設計や製法の段階( 源流段階) で減らす
ことを優先すべきである。

協働原則

公共主体が政策を行う場合には、政策の企画・立案・実行の各段階において、政策に関連する民間の各主体
の参加を得て行わなければならない。

補完性原則

市民が処理できることは市民が処理し、市民では不可能な事柄に限って政府が処理する。

環境基準

人の健康を保護し、生活環境を保全する上で維持されることが望ましい環境上の条件を、政府が定めたもの。
行政は環境基準を達成するため、規制や課税などの手法で事業者や国民に働きかけを行う。典型ア公害のう
ち、振動・悪臭・地盤沈下には環境基準がない。

規制的手法

ある行為を義務付ける手法。違反者には罰則など。行為規制、パフォーマンス規制、手続き規制の3つに分
類できる。

経済的手法

環境負荷となる行為に経済的負担を求め、環境への負荷が少ない行為の負担を減らすことで、環境負荷が少
ない行為に誘導。経済的負担措置、経済的助成措置の2つに分類できる。

デポジット制度

製品を購入した際に代金に加えて預り金を徴収し、容器などを指定の場所に戻した際に預り金を変換する制
度。容器を返還しリユース・リサイクルに協力することに経済的誘因を持たせる。

情報的手法

環境情報に関する説明責任を求め、社会的プレッシャーを掛けることで、環境保全上望ましい行為に誘
導。環境情報には、PRTR 制度など事業活動に関する環境情報、SDS や環境ラベルなど製品に関する環境情
報がある。

地球温暖化対策税

2012年10 月施行。すべての化石燃料に対し、CO2排出量に応じた税負担を求める。環境税の1つ。

持続可能な開発のための教育(ESD)

人類が持続可能な開発を続けるための教育で、環境教育の発展形といえる。環境に加えて人権、平和、国
際理解などの分野を内包し、地域によっては貧困撲滅、エイズ防止、紛争防止、識字なども含まれる。

ペオグラード憲章

1975 年、ユネスコと国連環境計画(UNEP) の共催により開催された「国際環境教育ワークショップ」で採択。
環境教育の指針となる考え方が示されている。

国連持続可能な開発のための教育の10 年(ESD の10 年)

ヨハネスブルグサミットで日本政府と市民団体が共同発案。 2005 年~2014 年まで行われた。

インボーフラン

山形県長井市で1988 年より行われている取り組み。農業中心とした地域活性化を目的に、生ゴミの堆肥化
とそれを利用した農作物の域内流通により地域資源循環型の社会システムの構築を目指す事業である。

菜の花エコフロジェクト

休耕田や転作田を活用して菜の花を栽培し、ナタネ油をとり、搾油で発生した油かすは飼料や肥料として有
効活用する。また使用済の廃食油は回収し、せっけんやバイオディーゼル燃料にリサイクルし、再び地域で
利活用するという、地域自立の資源循環サイクルシステム。

セーフティスデーション

コンビニ店舗を街の中の安全なスペースとして位置づけ、安心・安全なまちづくりに貢献していこうという
試み。

新しい公共 

従来のように政府・行政だけが公共サービスを行うのではなく、市民・企業・行政などが連携・協働して「支
えあいと活気のある社会」の構築を目指す考え方。

国連環境計画(UNEP)

国連の補助機関。国連システム内の環境政策の調整、環境の状況の監視・報告を行う。 1997 年以来、定期
的に「地球環境展望(GEO)」を発行。多数の環境条約・議定書の事務局機能を持つ。

国連開発計画( UNDP)

口国連開発計画( UNDP) 国連内の最大の技術協力機関。環境と持続可能な開発に関する途上国への技術協力を行う。毎年「人間開発報告書」を発表している。

地 球環 境フ アシリ ティー(GE F〉

途上国等の地球環境問 題への取り組みを支援する資金メカニズム。

国際自然保護連合(IUCN )

自然保護を目的とした半官半民の国際団体。レッドリストを作成する種の保存委員会、世界国立公園会議を
開催する保護地域委員会、環境教育委員会、環境法委員などが設置されている。

原子力規制委員会

福島第一原発の事故を受け、原子力規制を専門にになう独立機関として2012 年に設置された。

公害等調整委員会

公害に関わる紛争について、裁判外紛争解決手続による解決を図る機関。証拠調べが可能な権限を持つ組織
のため、住民側の立証負担を大きく軽減できる。

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