持続可能な社会に向けたアプローチ 重要用語Ⅳ

持続可能な社会に向けたアプローチに関する重要用語

有機JAS マーク

口有機JAS マーク 有機食品のJAS 規格に適合した生産が行われているか、第三者機関が審査・認定した事業者が生産する農作物などに表示。

エコフアーマー認定制度

土作り・化学肥料減・減農薬などの持続性の高い農業生産方式を導入した農家を知事か認定する制度。

グッドインサイド

社会と環境に対して責任を持った農作物( コーヒー・カカオ・茶類) の生産・加工・流通のための管理基準
を定めた認証。この認証を受けた製品はトレーサビリティが確保されている。

トレーサビリティ

食品の生産者、生産地、生産方法、流通経路といった履歴を消費者などが確認できるようにすること。

食品ロス

食べられる食品を食べずに破棄すること。国は食品口ス削減国民運動「NO-FOODLOSSプロジェクト」を展開している。

3分の1 ルール

食品の製造日から賞味期限までを3分割し、「小売店への納品期限は製造日から1/3 の時点まで」「店頭での
販売は2/3 の時点まで」とする商習慣o 食品ロスの原因として指摘されている。

消費期限と賞味期限の違い

消費期限は指定した保存方法で食品の安全性が保たれる期限を意味する。一方で賞味期限は品質の保持
期限であるため、期限を過ぎてもすぐに食べられなくなるわけではない。

ZEH( ゼッチ)

高い省エネ性能と太陽光発電等によるエネルギー剔出により、エネルギー収支がゼロ、またはプラスとなる
住宅。

アスベスト( 石綿)

かつて防音・断熱材として使用されていた物質。肺ガンの原因となることが指摘され、2006 年から全面製
造禁止となったo 建造物の解体時には適切な処理が求められる。

LRT(Light RaitTransit)

次世代型路面電車。

スマートムーフ

移動」を「エコ」にする環境省のキャンペーン。公共交通機関や自転車、徒歩での移動を促進。

グリーン購入

移動」を「エコ」にする環境省のキャンペーン。公共交通機関や自転車、徒歩での移動を促進。
商品やサービスを選ぶ際、使用時の条件だけではなく環境に配慮して購入すること。

グリーンコンシユーマー

グリーン購入を行う消費者。

ロハス(LOHAS)

1990年代に米国で発祥した、健康や環境を再優先に考え、共存共栄の持続可能な社会を目指すライフスタイル。

スローライフ

大量生産・高速型ではない、ゆっくりとした生活様式。イタリアでファストフード店に反発して発生した
スローフード運動から派生した。

消費者市民

消費によって与える影響をエシカルに、社会的・経済的環境まで考慮して社会に貢献する行動を行う消費者。
具体的には、紛争鉱物や児童労働により生産された製品を買わない、フェアトレード製品を積極的に購入す
るなど。

紛争鉱物

コンゴ民主共和国とその周辺で産出される金・タンタル・スズ・タングステンのうち、武装勢力・反政府勢
力の資金源となっているもの。

消費者基本法

968年、消費者問題の社会問題化に伴い制定された消費者行政の最初の法律「消費者保護基本法」を2004
年に改正。

消費生活アドバイザー制度

消費者からの苦情・相談を受け適切なアドバイスができる人材を育成するとともに、消費者の意向や苦情を企業
経営または行政へ提言し、反映させる制度。

肖費者庁


口 肖費者庁 消費者行政を専門に扱う庁。2009 年発足。


   

消費者教育推進法

消費者の主体的な消費者市民社会への参画を求める法律。消費者市民育成のため必要な情報及び教育機
会を、学校や地域ですべての年代に対して提供するよう国や地方公共団体に求める。

国内で排出されるゴミの量

年間約4,400 万トン。1人当たり1日1牛口近いゴミを出している計算になる。うち65 % は家庭からのゴミ
である

コモンズ

日本の「入会地」のような、共有の土地や空間のこと。

自助・公助・共助

自分や家族を守る「自助」、国や自治体が支援する「公助」に加え、近隣が助けあって地域を守る「共助」の重
要性が再認識されている。

トランジション・タウン

市民の創意工夫と地域資源を活用して脱石油型社会を目指す運動。日本では神奈川県藤野町( 現相模原市緑
区) の市民団体「トランジション藤野」による、持ち運び可能な太陽光発電装置や住宅太陽光発電の普及活
動などが知られる。

地域通貨( エコマネー)

地域のイベントやプロジェクトへの参加などを行うともらえるポイントで、地域の加盟店で通貨として利用
可能。東京の早稲田・高田馬場の「アトム通貨」など。

NPO

NonProfit OrganiZation( 非営利組織)。様々な社会的使命の達成を目的として設立された営利を目的とし
ない民間団体のこと。

NGO

Non,Governmentalorganization ( 非政府組織)。
NPO との明確な区別はないが、こちらは特に国際的な活動を行う組織が使うことの多い呼称である。

ソーシヤルビジネス

様々な社会的課題を市場として捉え、その解決を目的とする事業。「社会性」「事業性」「革新性」の3つの性
質を備えていることを要件としている。

コミュニティビジネス

ことを目的とする事業主体。
ロコミュニティビジネス ソーシャルビジネスのうち、活動領域や解決すべき社会問題がある地域に限定されているもの。

グラミン銀行

バングラデシュのムハマド・ユヌス氏が創設した、貧困層を対象に比較的低金利の無担保融資を行う銀行。

環境モデル都市

温室効果ガスの大幅削減など高い目標を掲げ、先駆的な取り組みにチャレンジする都市を国が選定したもの。
京都市、堺市など。

「森は海の恋人」運動

気仙沼湾の漁師たちによる、川の上流域の植樹活動。
森から流出した養分が魚介類のエサとなるプランクトンを育むことに気づき始まった。

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